長谷川淳二

お答えいたします。

　我が党が提案している法案における収支報告書のデータベース化についてでございます。

　今ほど総務省選挙部長から話ありましたように、収支報告書のオンライン提出、これを前提といたしまして、オンライン提出をまず義務付けをいたします。その義務付けをする政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報を、オンライン提出の上、データベース化をすることを考えております。

　具体的には、収支報告書の記載事項のうち、個人寄附者等、これは総務省令で定めることにしておりますが、個人寄附者及び個人のパーティー対価支払者等、これを想定しています。この個人寄附者等に係るものを除いた全ての事項について、文字情報で検索できるようにする機能を持たせることを想定しております。これによりまして、例えば寄附をした団体名の欄、これを検索すれば団体から寄附を受けた政治団体の一覧が分かるというような形で検索可能なデータベースを構築することを想定しています。

　また、データベースでは、代表者や会計責任者の氏名も情報に含まれますので、いわゆる名寄せのようなことも可能になると、そうしたデータベースを構築することを想定しているところでございます。

お答えいたします。

　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開しますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出制度を提案し、その該当性については国会に設ける政治資金委員会において監査をするという仕組みを提案させていただきました。

　したがいまして、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして提案をさせていただいたところでございます。

　ただ、一方では、衆議院における審議で、その公開方法工夫支出について、その必要性を認めていただく御発言がありました。その一方では、例えば外交上の活動は官房機密費でやるべきだという御意見、また、政策立案に当たって個人の意見を聞く場合でも謝金などの支出をする必要はないというような意見、こうしたものが多くありましたことを踏まえまして、我が党としましては、本国会中に成案を得るという観点から、そして何より政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。その上で、この六会派共同提出法案に賛成させていただいたところでございます。

　この六会派共同提出法案が成立した暁には、渡し切りの方法による経費支出が禁止されることから、当然我が党における政策活動費はなくなると、全廃ということになります。さらに、これまで答弁しておりますとおり、我が党はいわゆる国会議員に対する調査委託費等の名目での支出も行っておりません。したがいまして、渡し切りによる支出の禁止によりまして、所属国会議員への支出もなくなるところでございます。

　更に申し上げれば、支出先の法人や個人が公開を望まない場合、あるいは議員外交等において、相手方の国益を考えて、相手方の情報を明らかにできないような場合もあり得ると想定しております。その必要性については引き続き我が党としても検討をすべきと考えておりますが、やはり我が党として、法案を修正に至り、法案が成立した暁には、やはり改正法に基づいて適正に対処してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

お答えいたします。

　データベースによる情報の提供は、今御指摘のありました令和十年四月一日までに開始ということでございます。

　具体的に申し上げますと、まず、順を追って御説明します。収支報告書に係るデータベースを用いた情報の提供、これにつきましては、まず収支報告書のオンライン提出の義務化が前提となります。このオンライン提出の義務化は令和八年分収支報告書から適用されます。すなわち、その令和八年分収支報告書の公表は、今の制度でいえば令和九年十一月末までに行われることになります。

　そして、データベースの構築の準備を行った上で、令和八年分収支報告書の公表後のデータベース提供開始まで、これやはり、先ほど総務省からもお話ありましたように、一定の準備が掛かります。一定の準備が必要でございます。その一定の準備を行って円滑に施行されるようになる、そうした必要があることを踏まえまして、普通の条文のままでありましたら、平年ベースでこの令和八年収支報告書は令和九年末までに供用を開始するということになりますが、先ほどの繰り返しですが、一定の準備を行う必要があることから、附則の経過規定で読替えを行いまして、年度初め、令和十年四月一日までに提供を開始するというふうな御提案をさせていただいています。準備に掛かるということで、年度初め、すなわち令和十年四月一日という趣旨でございます。

お答えいたします。

　我が党が提出している法案中、外国人等によるパーティー券購入の禁止でございます。

　外国人等による寄附の禁止、これは現行法二十二条の五に規定しております。それと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨で提案をさせていただいているものでございます。

