石破茂

医療ＤＸは、それが何をもたらすのだということをきちんとお示しをしていかなければいけないと思っております。それによってどれほど、それ自体が医療費の削減を自己目的とするということになりますとこれは進みませんので、これによってどれほど医療の質が上がるか。私は、昔、厚生労働の仕事をやっておったときに、名医という言葉があるうちは医学は科学ではないという言葉を聞いたことがあるんですが、そういうものかもしれません。医療ＤＸは進めていかねばなりません。

　今委員がお示しされました論点の中で、賦課方式から積立方式にという議論がよくなされますが、そのときに本当に公平性が担保されるかということについて、私自身、まだ得心を持っておらないところでございますが。

　いずれにしても、抜本的な改革、委員のお言葉をかりれば小手先の、その場しのぎの改革では制度自体の持続可能性が失われるという点は意識を共通にするところでございます。

委員のお説には、首肯すべき点は多々あろうかと思います。

　ただ、大体同じような時代を生きてまいりましたが、円高のときは円高地獄と言われて、これが全ての諸悪の根源といって、みんな言っておったのであります。それが円安になりますと、またこういう変わった議論になるわけであって、何事もほどほどなんといういいかげんなことを言うつもりもありませんが。ただ、日本の貿易構造が、例えば、ドイツがＧＤＰに占めます輸出の割合がたしか四七％、韓国が四四％、我々は、日本は加工貿易で貿易立国だと習って育ちましたが、その頃からどうも余りそうでもなかったんだねということであります。

　やはり基本的に内需主導の国であって、それにふさわしい経済構造に変えていかなければならないということだと思っております。

　そしてまた、マンションの広告、宿舎なんかに住んでおりますと、こんなものは誰が住むんだろうみたいな広告がいっぱいありますし、議員では絶対住めないなと思ったりするのでありますが、やはりそれは外国人しか買えないということは、経済としてそんなに正しいことなのだろうかという感じは持っております。

　もちろん、為替政策について、これは政府があれこれ申し上げるべきではありません、安定的な物価というものを目的に行われるものではございますが、委員の御指摘は、常々私自身、どうなんだろうね、これはという問題意識を常に持っておるものでございます。更に御教示を賜ることができれば幸いに思います。

たしか、その会議は自分の発言以外はほかの者の発言について言わないことになっておりますので、恐らくそれは何かの間違いではないかと思っておりますが。

　世の中で、私も長くこの仕事をしておって、いろいろな選挙にも携わってまいりました。規制改革をやる、あるいは大胆な改革を実現するということになりますと、既得権益というものを損なうことになるか、若しくは、新しい事業をやりますときに財源を行政改革等々に求めますと、それにかなり依拠しておった方々の反発を招くことがございます。

　具体的にどこという例を申し上げるのは適切ではないと思いますが、私が本当に尊敬している立派な首長さんで改革を断行された方が非常に厳しい選挙を戦われた、あるいは選挙でその職を離れることになったという例を幾つも承知をいたしております。あるいは非常に厳しい選挙でぎりぎり当選したとか、私は選挙区が鳥取県でございますが、私の近隣の市町村でそういう例を幾つも見てまいりました。本当に、将来的にはいいんだけれども、今は厳しいんだよねという方々がおられることは事実でございます。

　同時に、規制緩和ということを申しましたときに、経済的規制と社会的規制とございますので、経済的規制はなるべく取り払っていくべきだ、社会的規制は残しておかねばならぬというのは原理原則としてそうなんですが、経済的規制が残っているのにはそれなりの既得権益があるので、それがなかなか投票行動にダイレクトにプラスには働かないというのは定性的にある事実かと思っております。

そうだと思います。ですから……（空本委員「是非お願いします」と呼ぶ）今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。

　八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。

　そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言ってもらえるかという社会をつくっていくことは大事なことだと私は思っています。

　そういう意味で、そういう負担と給付の在り方も含めて見直していかなきゃいかぬことはたくさんあって、人口構成、多分、どんなに少なく見積もっても、あと二十年間は人口が減りますので、そこを見据えながら、二十年後、三十年後、四十年後にこういう姿になるということをお示しをするのは、今を生きる我々の責任であることはよく承知をいたしております。

先ほど来議論がありますとおり、それは物価の上昇を見るのか、給料の上昇を見るのか、そこにおいて何が妥当なのかの議論を今していただいているところでございます。足して二で割ればそれでいいとか、中間線でそれでいいとかいう話にはなりません。

　他方、自治体からいろいろな懸念が出ておりますように、地方の税収減はどうするんだいということを考えたときに、それは政府・与党で考えなさいなどという無責任なことを御党が言っていらっしゃるとは思いません。そこにおいてどうすべきかということも併せて御提示をいただき、私どもとしても、別にどんどんどんどん値下げ競争をしておるわけではございませんので、何が地方の財政にも寄与し、そしてまた、所得のというか手取りの増にも寄与するかというところを真剣に議論して、国民の皆様方に御理解を賜りたいと思っております。

それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。

　確かにＯＥＣＤで見れば下から二番目ということになります、それはＧＤＰ比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。

　一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。

教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。

　私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。

　ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。

認識として一致するところは多々ございます。

　これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のＧＤＰに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八％だと。今年多分四％、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。

　これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。

　委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だなと言っていると、やがて本当にゆだっちゃいましたみたいな話があって、何か、そのときはカンファタブルなように見えても、それは決して長く続かないんだというゆでガエル論というのは、多分これも三十年ぐらい前からあった話だと思いますが。何か、そこに正面から向き合ってこなかった。いつか何とかなるのではないだろうか。なりません。

　ですから、そこは、我々日本の潜在力ってこんなものじゃないと思っております。やってきた政策が全部誤りだったとも思いません。ただ、それをどこの時点で変えるべきだったのかというようなことは、やはり真摯に検討をし、否定をするのではなくて、どこでどこを変えるべきだったのかという議論は与野党間で真摯になされないと次の時代はないと私は認識しております。

それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。

　そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。

　そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというのは結構問題であって、みんなが大学に行かなきゃ駄目だ、それでないと生涯賃金はこんなに違いますよというのは、私は少し議論として一面的だ、そういう感じは持っておるところでございます。

ですから、要配慮支出とか工夫支出とかと申しましたが、そういうために必要なものは残るのです。私たちとして、それはお互いが、委員がその政権当時いらっしゃったかどうか私は存じませんが、そこは使わねばならないものというのはあります。ですから、完全に使わないというようなことは断言することはできません。しかしながら、それは本当に必要なものに限られるということでございます。