高井崇志

分かりました。さすが、国会のルールをしっかり守る緒方さんで。はい、分かりました。

　ちょっと正直理解できなかったです、今の議論だけでは。後で録画とか議事録をよく見て、もう一回検討しますけれども。でも、多分皆さんも、あるいはずっとインターネットとかで見ている皆さんも分からないと思いますよ。前日に持ってこられて一緒に出しましょうと言われたって、それは乗れるわけがないので。よく野党支持者の皆さんから何でれいわだけ乗っていないんだとか怒られるんですけれども、それは本当に、申し訳ないですけれども誤解というか、それだけ難しいんですよ、この法律の政策活動費の定義は。でも、我々は真摯にしっかり皆さんと協議して議論して結論を出したいと思いますので。ありがとうございます。

　それでは、もう時間が余りなくなっちゃったんですけれども第三者機関の話、これも全党に聞こうと思ったんですけれども、聞くと時間がないので公明党さんに聞きます。

　公明党さんは元々、第三者機関は政府に置こう、三条委員会にしようと。これは実はれいわと同じ意見なんですね。なので、各党協議会の始まる前なんかは一緒に政府機関でやりましょうねと言っていた中川さんが、昨日かおとといですかね、急に国民民主党と一緒に法案を出すことになったと。結構青天のへきれきでびっくりしているんですけれども、公明党さんは何で、さっきもちょっと言っていましたけれども、改めて、何で国会に置くことに変わったんですか。

本音はあれじゃないですか、公明党の斉藤代表が記者会見でおっしゃっているのを見ましたけれども、人数が単独で提出できなかったんですよね。というのは、政務三役に入っている方は法案提出権がないので公明党さんは単独提出ができなかった、どこかと組まざるを得ないという。でもね、だったられいわと何で組まなかったんですかと申し上げたいですけれどもね。ほぼ一緒だった、政府機関、三条機関というところで一緒だったのになぜ九名いる我々と組まなかったのかは聞きましょうか。最後に聞きます。

　あと、今日、中川さんの質疑を見て思いましたけれども、非常に自民党さんに秋波を送っている、自民党もかなり前向きな協議をしていこうと。これ、自公国で出すんじゃないんですか。自公国で法案になってくると私は見ていますけれども、中川さん、なぜれいわと組まなかったのか教えてください。

我々はいつも質問時間が短くて、ぱぱっと言うのでね。

　ただ、今日は二十九分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは、本当に残念でなりません。

　冒頭申し上げましたとおり、国民生活は今、三十年続く不況、そしてコロナ、物価高、もう地獄のどん底ですよ。結党以来、消費税廃止を訴えている我々れいわ新選組が先頭に立って、消費税の廃止、まずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。

　今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。

　総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。

　資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九％、児童のいる世帯では六五％です。

　資料二。同じく厚生労働省の調査結果ですが、日本の貧困率は一五・四％、六・五人に一人が貧困です。高齢者の五人に一人、単身女性の四人に一人、そして、一人親世帯では二つに一つが貧困というデータです。

　資料三。一方で、富裕層、これはすぐにぽんと一億円以上の投資ができる人という定義でございますが、三百六十五万人、これは世界で第二位でございます。アメリカに次いで二位でございます。

　このように、貧困と格差がこんなに拡大してしまった日本。やはり経済が三十年間全く成長していない、そして賃金も全く上がっていない。こんな日本になぜなってしまったのか。

　石破総理、原因は何でしょうか。

まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。

　では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。

　資料五。これはＩＭＦ、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてＧＤＰの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけです。

　次、資料六。二十五年間の政府支出の伸び率、日本は僅か三七％です。世界各国は当たり前のように、二〇〇％、二倍、三〇〇％、三倍に増やしています。ブラジルは一〇〇〇％、十倍以上ですよ。これだけ政府支出を増やしているのに、日本は僅か一・三七倍しか増やしていません。しょぼ過ぎます。

　この二つの失敗、そして、もう一つ大きな失敗があります。それは消費税増税です。三十年間デフレが続く中で三回消費税を引き上げた、これはもう影響は計り知れません。

　資料七。財務省のホームページには、税の三つの役割というのが書いてあります。皆さんは税といえば財源のことばかりだと思っていますけれども、三つあるんですよ。そして、この三つ目の経済安定化機能、これは経済学の用語ではビルトインスタビライザーといいますけれども、不況のときに増税するなんというのは経済学的にあり得ません。

　資料八。これは中学校の公民で習う話です。景気がよいときには増税して、景気が悪いときには減税する。経済学の基本中の基本です。日本は三十年間全く逆のことをやってきました。

　資料九。これは内閣府のデータですが、民間消費支出の減少。リーマン・ショックのとき、マイナス四・一兆円です。しかし、消費税八％のときにマイナス十・六兆、一〇％にしたときはマイナス十八・四兆です。つまり、消費税増税一回は、百年に一度の恐慌と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少を引き起こしています。

　資料十。これも内閣府のデータです。リーマン・ショックのときは二年で消費は回復しています。しかし、消費税八％のときは五年たっても回復していません。そして一〇％のとき、これはコロナ禍もありましたけれども、いまだに回復していないんです。百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が三十年の間に三回も起きているんですから、経済が失速するに決まっていますよ。

　総理、お聞きします。政府支出、財政出動がしょぼかったこと、それから三回にわたる消費増税、これがいかに日本経済を駄目にしたか、はっきりデータでお示ししましたけれども、お分かりいただけましたでしょうか。

　総理に、今私がるる説明した感想を聞いています。これをお分かりかどうかということを聞いています。

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。

　資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。

　まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。

　資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では、消費税の減税の発表から実施まで、イギリス七日、マレーシア十六日、アイルランド二十三日、ドイツ二十八日と、一か月以内で実現していますよ。

　何で日本だけ一か月でできないんですか。何でそんなに時間がかかるんですか。

ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。

　あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。

　税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。

　では、二つ目のデマに行きます。消費税は社会保障の財源だというデマです。

　確かに、消費税法第一条には、消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は、消費税導入が始まってから二十三年たった二〇一二年になって、ようやくつけ足したように入れたお題目ですよ。

　では、実際、消費税は何に使われてきたか。

　資料十四。消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き下げられてきているんです。四三％あった法人税は、今二三％です。企業・団体献金をもらって、経団連からの要望に応えるために法人税を下げてきたんですよ、消費税を上げて。

　資料十五。平成元年、一九八九年に消費税が導入されてから二〇二二年までの三十三年間に納められた消費税総額は四百七十六兆円、上の青い部分ですね。引き下げられた法人税総額は三百七兆円、下の赤い部分です。つまり、我々庶民がこつこつ納めてきた消費税の実に六五％が、大企業が本来払うべきだった法人税の引下げの原資に回ってきたというのが事実です。

　これは、もし消費税が社会保障の財源だと言い張るのであれば、なぜ特別会計にしないんですか。石油石炭税のようにエネルギー特会にしたり、かつてのガソリン税だって道路特会だったように、できますよ。一般会計は、お金に色がないんですから、どうやって社会保障に使っていると証明するんですか。

法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。

　予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。

　一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減らないんじゃないんですか。

本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。

　それから、三つ目のデマに行きます。

　このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。

　これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。

六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。

　では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。