是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。

　私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでございまして、今は、そこが結構双葉町にとっても、そしてまた地域の皆さんにとっても注目する場所になってまいりました。本当に、物づくりも、そしてまた、おっしゃったように、漁業、農業も含めて活力のある姿をつくり上げていけるように下支えを我々がさせていただくことが最も大切な動きだというふうに確信をいたしておりますので、これからも頑張りたいと思います。

　ありがとうございます。

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。

　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。

　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。

　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。

　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。

　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

今、力強いお話をいただきました。

　このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。

　奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしておりますけれども、土壌の質への心配、また機械のリース代などへの経費を含め会社存続への心配、どこから手をつけていいのか分からない、こういった窮状をお聞きしているところであります。

　石川県によりますと、奥能登地域で昨年水稲が作付された水田面積は二千八百ヘクタール、これに対し、今年の震災の影響で、六割強の一千八百ヘクタールまで縮小をしております。追い打ちをかけるように、豪雨災害に伴う河川氾濫などで農地の計九百五十ヘクタールが冠水をしまして、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木が堆積をします大きな被害が発生をしておりまして、生産基盤へのダメージが更に広がっております。

　大打撃を受けた農業者が来年から営農が再開できるように、石川県といたしまして、十一月に奥能登営農復旧・復興センターを開設をいたしまして、被災農業者向けの相談窓口の機能を強化し、伴走型支援の強化をしているところでありますが、地震の影響によります耕作者、農業法人の従業員の減少がある。こういった中での奥能登地域の農業の復活は並大抵ではなく、更なる支援強化がないと、基幹産業、奥能登地域の農地と一体となった里山は崩壊してしまいます。

　被災した機械の再取得を始めといたしまして、融資の相談対応、農地復旧と耕作者確保の調整、農業従事者の居住の確保等、来年度の営業に間に合うように、国として全面的な支援を望むものであります。国として、強力な支援策と営農復興への決意をお伺いをさせていただきます。

今大臣がおっしゃったような、この予算をどういうふうに使っていくかというこの具体化は被災者に寄り添ってとことん急いでいただきたいと思うんですけれども、加えて、こうしたその大規模災害の復旧復興に当たって、やっぱり大事なことは、被災者が被災前の生活を一刻も早く取り戻すことができるような支援をすると。そのやっぱり一番の基盤は住まいと、それからなりわいということだと思うんですよ。この遅れが、一年たとうとする中で、見捨てられたのかというような悲痛な声を被災者に上げさせている大きな原因なんだと思うんですね。

　今後、しっかり加速化、そして強化をしていただきたいと思うんですけれども、今日、具体的に、とりわけ持家の、被災者にとって生活再建のまず出発点になる公費解体について環境大臣政務官にお尋ねしたいと思うんですけれども、輪島市では、お配りしている資料のとおり、十一月末の時点でこの解体率が二五・一％にとどまっています。

　これ、もちろん奥能登だけではありませんが、被災地でこの間、加速化プランを取り組まれて、ここまで到達してきたということは私も十分理解をしますけれども、けれども、被災者にとってみれば、今年の元旦に持家が壊れたまま、全半壊したまま風雨にさらされ続けて、先の見通しが立たないということなんですよね。大切なアルバムなども瓦れきの下にうずまっている、あるいは、早くに取り出せばこれからも使えるんじゃないかというような大事な家財なんかもそのままになっているという中で、見通しが立たないというのは本当に苦しいことでしょう。

　だから、生活の再建への希望、見通しを取り戻していくためには、これまでの延長線上ではない、目標の前倒しにつながる取組が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和六年十二月十八日に「中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について」の報告書を提出いたしました。報告書の概要を御説明いたします。

　株式会社日本政策金融公庫が中小企業者に対して実施した新型コロナ特別貸付の貸付債権などの状況について検査しましたところ、令和五年度末までに償却した貸付債権は計千四百九十億余円、同年度末におけるリスク管理債権の額は全体で一兆一千九百六十五億余円となっておりました。

　また、信用保証協会が中小企業者に対して実施した新型コロナ関連保証の保証債務等の状況について検査しましたところ、代位弁済額は五年度までの累計で四千八百四十八億余円、同年度末時点における求償権残高は四千五百六十四億余円となっておりました。

　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫において、新型コロナ特別貸付の貸付債権などについて、引き続き、債務者の状況把握を適切に実施すること、中小企業庁において、新型コロナ関連保証について、引き続き、各信用保証協会が保証債務の管理を適切に実施していくよう、適切な指導、助言を行っていくことに留意するなどして、資金繰り支援などを適切に実施していく必要があると考えております。

　会計検査院としては、新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について、引き続き注視していくこととしております。

