青柳仁士

お答えいたします。

　我が国における国会議員の世襲の割合は約三割程度と言われておりまして、多くの先進国よりも高い水準にあります。

　いわゆる世襲議員は、選挙に必要な地盤、看板、かばんの三バンを親族から引き継ぐことができるということで、一般の候補者よりも選挙そのものや政党の公認時に有利だということが言われております。そのため、政界へのつてのない若者あるいは新規参入者、これが入ってくることを阻んでおりまして、そして政治を硬直化させるという指摘、これは度々なされてきております。

　よく、こういった議論のときに、世襲議員にも優秀な人もいればそうでない人もいるというような議論があります。それはまさにそのとおりだと思うんですが、世襲議員の方がいることによって政治家になれなかった多くの政治家候補者がいたということも併せて、我々はしっかり考えていかなきゃいけないというふうに考えております。

　また、我が党は、今回、世襲禁止、世襲自体ではありませんが、いわゆるこの世襲の資金面ですね、主に、と政治団体を引き継ぐためのこれを禁止するための法案というのを提出させていただいております。

お答えいたします。

　政治資金規正法の趣旨というのは、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことにありまして、政治資金の収支が公開されれば、一定程度法の趣旨を満たすことになってしまいます。したがって、今提案されているような第三者機関等に関しても、基本的には、この趣旨で、政治資金の収支が公開されれば、一定程度法の趣旨を満たすということになってしまうんです。ですから、それは国民の期待に沿うものではないと思っております。

現在の政治資金規正法の下での収支報告書の作成は、単式簿記で作成されております。

　単式簿記は、収入又は支出を個別に記載、記録するのみとなっておりまして、どの資金源からどの支出項目に充てられたかということが非常に不明瞭であります。また、資金の追跡や誤りの発見というのが非常に困難で、そして不正が見逃される可能性が高いという実態があります。また、単式簿記では資産と負債を管理する仕組みが組み込まれておりませんので、帳簿上の記録と現実の資金状況との不一致を発見することが困難です。このように、単式簿記は正確性や網羅性、検証可能性が十分とは言えません。

　我が党は、民間企業と同様、政治資金にも複式簿記を導入すべきと考えております。複式簿記の導入については、さきの通常国会においても、附帯決議において複式簿記の導入も含め検討することになったということに認識しております。

　こうした趣旨も踏まえつつ、政治資金の透明性向上のために、複式簿記の導入について、今後、我が党からの法案提出等も含めて積極的に検討してまいりたいと考えております。

ただいま山下委員から御発言のあった八幡製鉄所を基にした憲法の解釈、石破総理もおっしゃっていた件に関しましては、政治改革特別委員会や予算委員会等の中でも度々否定をされておりまして、この判決文というのは、企業・団体献金が持つ弊害、公共の福祉に抵触する弊害を指摘した上で、それらの措置は立法措置を行うべきだということが書かれておりますので、そういった一方的な憲法解釈は成り立たないと、私自身、日本維新の会としても考えますし、また、さきの政治改革特別委員会、衆議院の、理事会の中でも、内閣法制局からの答申として、明確に紙、文書の形でそれは否定されたところでありますので、その点をまず申し上げたいと思います。

　その上で、政治団体あるいは企業が献金を行えるかどうかということに関しましては、これはやはり、公共の福祉の観点でこれが適切かどうか、その形で考える必要があると思っております。

　そもそも、憲法が、企業・団体献金を考えるときには、表現の自由の中での政治的な見解あるいは行動の自由というようなものを認めているわけであって、これが寄附まで含まれるのかというところは疑義があるところであります。

　また、政治団体と企業とが異なるものであるということは一定理解するものの、政治団体であっても、例えば企業、団体から実際には政党に出される資金の仲介役になっているような場合というのは、これはやはり公共の福祉の観点から望ましくないということが考えられますので、そういった観点から、やはり、バランスの取れた議論を行っていくというふうに考えております。

　ちなみに、我が党といたしましては、先ほど橘法制局長からもお話ありましたとおり、衆議院の法制局とも議論をさせていただきながら、憲法上認められる範囲内で最も公共の福祉が満たせるような企業・団体献金の在り方というものを法案として今まとめております。是非、各党各会派の御議論、御理解をいただければと思っております。

　以上です。

お答えいたします。

　まず、今回の一連のいわゆる裏金に関する事象によって、政治不信、なかんずく公開されない政治資金は政治家によって不当な使途に使われるのではないかという政治資金への不信が高まっておりまして、そして、それに対して国民からのガラス張りの政治を求める声が高まっていると、こういうふうに考えております。政治資金規正法の趣旨の中にも、国民の不断の監視と批判の下にこの公職の候補者と政治団体の活動を置くということがうたわれておりまして、そういった観点からも求められているのは、政治とお金の不透明な関係を明らかにする、透明にする、こういうことだと思っております。

