平将明

いろいろな原因があると思いますが、やはり、給与面において、民間事業者は三年連続で賃上げが上がっていく、それも、ここ数十年ない水準で賃上げが実現をされている。更に言うと、公務員の働く環境に関して、やはり、厳しいとか長時間だという、そういった印象を持つ学生さんも多い。更に言うと、全体的な人手不足の中で、今役所にいる人間も民間に転出をするといったことが増えてきているんだろうというふうに思います。

　解決策としては、人事院としっかり連携をしながら、民間に負けない賃上げを実現をしていくということと働く環境を整えていくということが必要だろうと思っています。

今委員から、まず、必要な人員は確保すべきだというお立場だと。さらに、賃金も上げるべきだというお立場だと思います。

　一方で、総定員は削るべきだということだと思うんですが、これはちょっと、一見矛盾しているように見えますが、私はこれは可能だと思っていて、給与水準を上げるべきだと思います。賃金は三年連続で数十年ぶりの賃上げになっていますから、民間と、人を採る求人のところ、リクルートのところで今負けてしまっているという現状があります。これに対しては、いわゆる人事院の勧告とかもありますので、政府の仕組みの中でしっかり賃金を上げていくべきだと思います。

　一方で、定員についても、例えばパンデミックであるとかサイバーセキュリティーであるとか、いろいろな行政需要が出てきますので、一律、いつまでに右肩下がりで下げろとか維持しろというのは難しいと思います。

　一方で、さっき塩川先生からも御質問ありましたが、国家としては、国家公務員の総人件費に関する基本方針ということで、全体は抑制をしていくという方針は堅持をしています。

　今後どういうことになっていくかというと、給料を上げたとしても、全てのところで人材不足、人手不足が起きますので、全ての業界、分野で人が採れないという現状になります。なので、そこにデジタルガバメントとかガバメントクラウドとかＡＩとかを入れて、人は少なくなっても行政のサービスをしっかり維持する、さらには、ワン・トゥー・ワンのサービスを実現することによって満足度は上げていく。結果、何が起きるかというと、一人一人の満足度は上がる、総人件費は増えない、もしかしたら、結果、減るかもしれません、一人一人の給料は上がっていくという形の政府を実現していきたいと考えております。

まず、令和六年人事院勧告が約三十年ぶりの大幅な引上げ率二・七六％ということもあり、これに伴う給与改定所要額が三千億円超えと見込まれたこと等から、改正給与法案の検討は補正予算案の検討と並行して行う必要があったということがまずあります。

　一方で、今御指摘のあった十二月期のボーナスについても、間に合わなかったというのは現実でありますので、これについては大変申し訳ないというふうに思っております。

　また、地方議会への関係でありますが、これについても、地方公共団体の声に配慮をして、給与関係閣僚会議の取扱方針は十一月二十九日に方針を決定をして、改正給与法案とは切り離して前倒しで閣議決定する措置を講じたところでございます。

　また、国会全体の日程とか、それについては、ちょっと私自身が、公務員制度担当大臣としてお答えする立場にございません。

御質問ありがとうございます。

　私が見ているデジタル庁は、今御指摘ありましたけれども、千人職員がいて、五百人が霞が関、五百人が民間出身ということで、半々になっています。そのうち四分の一がリモートワークという、霞が関の中では最先端を行っているんだろうというふうに思います。その上で、そういった取組を、公務員制度改革の担当大臣としてできるだけ横展開をしていきたいと思っています。

　また、サイバー安全保障の担当大臣でもありますが、ここは、いわゆる特定秘密とか国家秘密が関わってまいりますので、優秀だからといってそれに携わることができるかというと、そういうわけではありません。そういった中で、先般、セキュリティークリアランスの法律もできましたので、こういったものを活用しながら、そういった人材にも御協力をいただくということになると思います。

　最後に残っている問題は、特にデジタル人材とか金融人材とかサイバーセキュリティーの人材は、元々給料が高いものですから、これが公務員の給与制度に当てはまらない。我々、今、今回の総理の給料は上げないことを決めましたけれども、ここがキャップがはまっているものですから、それ以上の給料が高い人の採りようがないといった問題をどう考えるかというのは、また是非与野党で議論をさせていただければと思います。

塩川委員の問題意識は共有をしたいと思います。

　どの部分を共有するかというと、民間企業は賃金がどんどん上がっているし、やはり大企業と中小企業でギャップがあるわけで、そういった中で、本来採れる、今まで採れていた有為な人材が公務員として採れない状況になっている。なので、賃金をしっかり上げていくべきだというふうに私も思います。

　そんな中で、役割分担を人事院としておりますので、人事院とよく議論をしながら、一方で、人事院勧告制度はしっかりと尊重しながらということになるというふうに思います。

　今のお尋ねは、総人件費の抑制の方針は撤回すべきではないかということでありますが、私の認識は、これからどんどん人手不足が加速をしていく中で、給料をそれなりに上げても、人は、数は採れないという社会が出てくるんだろう。その解決の手段として、デジタルガバメントとかＡＩを実装して、行政のサービスを落とすことなく、比較的少ない人数でも回せるようにしていくということが解決だと思っていて、総人件費は抑制されているけれども一人一人の給料は上がる、そういう政府を目指していきたいと思っております。

