石破茂

それは自民党だからできるとか、立憲民主党だからできないとか、そういうお話をしておるのではなくて、それは制度上そういうことが可能であって、我が党が何か特権を持って、その制度を悪用して、何かよからぬことを働いているような印象操作は、それはいかがなものかなというふうに思っておるところでございます。

　仮にそういうようなことがあったとすれば、御指摘のような資金の移動をあえて行うとすれば、今回もいろいろな御批判を頂戴をいたしておるところでございますが、それは政治的、道義的にそんなことはもたないでしょうよということだと私は思っておるのですね。だから、であらばこそ、今回いろいろなことが問題となり、また、これを改めていくということをやっておるわけでございます。

　このような事例におきましては、政党などから国会議員関係政治団体以外の政治団体に対します支出も、あるいは当該政治団体から政治家に対します支出も、共に政治資金収支報告書に記載されるということになっていくわけでございます。そういうことになりますと、迂回して資金を移動させるというようなことをやりますれば、これは一見して、こんなことをやったんだねということが明らかになるものでございまして、そういうことが明らかになれば、それは当然社会的な批判を浴びるということで、それが強い抑止力になるものだと思っております。

今、官房長官から答弁いたしましたとおり、私どもとして、法令にのっとって適切に処理をしてきたものでございます。

　この全体の政治改革の流れの中で、各党でいろいろな議論が行われ、私どもは、禁止よりも公開ということを申し上げております。（黒岩委員「公開基準が低いんだ」と呼ぶ）ですから、どうすれば公開性が高まるかということについては、更に議論はしていかなければなりません。

　ただ、申し上げましたように、現状におきまして、私どもとして、法令にのっとって適切な処理をしてきたということでございます。

それはこれから委員会で詳細な議論をいただきますが、そういう決めつけの議論というのはどうなんですかね。そして、答弁を求めないという形になれば、それこそ国民の時間にならないじゃないですか。片一方が意見を述べ、それに対してどう述べるかということは聞かなくてもいい、それこそ国民の時間にはならないと思っています。

　私は、何のために監査機関を置くのだということです。そんなものは信用できないのだと言ったらば、じゃ、一体誰を委員に任命するんですか。それは自民党が勝手に決めるわけではない。それは御党の推薦もあるでしょう。そういうようにきちんとした監査機関が本当にこれは公開方法に工夫をする。

　公開はしますよ、だけれども、それが外交の問題である、あるいは営業上の問題である。これは商売をやった人なら誰でも分かりますが、あの会社と何々党は取引があるのね、じゃ、もう一緒につき合うのはやめましょうになるということは世の中にいっぱいあります。それは、営業上、公開するにふさわしくないものだ。あるいは、そういう外国との交渉もそうです。先ほど岡田議員との間にもありましたが、領土交渉にしても、あるいは国交がない国のいろいろなやり取りにしても、外へ出したら、その交渉そのものが成り立たないものはいっぱい世の中にはあるのです。

　それを本当に出していいか出してはいけないかは、自民党だけの監査をする人が決めるわけじゃない。そこにおいてきちんとした議論が行われて、これは出してはいけないのだというものに物すごく限定して出さないということを我々は提案をしているのであって、それが何で使い放題になるんですか。何で今よりも悪くなるんですか。

　今より悪くなるんだったら、かくかくしかじかで悪くなる、監査機関はかくかくしかじかで信用ならないのであるということをおっしゃっていただきませんと、これは議論として成り立たないものでございます。

わざわざ黄色い目立つ紙で刷っていただきまして、誠にありがとうございます。

　私が申し上げたのは、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、併用を考えるのは選択肢として当然だということを申し上げました。

　困っている人がいっぱいいるのは間違いないことでございます。マイナ保険証に切り替えられなくても今までどおりの医療が受けられるということをきちんと納得していただく、それは、今のマイナ保険証を持っていなくてもきちんとした医療が受けられるということを周知することが大事だということを申し上げているのでございます。

今厚労大臣が申し上げたとおりですが、周知しているつもりでも、分かっていなければやっていないのと一緒なので。

　そこは、新聞広告を出すのも、これは出そうよということを相当に私しつこく申し上げました。それでああいうことになっているわけですが、それでもまだ十分でないとせば、現場に行ってみて、やはり分からないよという人がいる以上、それは厚労省として更なる努力は必要だと思っております。（早稲田委員「ポスター」と呼ぶ）ポスター、どんなポスターにしましょうか。これがまた、本当にどういうものが訴求力を持つか。私、どの大臣をやっていたときもそうなんですけれども、ちっちゃな字がいっぱい書いてあって、そもそも読む気がうせるみたいなのをやっちゃいかぬと思っております。

