岩屋毅

武正委員御指摘のとおりだと思っております。

　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。

　こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はＴＩＣＡＤ９が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてＦＯＩＰを提唱する機会にもなったということでございまして、アフリカ諸国との関係も一層強化してまいりたいと思いますし、また、御指摘のあったインドとは、基本的な価値を共有するＦＯＩＰ実現のための重要なパートナーでございまして、グローバルサウスの代表格でもございます。日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、幅広い分野で二国間関係を一層強化し、また、国際社会の中での協力関係を深めていきたいと思っています。

　また、ＡＳＥＡＮでは、今も委員から御指摘がありましたＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰに沿った具体的な協力を積み重ねてきております。今後も、ＡＯＩＰの主流化を後押しするとともに、ＡＳＥＡＮとの具体的な協力を推進してまいりたいと思っておりますし、太平洋の島嶼国も非常に重要でございまして、本年七月の第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の成果を踏まえて、二国間での協力も通じて、島嶼国各国や地域全体との連携協力を不断に強化していきたいと思っております。

　これらの取組を通じて、ＦＯＩＰを更に充実発展をさせてまいりたいと考えております。

シンセンにおける日本人学校児童殺害事件につきましては、深い悲しみを禁じ得ず、政府として極めて深刻に受け止めております。

　本事件の発生を受けまして、中国在留邦人の不安が急速に高まっていることから、一刻も早い事実解明と説明をあらゆるレベルで中国側に求めてきているところでございます。私も、王毅外交部長に対し、電話会談でその旨強く求めたところでございます。できるだけ早く、直接会ってまた伝えたいと思っております。

　中国側からは、事件の詳細につき、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるとの説明を受けておりまして、引き続き緊密に意思疎通をしていきたいと思っております。

　また、邦人の安全確保のために、中国側に対して、日本人学校の警備を強化することを求めていることはもちろんのことながら、各地の日本人学校の安全対策の強化をするために、今般の予算でもお願いをしておりますが、補正予算で二・六億円、また、七年度当初予算概算要求に三・六億円を計上しておりまして、こうした取組を通じて、中国における在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

委員御指摘のように、安倍元総理の昭恵夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたというふうに承知をしております。

　昭恵夫人は、もちろん今は民間人でいらっしゃいますけれども、委員御指摘のように、ほかならぬ民間人でいらっしゃいます。日米関係という意味で、極めて重要な個人的な関係を有しておられる方でいらっしゃいますから、今回、旧交を温められたということは、大変好ましいことであって、歓迎すべきことだというふうに考えております。ただ、政府の外交行為の一環ではございませんので、政府としてコメントをする立場にないということを申し上げたということであると思います。

　私としては、日米両国の関係が、公的であれ、私的であれ、民間レベルであれ、様々な形で深まることは大変好ましいというふうに思っております。

そこの考え方は、竹内委員がおっしゃるとおりでございます。

　外務省として、日本企業の活動というものをしっかり支援をしていくというふうに申し上げましたが、企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が非常に今高まっているときでございますので、当然、そのことを踏まえた企業支援というものをやっていかなければいけないというふうに思っております。

　政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定をしております。そこにおいては、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保、向上、これはもちろんですけれども、国際社会を含む社会全体の人権の保護、促進、ＳＤＧｓの達成への貢献といった目的などが定められているわけでございます。

　この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入、促進を期待することを表明しておりまして、企業の意識の啓発、喚起をすべく取組を行ってきているところでございます。

　この結果、例えば、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組や、人権デューデリジェンスを促進するための取組が進展していると承知をしておりまして、本年一月に公表された経団連のアンケート調査によると、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき取組を進めていると回答した企業は七六％になり、二〇二〇年調査の三六％から大幅に増加したと承知をしております。

　引き続いて、政府一丸となって、外務省はもとより、ビジネスにおける人権尊重の取組を重視して進めていきたいと考えております。

まずは、これまで行動計画を作って、御指摘があったようにガイドラインも作って、そういう人権に関する意識の普及啓発に努めてきたわけですが、委員御指摘のように、確かにこれを法制化している国もございます。フランスであったりドイツであったり、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を義務化している国もございますので、それらの状況もよく踏まえた上で。

