平将明

標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムについては当該システムの状況を十分把握した上で所要の移行期限を設定することとしています。

　委員御指摘のとおり、昨年十月時点の状況としては、七百二システム、全体の二％、百七十一団体、全自治体の一〇％であることを、移行困難システムの該当見込みがそうであることを今年の三月に公表したところでありますが、その後も、様々な事情により、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムが一定増加しています、システムエンジニアの不足とかそういうことで。今、デジタル庁と総務省においてその状況について把握を進めています。

　今般、自治体や事業者の取組の進捗状況や意見などを踏まえて、二〇二五年度末に向けた円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムへの対応の方向性などについて明らかにするという観点から、今月中に標準化基本方針を改定できるように今準備を進めているところでございます。

　この改定においては、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについてはおおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国として積極的に支援する方針を明確にしたいと考えています。

　デジタル庁といたしましては、引き続き、自治体や事業者の意見を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携して、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行の実現に向けて取り組んでまいります。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。

　この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。

　第二に、内閣総理大臣は、クラウドサービス提供事業者との契約において、国以外の者が当該事業者に支払うべきクラウド利用料について内閣総理大臣が国以外の者から納付を受けた上で内閣総理大臣から当該事業者に引き渡す旨が定められているときは、当該クラウド利用料を保管することができることとしております。

　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

お答え申し上げます。

　地域手当導入を機に、最低賃金の地域間格差が拡大しているのではないかというお尋ねだと思います。

　地域手当は、各地域における民間賃金水準をその地域に勤務する国家公務員の給与へ的確に反映させる趣旨のものであり、本年の人事院勧告で示された地域手当の見直しは、その趣旨を踏まえたものであると認識をしています。

　一方で、地域別最低賃金は、所管外ではありますが、地域における労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならないものとされており、地域手当とはその趣旨、目的や、決定方法を異にするものであると認識をしています。

御質問ありがとうございます。

　海外企業の方が規制が緩いんじゃないかという御指摘は当たらないかと思いますが。

　日本の事業者はやはりコンプライアンスの意識が強くて、さらに、大陸法ということもあり、規制に当たって、ポジティブリストで、やっていいと書いていないとなかなか踏み出せないところがあります。一方で、英米のスタートアップは、英米法なので、ネガティブリストみたいな、やっちゃいけないと言ったらやらないんですけれども、書いていないとそこを踏み込んでいく、そういった体質とか、あとは、日本企業のガバナンスの問題なんかがあるんじゃないかなと思います。

　一方で、今、スタートアップは五か年計画の真っ最中で、かなりこれは充実したメニューがそろっていますし、是非スタートアップの皆さんには、一番大事なのは、新しいサービスをつくって、それを社会実装するときに規制がついてこないというのが一番の日本の問題だと思いますので、私、規制改革担当大臣として、イノベーションとレギュレーションの平仄を合わせるというのは極めて重要だと思っていますので、何か画期的なビジネスアイデアがあれば、早めに御相談いただければと思います。

御質問ありがとうございます。

　私は献金を広くいただいています、企業献金については。期待をいただいているものとポジティブに受け止めております。

　その接触確認アプリの件でありますが、まずは、ストラクチャーというか構造は私がつくりましたけれども、調達は国交省なので、全く触っていません。更に言うと、ここはセカンドレイヤーなんですね。再委託先なので名前も出てきていません。なので、この会社が関わっていることも知りませんし、この会社からこの件で何か相談を受けたか頼まれたという事実もないです。ですから、通常の献金としていただいているということになるんだろうというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。長くならないようにと思います。

　まず、私は、デジタル大臣とデジタル行財政改革担当大臣としてこの場に立たせていただいております。

　デジタル大臣は、人口減少下においても、しっかり社会がサステーナブルで、そして経済が成長するためにデジタルをフル実装していくということだと思います。政府においては、デジタルガバメント、ガバメントクラウドはまさにこれから議論になりますし、さらには、政府ＡＩのような、ＡＩを実装して効率のいい政府をつくっていくということだろうというふうに思います。

　デジタル行財政でいえば、日本の三十年、三十五年の停滞は、一つの理由は、テクノロジーが進化するのにレギュレーションがついてこない。なので、イノベーションとレギュレーションの平仄を合わせるのが物すごく大事だというふうに思っていて、ドローンとか自動走行も、いい技術は日本にあったのに、先にアメリカで実装されて抜かれるというパターンを繰り返してきました。なので、デジタル行財政改革の担当大臣としては、このイノベーションとレギュレーションの平仄を合わせていくということが極めて重要だろうというふうに思っています。