　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

よろしくお願いいたします。

　続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。

　免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例が今適用されております。

　非常に助かっている事業者が多いというふうに聞いておりまして、この税額控除の制度等の今の特例措置について、是非、廃止が、インボイス制度の廃止ができないんであれば、是非この制度を延長していただきたいなというふうに思っておりますが、その点につきまして財務省の見解をお聞きしたいと思います。

令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。

　また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。

　被災地の復興に向けては、被災事業者、また地域の実情に精通する地域金融機関の果たす役割は大変大なるものがございます。これまでも、私も一回被災地行かせていただいたときにも金融機関からもお話を聞いて、いろんな対応していただいているところであります。まずはそうした努力に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、引き続き、被災地の復興支援に向けて事業者支援に金融機関として取り組んでいただけるよう、我々としてもその取組の後押しをしていきたいというふうに考えております。

　金融庁としては、こうした地域金融機関を含めた官民金融機関や関係省庁とも連携をしながら、被災地の復興に向けた取組、これを着実に進めてまいります。

御対応いただいているということであります。

　堂下教授の話では、現場レベルでの連携でまだまだ改善できる余地があるのではないかということもおっしゃっていましたので、引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。

　次に、報道によると、独立行政法人福祉医療機構の元理事や医療福祉系コンサルタントらが貸金業者として無登録で金銭の貸借の媒介を行った容疑で逮捕されたという事件があります。同様の、無登録のいわゆる融資コンサルタントと自称するような業者が、中小・小規模事業者などに金融機関等を紹介して、融資を受ける際に極めて高額な手数料を支払わせているといった被害が後を絶たないということも聞いております。

　無登録で業として貸付けの媒介を行うことは、当然違法な行為であります。また、媒介手数料の上限、これも、手数料の上限は法律で定められておりますので、それをはるかに超えるような高額な手数料を請求することも違法だと承知しています。

　犯罪の被害を未然に防ぐ、こうした融資が実行される前に未然に防ぐという意味においては、貸し手の金融機関、先ほどの事例ではこれは政策金融の機関も含まれていたんですけれども、そういったことも含めて、この紹介をしている事業者などが登録業者であることをまずは確認する、それを徹底することが重要じゃないかというふうに思います。これは是非金融庁から指導していただきたいというふうに思います。

　また、違法な媒介業者が介在、また警察による事件捜査があった場合にはできる限り金融機関も協力をする、そういった指導を行っていただきたいというふうに思いますが、金融庁としての御見解を伺いたいと思います。

いや、だから、これ、ずっと様々な御意見を踏まえているといつになるか分からないということになるんだよね。これ、ちょっと煮詰まってきているんじゃないかなと僕思っていて、というのは、割と商工会議所ってこういうのに反対するところですよね。その商工会議所が動き始めたというのは、やっぱり足下に火が付いているんだと思うんです、人手不足の。だから、そんなのんきなことを言っていられないんじゃないかなというふうに、つまり、毎年毎年配慮していたら変わらないんだけど、だんだん変わってきたんじゃない。その辺りの多少切迫感感じていないかな、大臣はどうなの。

是非厳正にやってもらいたいんですけど、要は、そういうことをやったら本当に大変なことになっちゃうよと。取消しだけじゃなくて、営業そのものができなくなる。やっぱり厳罰を示して、で、もっと言えば、どこどこのあのドラッグストアがこういうことやっておったという事例がもしあるんでしたら、もう少し、公表するなり、市民にやっぱりそういう不正をさせてはいけないんだという行政側の意図が伝わるように、これはそういう広報も含めてやっていただきたいと思います。

　それで、最後に、ちょっとこれもお願いですが、今日の読売新聞見ていたら、これは、あれですね、新型コロナでゼロゼロ融資等をやったやつが一兆五千億ほど返済不能になってきているというのがありました。

　この問題は、元々、元々コロナで営業ができなくなった、営業補償、営業補償を本当は出すべきだという意見があったんだけれども、その営業補償額が幾らか分からないから、取りあえずゼロゼロ融資でやってくださいと。そして、そのコロナが終わった後、損失の額ありますよね。それがまさに、補償すべき、営業補償すべき額だったんですよ。それは、この債務免除というか、営業補償する形で整理してあげる、それとセットでこれつくっていたはずなんですよ、この制度は。それで、それを自民党の公約にも書いています。ですから、我々、また党の中でもこの事実を踏まえて要求していきたいと思いますけれども。

　元々、ゼロゼロ融資をやったときの意図が、そういう営業補償のことも、営業補償額の測定がそのときできないのでやってきたと、そういうことをしっかり認識していただいてこの対応をしていただかなければならないと思いますが、大臣にその辺のところをお聞かせいただきたい。