　一方で、今回、外国人、外国法人のパーティー対価支払の禁止について罰則がないのがなぜかということでございます。

　これ、寄附と異なりまして、やはりパーティー券の事業収入としての販売の実態を踏まえますと、直ちに罰則、そして政治資金規正法上では公民権停止ということになります。罰則、公民権停止の対象とすることは、やはり過度な制約と考えられるのではないかと。そして、二点は、国籍、これにつきましては、やはり機微に触れる事項でございます。そうしたことを考え、罰則は設けずに、まずは書面による事前の告知義務により実効性を確保しようということで提案をさせていただいております。

お答え申し上げます。

　もし将来、自公が再び衆議院で過半数を取ったらという大変有り難い仮定でございますけれども、およそこれ政治資金は、民主主義を支える重要なインフラでございます。本国会における議論のように、できる限り多くの会派が合意に得るべく各党各派で議論をして成案を得る努力をした上で、一致を見たものについては法案化するということをしております。

　したがいまして、仮定の話にはお答えできませんけれども、仮にそのような場合になったとしても、今までのこの政治資金規正法の改正の成案を得る努力という中で対応していくものと考えております。

お答えいたします。

　先ほど申し上げましたように、法改正が成立した暁には、その法律に基づいて適正に対処してまいります。

　先ほど来申し上げているように、法改正をするかどうかという前提として、およそ政治資金に関することは、民主主義の大切なインフラでございます。各党各会派の議論の上に成案を得る努力をするということでございます。

　したがいまして、我が党として一方的に出すかどうかというような御質問でありましたら、そういう考え方はございません。

お答えいたします。

　まず前提として、我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を明確に廃止をしております。この部分については六会派共同提案と同じでございます。これにつきましては私ども賛成させていただく形で、政策活動費については全廃ということになります。

　その上で、渡し切りによる経費支出が禁止され、最終的な支出先を公開することに伴い、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の法人の業務上の秘密、支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開すると、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出を提案させていただきました。

　ただ、この公開方法工夫支出につきましては、国会における審議を踏まえ、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前に進めることが第一と判断した結果、公開方法工夫支出を創設しないということで取下げをさせていただきました。

　したがいまして、私ども、六会派提出の法案に賛成させていただき、そして、成立した暁には成立した法案に基づいて適正に処理するということになります。

　以上でございます。

お答えいたします。

　その前に、先ほど矢倉委員に対して、政党交付金の交付停止に係る条文が附則第九条と申し上げましたが、附則十条の誤りでございます。衆議院での修正を踏まえてでございます。訂正をさせていただきます。

　その上で、今のお尋ねでございます。

　公開方法工夫支出につきまして、我が党は、政党が政治活動を行うに当たって、現実の問題として必要なものとして制度創設を御提案してきたものでございます。しかしながら、委員から御指摘のありましたように、衆議院における審議では、一部の会派からはその必要性を認めていただく御発言もございました。ただ一方で、政策立案に当たってやはり透明性が大事だという御意見、また、外交上の活動は官房機密費でやるべきだと、こういった御意見もございました。

　また、必要性が、認めていただくことを前提として、公開方法工夫支出とはまた別の問題として、現実の政治活動において、全てを公開するということを前提とした上で、国益を損なうおそれがあるもの、あるいは法人や個人の業務上あるいは個人の権利利益に配慮すべきものについては、公開方法に一定の工夫を要するものについての必要性ということについても引き続きの協議をすべき事項として御提案をさせていただきました。

　ただ、やはり国会における審議を踏まえまして、やはり本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正をさせていただき、公開方法工夫支出については撤回という形にさせていただいたものでございます。

お答えいたします。

　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。

　したがいまして、私どもとしましては、今御提案の第三者機関による当事者から離れての議論、あるいは有識者の皆様からの御意見、こうしたものも受けながら引き続き検討していく必要があると思います。

　いずれにいたしましても、収支公開、政治資金の公開性の確保と外交上の国益上の配慮、あるいは法人や個人の業務上あるいはプライバシーへの配慮、この二つの法益をいかにぎりぎりのところで調整、調和させるという論点でございますので、御指摘のように、第三者機関ですとか有識者の御意見を聞くというのは一つの検討すべき課題ではないかと思います。

お答えいたします。

　委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。

　私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理解をいただきたいと思います。

　いずれにいたしましても、法にのっとって適切に処理されるものと認識をしております。