長友慎治

ありがとうございます。

　今挙げていただいたお話が、与党だろうが野党だろうが、与党だからこそという部分かどうかはちょっとまだ分かりませんけれども、ただ、間違いなく、特に議員外交の部分は大きく、野党の私どもから見たときの御苦労はもしかしたらあるのかなということは思ったりはします。特に外交上のことだと思うんですね。平場では話せない、この場でわざわざ話すような中身じゃないこともあるんじゃないか、そういう想像はできます。

　昨日の質疑の中で、立憲民主党の江田先生が、外交の窓口は一つだと。そういう御主張はもっともだと思いました。けれども、例えば、日本の安全保障を確立するために、表に出ない外国の要人とのパイプとか、こういうものを開いていく、日本の国益のために外国の方と接触をする、そのようなときに、政府、官邸だけでやれるのか。ここはちょっと私も分かりません、与党になったことはありませんし。ただ、ここは与党として動くこともあるのかな、そういう想像もできなくはないんですね。そういうことが想像できなくもない。

　今は自民党の皆様が与党でいらっしゃいますけれども、野党側が、もし政権を交代したときに、同じように後から公開方法工夫支出というのが必要だなんということがやはり言えないと思うんですね、政権交代がもし起きたときに。ですから、この部分、本当に与野党関係なくしっかりと共通の認識を持っておかないと、過去、民主党政権、二〇〇九年の衆議院選挙公約に企業・団体献金の禁止を掲げて政権が交代した、その後に、経済界からの要請を受けたからということで、企業・団体献金をまた、自粛していたのを再開したという経緯があることは歴史的な事実なんですね。

　そのようなことがまた起きないように私はしたいという話なんですけれども、今お話しできる範囲での、公開方法が工夫が必要だというその御主張には、まず理解はしたいというふうに思います。

　次に、企業・団体献金について伺いたいと思います。

　これは、企業・団体献金の禁止について法案を出していらっしゃる立憲民主党と有志の皆さんに御質問になりますけれども、まず、企業・団体献金がなくても十分議員活動ができるという立場か、それとも、企業・団体献金を禁止した後は、企業・団体献金に代わる他の方法で浄財を集め議員活動を充実させるべきという立場か。もしそうだとしたら、企業・団体献金を禁止して、他のどのような方法で浄財を募るのか。それぞれの考えを法案提出者に伺いたいと思いますが、お願いいたします。

国民民主党の長友慎治です。

　私は、会派を代表し、令和六年度補正予算案に賛成、また自民党、公明党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。

　野党の役割は、行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党よりも優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。

　今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためであり、また、ガソリンの暫定税率を廃止するためです。それが、さきの衆議院選挙で、手取りを増やし、インフレに勝つを公約に掲げた私たちを御支持いただいた国民、有権者の皆様との約束であり、民意だからです。

　大手では五％を超える高水準の賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの悪循環から抜け出せる兆しがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し、円安で外為特会などの税外収入も増えています。その一方で、給料は上がったけれども、税金や社会保険料が高くなり、結局手取りが増えないという声が多数寄せられています。

　政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすること。この春の賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにするためには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。

　しかし、賃上げしても手取りが増えない状況は、消費拡大につながる鎖が切れた状態です。物価高に苦しむ家計を支えるとともに、ガソリン価格の高止まりの影響を受ける企業のコストを抑え、そうして生まれた利益こそ、持続的賃上げの原資になります。

　今回、百三万円の壁を、私たちが主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが自民党、公明党と合意に至りました。それぞれの具体的な実施方法等については引き続き誠実に協議を進めることになっていますが、給料、年金が上がる経済の実現に向けて前に進んだ形を評価します。

　また、自民党、公明党が共同提出した修正案は、令和六年能登半島地震及び令和六年九月に起きた豪雨による被災者の生活及びなりわいの再建、その他、同被害からの復旧復興に要する経費に一千億円を使用することが盛り込まれました。

　間もなく発災から一年がたとうとしている能登半島地震で被害に遭われた方々のなりわいの再建は急務です。当然賛成であり、引き続き、一日も早い復旧復興に向けて、私たち国会議員が一丸となり石川県能登の皆様に寄り添っていただくことを呼びかけて、私の討論を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治です。

　総理、私は、九州宮崎の出身で、四十七歳になります。高校卒業と同時に上京して、二十年東京で仕事をし、三十九歳のときに宮崎、ふるさとにＵターンをいたしました。まさに農林水産大臣の江藤先生のお地元の日向市、そこで中小企業支援をするセンターのセンター長を募集していたのを機に地元にＵターンし、地元の中小企業の売上げを上げて、そこで働く人の賃金を上げる、そこの賃金が上がればよそに人が出ていかなくなるという、地方創生の切り札のつもりで地方創生に取り組んできた人間になります。

　そういう意味で、今日は、石破総理と地方創生についても議論をさせていただけるということは願ってもない機会だと考えております。敬意を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず最初に、我が党の看板政策であります百三万円の壁の見直しについて質問をさせていただきます。

　百三万円の壁の見直しにつきましては、私たち国民民主党は、最低賃金の上昇率を基に、控除額を百七十八万円に引き上げるよう求めています。これについては、総理も所信表明で、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げると明言をされました。与党と私たち国民民主党の政策協議は、衆議院選挙後に召集された特別国会の最終日の十一月十四日に初会合を行って以来、継続して行ってきておりますが、間もなく一月がたとうとしています。しかし、いまだに、いつまでに引き上げると明確な打ち返しがありません。

