池下卓

御質問ありがとうございます。

　議員に求められるモラルということでの御質問の方をいただきました。委員が御指摘されるとおり、やはり、議員とはつまり立法者でありまして、法律がなくてもやはり世の中のあるべき姿、これを自ら考えて自らで律していくということが非常に重要であるという具合に考えております。

　また、自民党のいわゆる裏金問題の原因の一つとしましては、法の抜け穴、これを使って、金の掛かる選挙の下で少しでも党の派閥や自らの選挙を優位に運ばせようとする思惑があったように感じられます。しかし、そのような在り方は、政治資金がどうあるべきかという確固たる考えの下、自らの身を自らで律した結果には思われません。

　ですので、個々の資質の観点、モラルということですから個々の資質になるかと思うんですけれども、やはり、こういう今回の法律が出てきているということは、やはり我々議員がモラルがどうしても低かったということを言わざるを得ないかという具合に思っております。

　ですので、今回のこの法律が出てきた趣旨であったりとか背景であったりとか、こういうことを議員自らが再解釈することによりまして、国民の信頼というものを改めて取り戻していく、自らの身を省みていく必要があるのではないかなという具合に考えております。

　以上です。

お答えさせていただきます。

　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。

　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。

　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。

　これによりまして、正確性、網羅性、検証可能性を加えたものにすることによりまして、この不適切な政治と金の問題を防ぐ一助になると考えております。

　以上です。

ありがとうございます。

　議員御指摘になりました、そもそも調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費のこの問題をこの国会の方で初めて指摘させていただきましたのが我々日本維新の会であります。

　先ほど述べましたとおり、我が党では、自分たちの身分、待遇に関わることは、提言したからにはしっかりと率先してやっていくんだと、イコールフッティングではなくて、しっかりと自分たちがまずはやっていくんだということが大事であると考えております。

　そういうことも含めまして、この旧文通費の使途公開につきましては、提言をしつつ、しっかりとこれ我々の中でも内規としてまずは実行させていただきました。

　加えて言えば、余り知られてはいないかと思うんですけれども、この旧文通費の公開、我々は独自、維新の党時代の二〇一五年の一月に公開を始めました。内容的にいいますと二〇一四年の十月から公開をしておりまして、実はこの丸十年ほど、やっと、国会ではやっとこれから始まるということですけれども、我々はもう既に十年これをやってきているということですので、やっと我々の考え方が国会全体に広がってきたのかなという具合に感じております。

御質問ありがとうございます。

　インテグリティー、高潔さということでございますけれども、まさに議員の御指摘のとおり、非常に重要なものであると思っております。

　そういう中で、やはり大事なことは、政治家として、言ったことはやると、言行一致であるということが重要なのではないかなという具合に思っております。そういう風潮を、やはり政党の中でもこういう文化であったりとか制度であったりとかというのを醸成していく必要があるという具合に思っております。

　我が党では、政治家が自分自身の身分にこだわり、責任を持たない立場から理想論だけで議論を展開するだけでは、やはりこの国民の信頼というものは得られないという具合に考えております。ですので、特に我々の身分であったり待遇、こういうことにつきましてはやはり率先垂範していくことが大事でありまして、やはりこの提言、提案したことはしっかりと実現させていく、これがまずはその議員御指摘のインテグリティー、高潔さにつながっていくものだと考えております。

お答えしたいと思います。

　談合という意識は毛頭ございません。我々維新の会といたしましても、政治資金の全般を監査するという第三者機関の必要性というのは感じております。また、今回の国民、公明さんの案といいますのが、広く政治資金全般を対象とするということもありましたので、一定の評価、これをさせていただいているところであります。

　るる指摘という面もありかと思います。ただ、今回はやはりプログラム法案ということもございますし、私も、この委員会でも質疑といいますか、指摘をさせていただいたこともあります。そういうところも含めまして、運用面でしっかりと制度設計に関与していきたいと思います。

　以上です。

お答えさせていただきます。

　まず、政治資金パーティーを全面禁止すべきではというところなんですが、我々維新の会といたしましては、個人のパーティー券の購入までは禁止すべきではないと考えておりまして、それは草の根レベルで民主主義を支える重要な要素となってくるのではないかなと考えております。