　さらには、来年に向けて、データ保護のところの法律はしっかり作っているんだけれども、データ利活用のところが弱いので、これをＡＩ時代に備えて、しっかり日本の、いろいろなデータがありますので、そういったデータを利活用できるデータ戦略をつくっていきたいというふうに思っています。

　最後にもう一点だけ。

　地方でいえば、地方は観光体験を含めてアナログの価値が物すごく多様性があるんですけれども、安く売り過ぎているという問題があります。これをグローバルな価格に値づけするために、例えばブロックチェーンとかＮＦＴが利活用できますので、地方の潜在価値をグローバル価格に引き直すデジタルの技術の活用みたいなものも取り組んでいきたい、そのように思っております。

まず、献金をいただく際に、法律にのっとって献金をしてくださいという注意書きを添えてしているところであります。

　前段の部分については、その会社さんから、補助金をもらっていたことが分かったということの連絡をいただきましたので、直ちに返金をさせていただきました。

　後段の部分につきましては、献金をいただいていました、その会社が破綻をしました、報道がありましたので直ちに返金をするように指示をいたしましたが、返金する主体自体が破綻をしてしまって、ない。そういった際に、破産管財人とも連絡を取り合っておりまして、破産財産の中にそれをでは繰り入れるかとなると、返還ではなくて寄附という形になりますので、政治団体からの寄附は委員御承知のとおり大変いろいろな制約がついております。なので、その責任を果たすと、言われた形ですると逆に法的責任を問われる可能性があるものですから、今、破産管財人の弁護士さんと平事務所の弁護士さんで、どういうやり方が法律にかなった形で返金できるかというのを、話合いを進めているところでございます。

これも私は所管じゃないのでお答えしにくいんですが、まず、国家公務員の給与は私も上げるべきだと思っていて、民間が上がっていますから、人事院勧告に従って上げさせていただきました。上げ幅が大きかったものですから、通常のやり方で賄い切れないので、補正予算で手当てをしました。税金から出していると言いますけれども、当然、税金から出します、国家公務員の給料ですから。

　それと、百三万円は私も、私は百六万円の壁が問題だと思って提起をして、今のプログラムは私の発案で動いているというところでございます。ただ、この二十二万八千円の給料のアップとこの百三万円の壁で年額一万円アップは、このこと自体を一対一で比較すること自体、私はちょっと理解不能です、正直言って。その上で、幾らがグリーンかといったことに関しましては、私は答える立場にいません。

　あと、自民党の壁と言っていますが、我々も、税制では宮沢洋一の壁というのがあるんですよ。それで、必ず言われるんです、財源どうするんだとか、本当にそれは必要なのか。それが今三党協議で発揮をされた結果、こういう状態になっていますが、国民民主党さんとは真摯に結論を得るべくこれからも話合いをしていくということですので、見守りたいと思っております。

補正予算と並行して行う方針であったと、政府としてはですね。それは先ほど申し上げたとおりであります、金額が大きかったので予備費で対応できなかった。とはいえ、議会も含めて、地方政府や地方の議会の皆さんにも御迷惑を掛けてはいけないということで十一月に閣議決定をしたということだと思います。

　更に踏み込んで言えば、私的には、やっぱり十二月のボーナスに間に合わなかったというのは本当に申し訳ないなというふうに思っております。

特別職の国家公務員の給与については、それぞれのポストの職務と責任に応じて定めることを原則としています。今委員おっしゃったとおりであります。特別職の国家公務員の中のバランスに加え、一般職国家公務員とのバランスも考える必要があると思います。一般職の国家公務員、特に指定職職員の給与が改定されれば、それに準じて改定してきているという考え方であり、私もこれは合理的だと思います。いわゆるその職員全体の給与体系といったものは維持をすべきだろうと思います。

　成果ではないという、成果で測るものではないというふうに御指摘いただきましたが、特別職の指名される人間はそれなりのやっぱり能力と実績があって指名されているものと思います。

　ただし、今般、国会議員から任命された内閣総理大臣等の給与については、現下の諸情勢に鑑み、法律で当分の間据え置くことといたしました。