石破茂

ランクがあると私は思っておりません。どっちが上で、どっちが下かというようなことはございません。

　ただ、これは、私も、世の中において一番大事なのは税負担の公平性だということに変わりはございません。税が公平でなければ誰も納税しようなんて思いませんので、税において大切なのは公平性だという思いは今も全く変わりません。

　しかしながら、それによって、では、経済がどう動いていくか。それは、株のどれだけを外国人の方がお持ちであり、そしてまた、株の売買が本当に〇・何秒単位で行われており、そこにおいてアルゴリズムが入っておってということになりましたときに、そこにおいて正しいとか間違っているとか、それだけの価値判断で物事を決めてはいけないと思っております。

　防災庁とは全く次元の異なるものであって、それはランクづけとは違うものでございます。

それは、経済は生き物だなぞということを、かつて銀行に勤めておられた委員に申し上げるつもりは全くございませんが、そういうものではないんですか。

　防災庁をつくらなきゃいけないというのは、それは、私自身ずっとこの仕事をやってきて、これは絶対に要ると思っております。ですから、そのように申し上げてまいりました。そのほかの政策もそうでございます、自衛官に対するものも。

　ですけれども、これは政府の立場にある者の一言一言でこれだけ相場が動いていくということ、それによって、ある意味で、言葉を選ばずあえて言えば、大損した人だっているわけであって、日本経済がどうなるかというのを考えたときに、それは絶対に必要だという防災庁とか、自衛官、自衛隊の改革とか、そういうものとは質を異にするというのは、経済にずっと携わってこられた委員が一番御案内のことかと存じます。

何を言っても分かったと言っていただけないことはよく承知の上で申し上げておりますが、それは公平性を確保することは極めて重要だと思っております。ただ、そうした場合に日本経済というのがどうなっていくだろうかというのは、それはいいの悪いの問題ではなくて、どういう現象が起こるかということによく配意をしていかなければなりません。

　金融所得課税の強化について現時点で検討することを考えていないと申し上げましたのは、もうやらないとかそんなことを申し上げているのではありません。今、補正予算の審議をいただいておって、これから先、日本の経済がどうなっていくかということをこうやって、ハングパーラメントで議論をしていただいているときに、このことについて私が断定的なことを申し上げることはしない。

　大切なのは、日本の経済が決してデフレに戻らないということ。そして、デフレに戻るということは一体何が起こるんだということに、私は今一番配意をしなければならないと思っておるところでございます。

これは与党の中でもいろいろな議論がございます。

　私は、必要なのは、税負担は公平でなければならないと思っています。これは定理のようなもので、税負担は公平であるべきだと思います。

　では、金融所得課税についてはどうなのだということについて、公平であるべきだという意識はみんな共有しながらも、それが、全体の株価の流れがどうなっていくのか、日本経済に、日本の株に投資をしようという人たちのマインドをどう変えるのかという点も考えていかねばならぬことでございますので、総合的に考えていかねばなりません。自分の好き嫌いとか正義感とかいうことだけで物を言ってはならぬということを、よく承知をいたしておるところでございます。

九人も出ました総裁選挙でございますが、格差是正の観点から税負担の公平性を確保することは大事ですよねという思いは正直言って今も変わりません。格差というものがあっていいと私は思っていないし、お金持ちだけがどんどん有利になるというのは望ましい社会だと私は今も思いません。これが損なわれている状況であれば、金融所得課税の見直しを含めた検討が必要だというふうに申し上げました。

　同時に、それでは、一般の投資家の方々が投資しやすい環境というのをつくっていかねばならない。それは、貯蓄から投資へということで、ＮＩＳＡもｉＤｅＣｏも一緒の話でございます。

　ですから、これは本当に気をつけなければいけないのは、あれはどうも投資というものに後ろ向きらしいと。それが石破ショックという言葉になって、がたんと下がるというようなこと。そこは、いやいや、実は真意はそうではなかったんだと幾ら言ってみたところで、そういうふうな印象を与えるということがあったとすれば、それは私の足らざるところであったと思っております。

　ですから、公平性というものは担保したい、しかしながら、貯蓄から投資という流れにさお差すことをしてはならないということを申し上げております。

そこはまた特別委員会等々で議論すべきことだと思いますが、委員は、政倫審の、昭和六十年十月十四日に議決されました、これは参議院ですが、政治倫理審査会規程というのを十分御存じの上で質問していらっしゃるんだと思います。この規程を読みますと、必ず全部公開しなきゃいかぬ、そういうことは書いてございません。そしてまた、なぜ非公開なのかということが本人の申出によってそうなるかということも、それなりに合理的な理由があることでございます。審査を了しましたらば、報告書が作成をされ、それが議長に報告をなされ、議院への要旨報告というものがなされる。それでもなお不十分な点があるかどうかは、実際に個々のケースによって違うのだというふうに考えておるところでございます。