　そういうこともありまして、個人がパーティー券を購入する場合には、寄附税制の活用など、推進の方法についても今後是非議論を進めていきたいと思っております。

　もう一点でありますけれども、特例上場日本法人の件についてでございますが、そもそも我が党は、企業・団体献金につきましては全て禁止すべきだという立場を取っております。もし実現すれば、この問題は根本的に解決するわけなんですが、ただし、これが実現するまでの一時的な、かつ、目の前の問題に対して迅速に対応する方策として、特例上場日本法人を除くものの、外国人や外国法人等の政治資金パーティーの対価支払いを禁止するとしたことは一定の前進ではないかと考えております。

　以上です。

おおむね、皆さん、この導入に関しましては賛成だと。

　知識の面についてなんですけれども、例えば、日商検定の簿記三級というのは高校生くらいの知識があれば大体取れるというレベルですので、可能かなと思います。

　自民党さんの方には通告していませんので、ただ、私が質問をしながら、小泉先生もうんうんとうなずいていただいていましたので、御理解、御賛同いただけるのかなと思っておりますので。

　是非、こういう議論をしっかりやることで、やはり寄附金の漏れであったりとか、何かの漏れであったりとかということを防ぐ、もう一番根本ですので。いろいろなもの、いいものを議論しても、その根本になるものが崩れていては、基礎がなっていなければ、これは議論できないと思いますので、是非よろしくお願いします。

　あと、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、少額領収書の監査について、国民、公明さんの方にお伺いをしていきたいと思います。

　今回の委員会の中での政策活動費の渡し切りによる方式の収支公開の議論をしてきましたけれども、多くの少額領収書が、これまで特定の幹部の名義による高額領収書の陰に隠れる形で、いわば闇に隠れるような形でなってまいりました。しかし、新しい方式によって、これらの少額領収書は一回は表に出るものの、現行法では五万円未満の領収書がその他の支出に分類されることで、公開義務がなく再び闇に紛れてしまう可能性があると懸念をしております。こういうところが新たな抜け穴になるのかなということで心配しているところなんですけれども。

　そういうことで、政党本部そして政治資金団体、この収支報告書にも、今回の国会議員関係団体と同等の公開基準を適用するか、又は、国民、公明さんの提案する政治資金監視委員会のような独立した第三者委員会を設置して、五万円未満の支出を含む全ての支出と収入について監査を導入すべきではないかと考えているところでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

おはようございます。日本維新の会の池下卓です。

　昨日、政策活動費の禁止につきまして、自民党さんの方から修正案の方が提出されました。さきの衆議院選挙におきまして少数与党となった自民党さんでありますけれども、まさにこれ、見えざる神の手ではありませんが、我々野党の意見も広く聞き入れて国会運営をしていくべきではないかという、まさに国民の声の結果なのではないかという具合に考えております。

　そういう意味も含めまして質疑の方をさせていただきたいなという具合に思うんですけれども、まず、企業・団体献金と憲法二十一条、表現の自由について関連してお伺いをしたいので、自民党さん、立憲さん、有志の会の皆様にお伺いをしていきたいという具合に思います。

　先週の質疑の中で、外国人や外国法人からの寄附及びパーティー券の購入の禁止について私の方から質問をさせていただきました。外国人や外国法人からの寄附行為等は、諸外国からの政治判断、選挙に影響が出るということだったと思いますけれども、一方で、国内の企業・団体献金の禁止と憲法二十一条の関係につきまして、先日の政府見解は、今日出たやつじゃないんです、先日に出たものは、政府は具体的には検討していない、必要性について慎重に検討されるべきものという見解、まさに見解と呼べないような見解が出てきました。

　そして、本日、今朝の理事会の中でも改めて、昨日の夕方と本日、今朝と理事会で出てきたわけなんですけれども、一応、ちょっとペーパーを配れなかったんですが、表現の自由については、公共福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合がある、その必要性や合理性については慎重に検討する必要がある、審議中の議員提出法案について政府として意見を申し上げるべき立場にない、こういう見解が出てきたわけであります。

　企業・団体献金の議論があってから三十年が経過しているわけですので、政府は何をやっていたのかなとちょっと憤りを感じているところであるわけなんですが。

　そこで、先日、石破総理・総裁の方から、国内企業・団体献金の禁止は憲法二十一条に違反するという見解、そして、政府、総務省の見解の矛盾についての考えを自民党さんの方からお伺いしたいと思います。

