平将明

まず、交流派遣は私もすべきだと思います。

　委員も私も多分民間の経営者だったと思いますが、私もこの世界に来て、やっぱり時間軸の取り方が大分民間と違うなと、その違いはやっぱり資金繰りの感覚があるかないかだろうなというのを痛感をしました。そういった意味からも、国家公務員が民間でいろんな経験をするということは有用だと思います。

　一方で、今定員割れの状況にもあって、なかなか人が採れないという中で、正直派遣する余裕がないというのが今の現状だというふうに思います。ですから、デジタル化、ＡＩも含めて、今の定員でもしっかり回るような状況をつくり出した上で、こういった交流採用、若しくは役所の側からいえば交流派遣、こういうのを進めていくべきだろうと思います。

　今の時点で、この人手不足の中でＫＰＩのような数値目標を持つと逆にゆがめると、制度をゆがめると思いますので、それは今は入れるタイミングではないと、そのように思います。

御承知のとおりだと思いますが、国家公務員は労働基本権が制約されているので、第三者機関としての人事院が勧告を行うと。人事院は、民間の動向をよく調査をし、国家公務員の適切な処遇、賃金ということと併せて国民の理解も得られなければいけないということで、どおんと上げたときに国民の理解が得られるのかということも含めて勧告をされているものと思います。

　一方で、いわゆるデフレからインフレになりつつあると、そんな中で民間も賃金が三年連続で高い伸び率になっているということなので、やっぱりフォワードルッキングでやっていかないと公務員の方だけ出遅れてしまうということに今後なりかねないと私は問題認識を持っています。そういう方向性で人事院とは議論をしていきたいと思っています。

これ、役所からの案は去年と同じで、一旦引き上げてから返納するという案を私のところに持ってきました。

　私は衆議院の内閣委員会で与野党の議論をよく聞いていました。そんな中で、野党からも、物価高に賃上げが追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増加に苦しむ中、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額することは到底受け入れられない等の批判もありました。そういった議論も見ていたものですから、私は、今回は、一旦上げて返納するということではなくて据え置いたらいいんじゃないかということで、大臣として私が決断をさせていただきました。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。

　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり給与制度を整備することとしております。

　このほか、寒冷地手当法等については必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定をしております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。

　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

御質問ありがとうございます。

　まず、令和六年の人事院勧告は、約三十年ぶりの大幅な引上げ率二・七六％ということもあり、これに伴う給与改定所要額が三千億円を超えることを見込まれた等から、改正給与法案の検討は補正予算案の検討と並行して行う必要があったというのが一つの理由となります。

　一方で、地方議会などにもいろいろ御迷惑をお掛けをしていますが、今回、今御指摘あったとおりでありますが、地方公共団体の声にも配慮をして、取扱方針の、取扱方針を改正給与法案と切り離して前倒しで十一月中に閣議決定をする措置を講じたところであります。

　また、今、四月に遡ってということもお話ありましたが、十二月期のボーナスには実際間に合いませんでした。その改定が支給日に間に合わなかったことに関しましては、公務員制度の担当大臣として大変申し訳なく思っております。

四十兆のベースがありますので、マイナ保険証にすることによって、例えば検査の重複とか投薬の重複とかを避けることができます。ですから、そういったことが四十兆全体に係っていくと。

　また、これ、別に医療費削減と言っているわけではなくて、同じ四十兆であったとしても、データ連携によって医療の質の向上とか、あと、デジタル化によって医療機関の手続などの事務の負担軽減などがあります。母数が四十兆なので桁違いと申し上げました。

行革担当大臣でございます。星北斗委員にお答えいたします。

　まず、秋のレビューでございますが、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシート等を基に、各府省庁の点検が十分なものになっているか等について、外部有識者が参画をして公開性を担保して検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマを決定をし、例年十一月に実施をしています。秋のレビューにおける有識者取りまとめについては、行政改革推進会議に報告した後、各府省の、府省庁の取組状況についてフォローアップを実施をしています。

　今年の秋のレビューでございますが、ＥＢＰＭを着実に推進する観点から、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から、復興関係事業二こまを選定をしたところであります。

　復興関係事業の議論に参加をした有識者、半数が被災地に足を運ばれていたと承知をしています。また、有識者は、レビューまでの間に復興庁と事前に議論も重ねております。事業の詳細、現状と課題について十分にヒアリングした上で本番に臨んでいるところであります。

　今般の有識者取りまとめについて、いずれの事業も、主として、定量的な成果目標、指標を設定することや、各地域の実態に合わせて検証を行い、その結果を今後の取組に生かすべきである等の御指摘をいただきました。