　ですから、横に貼るということも大事でしょう。そしてまた、御指摘のように、じゃ、何でまだそれが普及しないのか、カードリーダーみたいなものが何で普及しないのか、それに対する支援もしていかねばならぬでしょう。

　それは、私ども、行政というのは最大のサービス産業だと思っておりますので、お客様の視点に立って更に努力をいたしてまいります。

それは各党で調整をするお話ですから、我々の政治改革本部において、今日もメンバーがおりますが、そこにおいて本当にかんかんがくがく、ほとんど土日も使って、昼夜兼行で議論をしておるところでございます。

　我が党はそんなにいいかげんな党ではないので、そこにおいて、政策活動費は基本的に廃止だと。いいですか。基本的に廃止をするが、ごく例外的に例示をすれば、外交であり、個人あるいは企業の営業であり、そういう公開をすることが国益あるいはプライバシーを損なうような場合に限って出さないということをやっているのであって、使いたい放題とか、そんなことではない。

　そしてまた、そこにおいてどのようなものが公開工夫支出だか何だか、いろいろな言葉がありますが、それに当たるものなのかということを限局をして、原則としてこれは廃止をする。

　幹事長は何に使ったか分からないというのは、それは、例えば国会対策であるとか、いろいろなものが挙げられています。ですけれども、そこにおいて、実際に領収書を取るわけでも何でもございません。そういうものは今後やめますということを申し上げているのであって、これから先、本当に何が出せないかということについては、どうやってこの審査機関を厳格なものにするかということで、我が党の中で、今、本当に全力で議論をしておるところでございます。

　御党として、いやいや、そもそもそんな機関は要らないのだということであれば、なぜ要らないかということをまた申し述べていただいて、この政治資金の透明性の確保のために、また共に力を合わせていくということだと思っております。

農業予算を充実させるように、政府として今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。

　昔の人は偉いもので、腹が減っては戦はできぬというのは本当なんですよね。どんなに立派な戦闘機や護衛艦や戦車を持っても、自衛官がいなければ戦はできません。食べるものがなければできません。

　一体何か月持ちこたえることができるんだということをきちんと考えていかねばならないし、私、農林水産大臣をしておりましたときにスイスの農業大臣と随分議論したことがあるんですが、スイスは、どんなに安くても隣国フランスから農産物は買わないのだと。スイスのパンがまずいのは、その年に取れた小麦は全部備蓄で、前の年に取れた小麦でパンを焼くからであって、それは、その頃国連にも入っていなかった時代かもしれません、独立してやっていくというのはそういうことなんだということを聞いて、すごく感銘を受けたことを覚えております。

　独立主権国家として、食料の安全保障ということに配意をすべきは当然のことだと考えております。

　　　　〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕

御指摘ありがとうございます。

　私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。

　東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をしたものでございますので、これは人為的に変えていかないと絶対元へ戻りません。ほっておけば、どんどん衰退が続くだけでございます。

　そういう観点から、この制度というもの、すなわちふるさと住民登録制度は、よく精査をしてまいりたいと思っております。そこにおいて、じゃ、納税との関係はどうなるのだ、税がサービスへの対価だと考えますと、それをどのように構成するか等々、解決していかねばならない問題はたくさんありますが、この新しい制度というものの有効性は、政府の中でよく検討してまいりたいと思っております。

私は、基礎に据えるとは一言も申し上げておりません。いろいろな合意があり、いろいろな文書があり、いろいろな宣言がございます。それを踏まえてとは申し上げますが、基礎としてということは一言も申し上げておりません。

　私どもとして、繰り返しになりますが、これは皆で共有したいのですけれども、あくまで四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、こういう方針は全く変わっておりません。そこで二島にしちゃったとか先行論だとか、そういう立場を政府として確定したことは一度もございません。

それは、平和条約締結問題のような重要な問題を解決する上で、この場合には安倍総理とプーチン大統領ということでございます、そこにおいて信頼関係を醸成し、率直な会話を行うということが問題解決に大きな役割を果たすということは、それは当然あり得ることでございます。

　だけれども、そこで全てが決まるかといえば、それはそうではないわけで、それは、国会の持っている条約の批准というものがあって、そうでなければ、個人的にどんな関係をつくって、どんな合意をしたとしても、国会が国民から与えられている権能として、それは本当に、委員がおっしゃるように、そんなものを大統領と総理大臣、それだけで勝手に決めてはいけませんよということは国会の持っている権能なのであって、首脳同士で勝手に決めていいわけではない、当然のことでございます。それを本当に効力あらしめるかどうかは、まさしく全国民を代表する我々で構成される国会がということでございます。

　首脳同士で何を話すことがあっても、それはいいでしょう。だけれども、そこにおいて、それが本当に意味のあるものか、国家として効力を持つものかということを決めるのは国会でございますから、首脳同士がいろいろな忌憚のない話をすること、何らそれは妨げるものではないということでございます。