　ですから、いわゆる不記載というのは、これは法律違反ですから、もうこれはそもそも言語道断なわけですが、法律にのっとっていたとしても非常に不透明なお金が多いと、特にその代表格が今回の政策活動費だったと考えておりますので、幹事長、各党幹事長、自民党の幹事長に一年間に十億円入っていると、その先の使途が全く分からない、これは国民の理解を得られるものではないと思いますので、ここの一番大きな穴をまずは透明化できたことは非常に大きな成果だったと思っております。

お答えいたします。

　まず、我が党としましては、今、過去の政策活動費の支出の検証チームというのを立ち上げまして、これからまず内部でどのような支出があったのかということを確認の上、これからの対処を決めていくことになっております。

　一方で、先ほど自民党の答弁者の方からもありましたとおり、基本的には、これまで渡し切りの支出によるこの支出が政策活動費だったわけですので、過去の支出というのが一般的にはその本人の領収書をもって完結しているものでありますから、その後の支出が何であったかという記録がどこまで残っているかというのは定かではありません。

　同じ意味でいいますと、昨日ちょうど衆議院を通過しました旧文書通信交通滞在費についても同じことを言えると思っておりまして、もしこれから公開するものについて過去のものを全て公開すべきだという御主張をされるのであれば、旧文書通信交通滞在費についても公明党を含む各党が公表すべきだと思いますので、そのような主張をされるのであれば是非そのようなことも御検討いただけたらと思います。

お答えします。

　企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。

　また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべきことは多くの会派から既に指摘されてきています。今年度末という期限を切ったことは一歩前進であるというふうに考えております。

　今後、抜け穴のない案であれば、一緒に法案を、乗っていきたいとおっしゃっている国民民主党、それから、企業が利益を一切考慮せずに献金することはないと認識を共有する自民党、それから、もう既に同じような方向性で今回法案提出をされている、あっ、衆議院では法案提出をされていた立憲民主党始め、各党各会派の御理解を得ながら、ただいま日本維新の会として作成を今させていただいております、完全に抜け穴のない案というものがございますので、是非皆さんの御理解を得て、成案に次の国会でさせていただければと考えております。

お答えいたします。

　まず、維新版政治改革大綱、これは我が党の政治改革実行本部というところで作られたものでございます。

　なぜ政治改革実行本部というのをつくっているかといいますと、前にも答弁等で申し上げましたが、日本維新の会は、政治改革に関すること、議員の身分等に関することに関しては、自らが提出した法案については、まず、それが成案を得る得ないにかかわらず自ら実行するということをやっておりますので、その法案を提出するに当たって、これは実際自分たちができるのかどうかということを確認し、また、それを内規の形で示すというために存在している委員会であります。

　ここで、昨年の通常国会のときに議論させていただいた、我々の案として出させていただいたものを取りまとめる際に、内規として、内部の決めとしてどういったものが必要かという中で生まれたのが政治改革大綱というものでございます。それを基に前国会での対応をさせていただきましたが、それについてはある意味での撤回をさせていただくという形で、今回の執行部の交代ということもあったわけでございます。

　ですので、ちょっと手続としてその修正というのはまだ行われていない状況ではありますが、今後、新しい執行部、また今回我々が提出させていただいた法案に基づけば、これは今の維新版政治改革大綱に載っていることとは矛盾しておりますので、この矛盾に関してはきちんと正していかなければいけないと考えております。

お答えします。

　まず、今回の国会の中で企業・団体献金が議論になったというのは、まさに今回の法案、立憲民主党さん、そして有志の会さんが出された法案によるものだと思いますので、まずはその点については敬意を表したいと思います。

　我が党としては、この「（政治団体を除く。）」という部分を除かない案というのを既に作成をしておりますので、そういった案に各党各会派の合意をいただいて、次の国会に提出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

可能か可能じゃないかと聞いているんです。この間は可能だと答えていたのでもういいですけれども、要するに、できるわけですよ、可能なんですよ。だから、これは抜け穴に十分なり得る。これはできるわけですよ。法案提出者だったら、ちゃんとそれを確認してから答弁していただきたいんですけれども、通告もしているので。

　可能で、できるわけじゃないですか。そのできるということを残したままこれを出してきているという時点で、抜け穴を残そうという意図が感じられるわけですよ、正直、この中に。だから、その中で公開方法工夫支出ということを提案されても、非常にこれは受け入れ難いというふうにしか思えないというのがあります。それを一つちょっと申し上げておきたかった。

　ただ、何度も言うんですけれども、できますからね。何かできないような空気をつくっていますけれども、できますから。いやいや、渡し切り支出はできますから。できますよ。（発言する者あり）違いますよ、できますよ。渡し切り支出というのは、だって、政治団体からだったらできるんです。これは法律論ですから、確認してください。（発言する者あり）ちょっとやじはやめてください、もう。確認してください。

　それから、もう一つ申し上げたいんですけれども、国民民主党と公明党の提案者の方に第三者機関についてお伺いしたいと思います。

　これは政党が対象に入っていないようなんですけれども、第三者機関が対象とするのは国会議員政治団体というふうに書いてあるんですが、これは政党は入らないんでしょうか。