　参議院の公認をどうするかという御質問でございますが、それは、これから参議院の公認の在り方をどうするかということは党できちんと議論をすることでございます。これが、国民に対する説明責任をきちんと果たしているかどうかということが大切な基準となることは、当然のことでございます。

御指摘の下請法の改正につきましては、なるべく早く国会に提出をいたしたいと思っております。新たな商習慣として、サプライチェーン全体での価格転嫁、取引適正化を定着させてまいりたい。

　私は、自民党で、建築板金振興議員連盟とか左官業振興議員連盟とか、そういうものをお世話をさせていただいているんですが、今委員がおっしゃるようなお話が山ほどあるんです。いやいや、ちゃんと払ってくださいなというふうに言うと、別に業者はおたくさんだけじゃないからというような話になっちゃうわけですね。そうすると、悪貨が良貨を駆逐するみたいな現象が起こりますので、業界全体にとって決していいことではございません。

　これはやはり、全体として法律、そして、それがきちんとカバーできるように私ども立法いたしてまいりたいと思いますので、また御指摘をいただきたいと思います。

仕組みは、今環境大臣からお答えをしたとおりでございます。

　だから、半壊に満たない準半壊、あるいは一部損壊の家屋につきましては、基本的機能を喪失していないので補修して居住できますよね、だから所有者による修理で対応いただく、こういうことになっておるわけでございますが、これでは被災者に寄り添ったことには全然なりませんわなということになりまして、令和元年度より、修理に関する支援の対象に準半壊、損害割合が一〇％以上のことでございますが、家屋を対象として拡大をしておるところでございます。

　そういうわけでございますが、もう十二月も半ばぐらいになりまして、もう一年になります。ですので、私ども自民、公明といたしましても、現地をずっと回ってまいりました、私もまた元旦に機会を得て行こうと思っておりますが、なおなおいろいろな点があることは委員御指摘のとおりです。私どもの地域の議員も一生懸命把握をいたしております。これに与党も野党もございませんので、そういうのを承りながら、被災者の方々が、一年たったけれども本当によくなった、よくなったねという言い方はいかぬですね、政府は分かってくれたんだねというふうに言ってくださる方が一人でも多いように、また委員の御意見も承りながらやってまいりたいと思います。

　ありがとうございました。

それは何と何を比べて公平ということは当たり前の話で、当たり前のことを答弁するなとおっしゃりたいのだと思いますが、そこはやはり、今防災担当大臣がお答えしましたように、公平性というものを確保し、どこかで線引きをしないと制度というものは成り立たないのであって、どこまでもどこまでも際限なく広げていくということになりますと、かえって公平性を損なうことになります。ですから、どこかで線は引きます。

　じゃ、そうするとどうなるんだよということですが、そのほかに、じゃ、救済できる制度がありませんかということであって、条件が違うんだけれども救済できる制度があるはずだというものをきちんと探して、それぞれの状況に応じて、こういう制度も使えます、こういう制度も使えますというふうなことをお教えするのも私は行政の役割なんだろうというふうに思っております。

　ですので、できません、なぜならばといって蹴っ飛ばすよりも、こういうやり方がありませんか、こういうやり方がありませんかということを苦しんでおられる方々にきちんと提示をする。そしてまた、書類を書くのが大変面倒くさくてかなわぬ、もう書く気もなくなるというようなことがないように、書き方も含めて、制度の有無、そしてまた書き方、どうしたらできるかということを中心に考えてまいります。ただし、同じ制度を全部に適用はできませんので、どこかで線を引かねばならないのは当然のことでございます。

済みません。足らざるところは関係大臣が答弁申し上げます。

　憲法二十二条というのがございまして、移動の自由とか居住の自由とかを定めたものでございます。

　コンパクトシティーという言葉をもちろん委員御存じだと思いますが、地方創生の議論の中で、あちこちに集落が分散している、それだけではもう自己完結で集落の機能が果たせなくなったので集約しようという議論が十年ぐらい前からございます。

　そのときに出したのは、いや、そうはいっても、私はもう二軒、三軒になってもここに住みたいんだということは尊重しなければいかぬのではないか、それは日本国憲法第二十二条に定められた居住の自由であり移動の自由であるということで、私は、地方創生大臣の立場ではございましたが、そういう議論はなるべく抑制的にすべきだというふうに思ってまいりましたし、今でもそうです。

　自分たちが生まれ育ったコミュニティーを大事にしたいというお気持ちは、それは最大限に尊重していかねばならないと思っておりまして、財政制度分科会においてこういうお話があったということは事実として承知をしております。これをこれからどう受け止めるかは我々政治が判断すべきことでございまして、この見解だけが私は正しいとは思っておりません。

　一方において、厳しい財政事情の中で、それは、例えば水道を引くにしても下水道を引くにしてもそうですね、集落にもう二軒か三軒しかない、そこにおいて誰の負担においてそれを支えるべきかという冷厳な議論は議論としてございます。しかしながら、そこにおいて居住の自由というものは最大限に尊重していくというのが日本国憲法の趣旨にかなったものだと私は思います。