柴田巧

とにかくその審査会は開けばいい、あるいはとにかく出席すればいいというものではないと思っています。やはり究極的には、先ほども申し上げたように、国民の皆さんにやっぱり最終的に納得をしてもらうところにつなげていかなければならないと思っていますが、この春行われて、そこでのこの旧安倍派の幹部の皆さんの発言と、そして裁判での安倍派の会計責任者の証言が食い違っていた。されども、その後、新事実といいますか、再調査を党としてはされていませんが、やはり本来は、そういうそごが出てきたらやっぱり再調査するべきものだったと思っています。

　今、二十七名の方が、どういう形になるかは別にして、お出になるとするならば、この前、我が党の浅田議員も本会議で質問させていただきましたが、この出席意向を示している二十七名の方に対して、新事実が存在するか否か、再調査を行うべきだと思いますが、総理はしないという認識を示されました。まず、これは理由は何なのか。そして、やっぱり速やかに実施をして、この総理がおっしゃるところの政治資金の透明性や公開性の第一歩につなげていくべきではないかと思いますが、併せて総理にお尋ねをしたいと思います。

これまでの答弁を聞く限り、なかなかこの真実、真相解明に向けてまだまだ後ろ向きだと言わざるを得ないと思っていますが、とにもかくにも、その政倫審の場が来年の参議院選の公認を得るための単なるセレモニーの場となってしまっては意味がないということを申し上げておきたいと思いますし、また改めてこの問題は追及をさせていただきたいと思います。

　そして、いわゆる裏金の問題も大変ですが、公金というか、この税金の無駄遣い、あるいはずさんな運用がされているというのも大変な問題だということを今日は指摘をさせていただきたいと思います。

　それでは、資料一、パネル一を御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）会計検査院が先般、総理に対して二〇二三年度の決算検査報告をしました。この資料にもありますように、税金の無駄遣いや改善が必要だと指摘されたのは計三百四十五件、総額六百四十八億円に上ります。

　また、今回の特徴的な調査結果として、二〇二二年度の補正予算について調査をしています。というのも、近年、補正予算が大変大きな、規模ありきで大きなものになっていて、本当にどう使われているか、執行されているか、その状況を調査したものですが、それによると、三十四事業の約一・五兆円分が全額翌年度に繰り越されている、また約六千億円が不用になっているということであります。

　改めて言うまでもありませんが、国民の皆さんから頂戴した税金を無駄なく、そして効率的、効果的に使っていくというのがこの財政運営の基本ですが、事ほどさように、大変この不適切な支出が相次いで、ずさんな予算計上や運用が依然として行われているというのは大変遺憾なことだと思っています。

　そこで総理にお聞きをしますが、まず、今回のこの検査院の、会計検査院の検査報告をどう受け止めていらっしゃるのか。そして、この補正予算のいろんな不用や多額のこの繰越しというのが明らかになりましたが、この反省を基に、指摘を受けてですね、反省を基に今回この六年度の補正予算が提出されておりますが、そういうことにならないようにどのように編成をしたのか、この点をお聞きをしたいと思います。

総理はそういう御答弁でしたが、これまでもいろいろ会計検査院から指摘を受けて、そのときは厳粛に受け止めますという政府の発言があったのですが、まあ結局は同じ失敗を繰り返しているというところがあると思っています。

　この六年度の補正予算、これから審議をしますので、これは本当に今総理がおっしゃっているような中身になっているか、これは改めて精査をしていきたいと思いますが、今までのこの補正予算の中で多く支出をされていたのが基金というものであります。

　基金は、御存じのとおり、予算の単年度主義の例外として中長期にわたって執行できるというものですが、いろんなこの税金の無駄遣いがこれまでも指摘をされてきたところです。

　今、もう基金残高が、二〇一九年度までは二兆円から三兆円前後でしたが、今総理もおっしゃったように、コロナのこともあって、今十八兆八千億までこの残高が上がってきました。これは、予算編成がかなりずさんな、十分に精査していなくて、そして積算根拠もない曖昧なものを積んできた証左だとは思っていますが、これを受けて、この春、この基金の総点検が行われて、十一事業かな、廃止をされ、また、五千四百六十六億円、使う見込みがないということで国庫返納されましたが、一過性のものにしないで、これから不断に、やっぱりこれだけ大きなものになっていますので、しっかりとこれ監視体制を強化しなきゃならないと思います。

　この春に基金全体の点検・見直しの結果というのが出されておりますが、これで大丈夫かなと思うことが多々あります。

　そこでお聞きをしますが、この今回の今申し上げた点検・見直し結果についての中で、事業の終了予定時期到来後の対応については成果の検証を踏まえ検討するということになっていますが、これは、終了予定時期が到来したときは原則としてその基金は廃止するという理解でいいのか、また、目標の進捗状況によっては、設置期限の前でも、もうこれはもう見込みがないとすれば期限が来なくても廃止をしていくという理解でいいのか、これを併せて行革担当大臣にお聞きをしたいと思います。

しっかりやっていただきたいと思いますが、基金シートは余り強制力がないので正直いかがなものかと思っていますが、しっかり、これを機に更なる見直し等々が必要だと思っています。

　済みません、時間の関係で一問飛ばして、この基金の規制、規律に向けたこの法整備のことをお聞きをしたいと思いますが、先ほどから触れておりますように、近年、乱立、膨張し続けています。ただ、この基金に関しては、法令上のものとしては、の根拠はこの補助金適正化法施行令しかないわけですね。

　されど、先ほどからお話をしていますように、この基金の残高も十九兆ほどになっている、そしていろんな問題が指摘をされるようになったということからも、この財政民主主義の観点から、国会への報告や国民への公表など、基金に係る統制の在り方について、やはりこの国会で議論した上で法律で明確に定めるべきではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。

今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。

　じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。

　この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっと取り上げたいのは、ＪＯＩＮと言われておりますが、海外交通・都市開発事業支援機構であります。昨年度、七百九十九億円、そのパネルにもあろうかと思いますが、損失を計上して、累計九百五十五億円になりました。

　そこで、国交大臣にお聞きをします。お聞きをしますが、この多額の損失が生じた要因は何か。そして、所管官庁である国交省は、このＪＯＩＮが支援している事業の内容や状況についてどのような確認をし、指導してきたのか。そして、これだけ大きな損失を出したことに対してどのように責任を感じているのか、お聞きをしたいと思います。

今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。

　時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、大変な事態になっています。

　これは、最終的には誰がこの損失を穴埋めするかといったら、国民負担になっていくわけでありまして、だとすれば、これまでもいろいろと役割や機能が重複していて再編をすべきじゃないかということを申し上げてきましたが、しないまま今日に至っています。やはり、黒字の見通しが、黒字化の見通しが、具体的な道筋が立たないならば、国民負担を避けるためにも、漫然と赤字を積み重ねていくことにストップを掛けるべく、このファンドの整理、統合、廃止を早く決断すべきじゃないかと思いますが、総理にお尋ねをします。