　私たちの主張は、百三万円の壁の引上げは年内に結論を出すということであります。石破総理が所信で述べた令和七年度税制改正の中で議論し引き上げるということは、つまり、令和七年度、二〇二五年度の税制改正の大綱に入って初めて実現すると理解をします。

　だからこそ、総理に確認をします。

　税制改正大綱に百三万円の壁の引上げが入るための決断の締切りはいつなのか、明確にお答えをお願いします。

ただいま議題となりました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案及び政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案の両案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　まず、国民民主党・無所属クラブ及び公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について御説明いたします。

　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会に置かれる第三者機関としての政治資金監視委員会の設置など、政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものです。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言等を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会を置くものとしております。

　第二に、政治資金監視委員会の組織等については、委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとするとともに、委員長及び委員の身分保障及び服務について規定するものとしております。

　第三に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視等についてです。まず、政治資金監視委員会は、必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署、政党その他の者に対して、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。次いで、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入又は不記載があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとしております。そして、委員会は、その措置を講じたときは、その旨を公表しなければならないものとしております。

　第四に、委員会の委員長及び委員の推薦並びに委員会の要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとしております。

　第五に、その他の政治資金の透明性を確保するための措置として、照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備と関係者への周知について規定しております。

　第六に、政治資金監視委員会の設置のために必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講ぜられるものとしております。

　続きまして、国民民主党・無所属クラブ単独提出の政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案について御説明いたします。

　本法律案は、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設について定めるものです。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合に、その議員に係る議員数割相当額の政党交付金の交付を停止することができることとし、有罪が確定し刑に処せられた場合には、その交付停止としていた額の政党交付金を交付しないこととする制度を創設することとしております。

　第二に、政党内部のガバナンスが利いていない、管理運営が適正を欠くような場合における政党交付金の交付停止等に関する制度の在り方について、国会に置く政治資金監視委員会において検討が加えられるようにすることとしております。

　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

十二月中ということでございますが、十二月中には、十二月三十一日まで幅があるわけなんですね。これは予算委員会でございます。予算の賛否がいずれ問われます。近いうちに近づいてくるというふうに思うわけですが、私たちの要望は、年内にこれを結論を得るということで、来年からスタートするということが民意だと思っているわけです。

　その上で、私たちは今協議をやっておりますけれども、もしその協議の中で前向きな姿勢がないのであれば、私たちは、これは与党は消極的なんだと言わざるを得ないという立場になってしまわざるを得ません。我が党も、二〇二四年度の補正予算について賛成できない、そのような立場になりますが、それでもいいのか、総理に答弁を求めます。

十二月中旬というお言葉をいただきました。そして、是非とも賛成をという言葉ではありましたけれども。

　実は、私は、二〇二二年の二月二十二日、これは二〇二二年度の本予算を決める本会議で賛成討論に立ちました。賛成した理由は、国民の皆様に、地元の皆様からのガソリンの価格を下げてほしいという必死の願いに少しでもお役に立てるのであれば、国民の声に寄り添った判断をしようと決断したわけでございます。

　しかし、野党の立場で賛成したということで、私も、地元の皆様からいろいろな御意見、御批判もいただきましたし、私たちが野党なのかユ党なのかとか、そういう御指摘もいただきました。しかし、蓋を開けてみれば、トリガー条項は結局解除されませんでした。

　また、二〇二三年の十二月十四日に与党がまとめた二〇二四年度の税制改正大綱では、原案にあったトリガー条項の記述が消えました。当然、補正予算に私たちは反対をしました。

　今回の百三万円の壁についても、税制改正大綱に載らないということになるとしたら、当然反対に回ることになるということを申し上げておきたいと思いますが、総理、もしコメントがありましたら、いかがでしょうか。

この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。

　これは財源の話になってきて、その財源の問題がなかなか今現場で明確な解が出ていない、そう理解しているんですけれども、財源については、国の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。

　一昨年度、昨年度の二年の平均値でいうと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平均で年四・二兆円上振れをしています。使わない予算が九兆円、入ってくる税収は想定より四兆円も多いのでありましたら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精密にすれば、基礎控除の引上げ分の減収など、幾らでも対応可能だと考えますが、総理の見解を伺います。

今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。

　ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。

　百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますけれども、これは、今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合、一・七三倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが日本経済の成長にとって不可欠であるとの観点からも、百七十八万円の水準を強く主張しているわけですが、総理の見解を伺います。

加藤大臣、御答弁ありがとうございます。

　当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。

　自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考えをいただきたいと思っております。

　もしこの私たちの考えに正面から取り組んでもらえないということになるようであれば、三党協議も撤退ということが視野に入ってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

　先日、百三万円の壁引上げに伴いまして基礎控除を七十五万円引き上げた場合、約八兆円弱、七・六兆円ほどの減収になるという政府の試算を三党協議の中で根拠資料としてお示しをいただいておりますが、これには減税に伴うプラスの波及効果が全く織り込まれておりませんでした。言うまでもなく、政府の税収は、家計にとっては減税であり、可処分所得の増加をもたらします、可処分所得の増加は、家計消費の増加、そして企業の売上げ、収益の増加を通じて、税収の増加にもつながります。政府試算の減収幅は、減税によるプラスの効果を織り込めば、どう考えても過大だというふうに考えますが、この点についての総理の見解を伺います。

もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

　次は、ガソリン減税についてであります。

　総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。