必要性はあるということで、認識があるというお答えをいただいたと思います。

　今お答えいただきましたように、本当にこの問題といいますのは長年議論されておりまして、いろいろな有識者の方々、いろいろな会議の中で提言がされつつ、なかなかできていないというのが現状かと思っております。

　私は税理士の資格を持っておりまして、そして、以前、大学を卒業してから、専門学校で簿記会計の講師をしていた経験があります。実際、個人商店でも複式簿記で普通に会計をやっています。今は会計ソフトが、かつての手書きではありませんので、手書きでやっているような会計帳簿を作っているところというのはほぼありません。

　ですので、私個人の見解でいいますと、しっかりと政治資金規正法の中でもこれを取り上げていくことで、やはり総務省が次に動けるようになるかと思うんですね。

　今、総務省がオンラインで情報公開しましょうねということを御党も御提案されているかと思うんですけれども、やはりその手前の部分ですね。会計帳簿を作る、領収書、証憑、いろいろなところから、そのソフトを総務省が作って、それに基づいて収支報告書を作って、国民の皆様に公開をしていく、これが一番正確な形になるかと思います。

　技術面と言われましたけれども、本当に今、領収書の写真を撮ったら、ソフトの中にぽんと組み込まれて仕訳ができるようなものもどんどんどんどん出てきていますので、技術面というのはクリアできるのではないかなという具合に思いますので、是非、我々は提案しますので、また御検討いただければと思います。

　また同様に、国民、公明両党さんからもお伺いをしたいんですが、同じく、政治資金監視委員会等の設置法案、これを提出されております。その中でも、やはり政治資金の透明化を図ることが重要だということになるんですが。

　さきの質問、政治資金規正法による複式簿記の採用についての見解、これに加えまして、何を監視や監査するのか、会計上漏れがないという会計監査をやっていくのか、若しくは、法律や規制などの、使途が適正に使われているか否かを監視するものなのか。監視、監査といっても内容は様々あるかと思うんですけれども、今回の法案で示されていることは何なのか、御検討をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。非常にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　やはりこれは議員間だからできるんですよね。総務省に聞いても一切こういう答えは出てこないと思いますので、やはりこの委員会に意味はあるのかなと改めて感じさせていただきました。

　この表現の自由、献金とは別の中でできるものだと思っておりますし、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては一切廃止をしていくというとこら辺が、まず国民の皆様の不信感、これを払拭するところにつながっていくのではないかなと感じているところであります。

　ちょっと時間がございませんので、引き続きさせていただきたいと思うんですが、次は、政治資金の透明化について、立憲民主党さんの方にお伺いをしていきたいと思います。

　今回提出されている法案の中に、登録政治資金監査人による政治資金監査の充実について言及をされております。その中で、政治団体において支出があったときに限らず、今まで支出やったんですけれども、収入があった場合も収入受領書等の作成を行うこと、こういうことをやることがうたわれております。

　私、先週の委員会の中で、現在の政治資金規正法の下では、収支報告書の作成はいわゆるお小遣い帳レベルの単式簿記で作成されていますよ、そういう中で、一般の企業さんと同じように、複式簿記、これを採用してやっていかなければいけないと。複式簿記を採用することによりまして、やはり正確性、網羅性、そして検証可能性、こういうとこら辺が私は担保できるという具合に考えております。

　この点を総務省の方にお伺いをしました。政治資金規正法は議員立法、総務省さんはなかなか口が堅いですので、立場にないということでお答えはしてくれないんですが、議員間ということでお答えを願いたいんですけれども。

　この週末に、私も、登録政治資金監査人、この資格を持つ税理士の皆様といろいろお話をしてきました。この監査というものはどういうことなのかということを言われていたんですけれども、やはり単式簿記の中で十分な監査は、知識を持っていても、技術を持っていてもできないんだということを力強く、力強くといいますか、言われておりました。

　ですので、そういう政治資金の透明化、こういうことをうたうのであれば、まず網羅性等のある複式簿記で作成した会計帳簿、こういうところに基づかなければやはり砂上の楼閣になってしまうという懸念を私は持っておりますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。