　その上で、大臣の認識と復興の在り方ですので私の認識をお話をさせていただきたいと思いますが、まず、そもそもこの行政事業レビューは、民間有識者から、それぞれの知見、見識に基づいて、オープンの場で忌憚のない意見をいただく場でありますので、委員お怒りは分かりますが、こういった民間の方がまさに忖度なく議論をしていただくことが大事だと思っていますので、これに対して大臣として何かコメントをするということは民間有識者を萎縮させることにもつながりますので、コメントは差し控えたいと思います。

　その上で、取りまとめを受けて政府がどう対応するかというのが極めて重要だと思っていまして、行政改革の担当大臣としては、取りまとめで指摘をされた定量的な成果目標とか指標を設定すること自体は、これ設定することによって福島の復興にも資するものだと考えております。

　その上で、石破内閣におきましては福島の復興は最重要課題の一つでありますので、そういう認識の下、復興については、福島県ともよく相談をし、復興庁を中心として政府一丸となって着実に取り組んでいくべきと思っております。

今、三問いただいて、済みません、通告でレクを受けたのは二問なので、とりあえず二問答えさせていただきます。

　内閣人事局の、国家公務員のＯＢ、ＯＧの復帰を促すため、連絡窓口を設置をしています。登録者に対しては、各省庁の中途採用情報を提供しており、現在六十八名の登録をいただいているところでございます。

　あと、ＫＰＩだと思うんですが、退職事由は様々であることから、目標を設定し、登録を促すことは適当でないと考えています。

　今後、更なる登録者が増えるよう、各省庁と連携をして、窓口の積極的な周知に取り組んでまいりたいというのが一応用意された答弁なんですが、ＫＰＩについては、それぞれ事情が違うにしても、事情ごとにＫＰＩは設定できると思いますので、考えたいと思います。

先ほどの定員と実員をどうやって埋めるんだという梅谷委員からの、私、答弁させていただきましたけれども、全然委員は納得されていないようなので追加的に申し上げたいと思いますが、定員と実員の差を埋めるのは賃金とか処遇の改善が必要だと思います。ただ、これは、将来を見ると、労働供給力が指数関数的には落ちていくので、定員と実員を埋めるというアナログのやり方だけでは埋まらないと思うんですね。

　なので、そうなると何が起きてくるかというと、定員ではなくて実員でもちゃんとランニングできる、役所が回せる、サービスの質を落とさないために何をするかということも一つ走らせる必要があると思っていて、この間、デジタル庁でＡＩアイデア・ハッカソンというのをやって、行政マンの悩み事をＡＩエンジニアに相談をして、その場でＡＩエンジニアがプロトタイプを作るというイベントをやったんです。デジ庁は結構デジタルの関係の調達をやっているんですが、調達仕様書を書くというのは物すごく大変なんですね。でも、それをＡＩに読ませて下書きをさせるとか、あと、役所というのは審査業務が物すごく多いんですけれども、その審査業務のサポートをＡＩにやらせると圧倒的に効率がよくなるんです。

　そうすると、そもそも定員自体が、これはアナログを前提にしていた定員がそこまで要るのかという話にもなるので、テクノロジーで定員と実員の差を埋めていくというのも一つのやり方だと思います。それがまず一つ。

　それと、併任の件でありますが、実は私の部下は大変併任が多くて、それは何かというと、元々持っている業務にデジタルの横串を入れるために併任をしているという場合もありますので、これはいい併任だというふうに思っています。

　一方で、委員が指摘されたように、なんちゃって併任みたいな、とにかくみんな併任をかけて、一応、表面上だけちゃんとやっているように見せるというのは問題だというふうに思っております。

　各府省庁において、人事院規則に基づいて、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合にのみ併任は行われているということになっていますが、今委員の御指摘はそうなっていないという御指摘なので、是非また具体的な事例などを教えていただければ、こちらの方でも確認をしたいと思います。

まずは、賃金は、人事院勧告制度というものがございますので、国家公務員の適正な処遇の確保と、一方で国民の理解をしっかり得なければいけないというところで、しっかり連携をしながら、民間に負けない賃上げをしていくということだと思いますし、働き方も、今、我々の公務員制度の部局で、かなり民間を参考にして柔軟な働き方などを取り入れるべく議論をし、実際に実装されているところであります。

　また、私が見ているデジタル庁も、千人の中で五百人が官僚、五百人は民間出身、四分の一がリモートワーク。しかも、オールハンズミーティングといって、全部の職員を集めて、これはリモートも入れてですけれども、芝生、人工芝の上でオールハンズミーティングをやったり、この間、私、大臣になって一か月たったら、人事からアンケートが来たんですね。デジタル庁に来て一か月になりますけれども、何か不安はありませんかとか、残業は増えていませんかとかいうのがありましたけれども、ああいうような、私のイメージに今までなかった丁寧な人事の方のフォローアップも今行われているところでありますので、こういうのを全体的に民間の水準に合わせていくことがやはり重要だろうと思っています。