　ただ、実際に法制化するとなると、やはりかなりのプレッシャーが企業に対してはかかってくるということもございますし、また逆に、委員御指摘のように、それがないと競争力がやがて減退していくというようなこともあろうかと思いますので、様々な観点から、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係各省庁間で政策対応についても検討していきたいと思っております。

　国会においても、是非いろいろ各党各会派の皆さんで御議論いただければというふうに思っております。

御指摘のとおり、十月十七日、ジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会におきまして、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。

　審査におきましては、第九回報告以降の各分野の履行状況について、関係省庁から構成される政府代表団から適切に説明するとともに、委員からの質問に対して誠意を持って回答し、理解が得られるように努めたところでございます。

　これを受けて、十月二十九日、委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告審査を受けた最終見解が公表されたところでございます。私どもとしては、まずは、この勧告の内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

選択的夫婦別姓、別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していく必要があるということを申し上げているわけでございますが。

　先ほどから紹介していただいているように、様々なこの委員会からの累次にわたる勧告もありますし、各党各会派の中でもこの問題に対する議論が、従来に比べればかなり進んできているというふうに思います。さらに、国会においてもしっかり各党各会派の意見を交わしていただきたいと思いますし、私も、政治家個人としては、この問題に関心を持って取り組んできたところでございます。

　今は政府の立場ですから、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していくとしか申し上げられませんけれども、是非この議論が更に進展していくことを私としては期待をしたいと思っております。

核禁条約というのは、最終的に核をなくすということですから、唯一の被爆国である我が国としては、最後の到達点として目指していくべき方向であるというふうに思っております。

　しかしながら、もう長くは申し上げませんが、現実には、核兵器というものが今なお世界に数千発もあって、いや、もっとか、いずれにしても、我が国はその核兵器国に取り囲まれており、むしろ核能力は増強されつつあるという状況の中にございます。しかも、核を使用するということを公然と言い出す、そのことを威嚇に使っている国も出てきているような中にあって、やはり国民の生命財産を守り抜くという責任を有している政府としては、核抑止ということを今放棄するわけにはいかないというのが我が国の置かれた状況であると思います。

　そういう前提に立ったときに、果たして核禁条約のオブザーバー参加をして、どういう我が国の立ち居振る舞いがあり得るのか、そのことが本当に核を廃絶していくということに効果的につながっていくのかということは、子細に検討した上で判断しなければいけないと思っているんですね。

　我が国は、ドイツとかノルウェーとか、オブザーバー参加している国もありますが、それらの国と決定的に違うのは、やはり唯一の被爆国ということだと思います。その立場にある我が国が何を述べることが適切か、また不適切なのかということはやはり子細に検討しなければ、ただ参加をしてみせればいいということではなかろうというふうに思っておりますので、そのことを今子細に検証し、また検討をしているところでございます。

中国との間には、委員御指摘のように、様々な問題がある、解決をしなければいけない問題があるわけですが、石破総理も、李強首相とも、習近平主席とも首脳会談を行って、日中は戦略的互恵関係を包括的に発展させていこう、そして、建設的、安定的な二国間関係にしていこうということを申し合わせて、確認をして、様々なレベルのやり取りをしていこうとしておりますので、私も、事情が許せばできるだけ早く訪中をしたいと思っているところでございます。

　二国間のそういう関係を築くためには、やはり国民同士の交流が土台になりますので、委員御指摘の、さきの中国による査証免除措置の再開は非常に朗報だったと思っております。これで両国民の行き来が活発化していくことを期待したいと思いますが、その大前提はやはり邦人の安全確保でございますので、政府としては、中国側に対して、日本人学校の警備強化はもちろんですけれども、在留邦人の安全の確保をあらゆるレベルで求めてきているところでございます。

　今後とも、外務省として、在留邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。最近はいわゆる無差別殺人みたいなことも頻発しているやに聞いておりますので、邦人の安全確保には引き続き万全を期していきたいと思っております。

これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。

　ＴＰＰは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。