今の御指摘は、私もそう思います。

　それで、どれだけ仕事ができるか、能力があるかという民間における評価に基づいてすべきだと思いますが、現状はそうなっていないということだと思います。今、勤続年数に比定して待遇を決めている、このギャップは、結構いろいろなところに問題を生じているというふうに思います。先ほど、ポストが上がっても給料がついていかないという問題も、この勤続年数に係るところだと思います。

　ちなみに、私の大臣政務秘書官は、大学を卒業して今二年目の人間がやっていますが、非常に能力が高いんですが、とにかくまだ勤続年数が短いということで、低く給与を抑えられているということもあります。

　ただ一方で、これは人事院との関係もありますので、人事院とよく議論をしたいと思います。やはり民間での評価をそのまま役所でも採用できるというふうにしないと、結局、今、雇用の流動化をしていく中で、ここだけ離れ小島でちょっと独特なルールがあると、その循環から役所が取り残されてしまうということもあると思いますので、人事院と議論したいと思います。

まずは、昨年の内閣委員会の議論を聞いて、一旦上げて返納するっておかしいよなと私も思いましたので、その後、賛成をした後にそういう疑問も感じたので、それはもう据え置いた方がいいだろうという、まあ、分かりやすいというふうに思います。皆さんも多分、そういうことになると手続もかなりこれは煩雑でありますので、据置きをさせていただきました。

　様々な諸情勢というのは、三年連続で数十年ぶりの賃上げが実現している反面、物価も高騰していて、実質賃金も、前回ちょこっと頭が出たと思ったら、またぶくぶくといって、今また、ちょうどプラマイ・ゼロぐらいのところにあるというふうに思います。なので、実質賃金が安定的に上がっていくような状況も見通せない中、やはり国民の皆さんは、かなり実感として、手取りが減っているというか厳しい、生活が厳しいという感覚をお持ちになられているんだろうなというふうに思っています。そういうことを勘案してというのが一つのというか、大きな理由であります。

　当面の間というのは、まず、今度、次に判断するのは来年の今頃だと思います。来年の今頃に、いわゆる公務員制度担当大臣、どなたがやられているか分かりませんが、人事院勧告が来て、一般職、特別職の議論をするときにどう判断をするのかということだろうというふうに思っています。

私ぐらいの世代より上は、少しでも、課長より部長、部長より役員みたいなものがインセンティブになっていたことが多かったと思いますが、今はそういうことでもなくて、やりがいとか自分の関心とか、そういったところがあると思いますし、また、さらには給与面だということだと思います。

　今御指摘になった、管理職になると残業代がつかなくなって手取りが減るというのは、いわゆる役所のみならず、民間でもよくある話だというふうに思っています。そんな中で、管理職の職員については、超過勤務手当が支給されないので、逆に、職責に応じた管理職の手当が支給をされているということになっています。

　今回の改正案でも、人事院勧告を踏まえ、例えば本府省課室長級については、職務の上がっていく階段のところの、給与の重なる部分を解消して、必ず一段上がったら一段給与が上がるというような給与体系の改定とか、あとは昇給時の俸給の大幅な拡大、これは最大五万円なので十何万円から見たら少ないんですが、を図るなどの給与制度の見直しを今盛り込んでいるところであります。

　今御指摘のところは、それでは解決し切れないという御指摘だと思いますので、今後とも、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちながらも、よく議論をしていきたいというふうに思います。

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。

　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。

　事業者向けの行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進してまいります。

　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を官民で連携して進めてまいります。

　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。

　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は、国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速してまいります。

　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催したＡＩアイデア・ハッカソン等を通じてユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。

　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。

　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより、国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。

　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化とともに地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。

　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。

　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

　ＥＢＰＭを担当しています行革担当大臣でございます。

　委員の御指摘は、ＥＢＰＭのための調査、推計を行う機関、そういう機能が必要ではないかということですが、私も、ＥＢＰＭは、自民党でまず真っ先にこういった問題意識を持って、プロジェクトチームをつくって、ずっと関わってまいりました。委員と同じ問題意識から、統計委員会の機能拡大とか権限拡大も行ったところです。ただ、もう七、八年前の話ですので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。

　一方で、様々な事業、例えば行政事業レビュー、五千ぐらいの事業があって、全部ロジックが違うものですから、一つのロジックで、エビデンスでいける話ではありませんので、我々としては、今、統計データ等に基づいて政策の効果を把握し、改善するんですが、各府省庁の政策立案総括審議官などにＥＢＰＭの統括責任者を置いて、各政策立案の現場ごとにＥＢＰＭの精神を徹底させて、有機的な連携の下に、ＥＢＰＭに基づいた政策立案を推進しているところでございます。