様々な取組をこれまでもなさってこられたという御説明がございました。

　予算の拡充だけではなくて、例えばリスキリングであると、どっちかというと会社からのを通した支援というよりは個人に着目した支援という方向でも、いろんなその支援の在り方についても見直しながら今なさってきていただいているというふうに理解をしておりますけれども、やっぱりこの賃上げをしっかりと根付かせていくためには、中小・小規模事業者の皆さんにこうした波をどうやって広げていくか、届けていくかということが経済全体としてはやはり大きな課題であり壁であるというふうに思っています。

　そうした中で、ジョブ型人事であったりとかリスキリングということについて、これは大事な方向性ではあるんですけれども、なかなか小規模の事業者の皆さんからすると少し遠い話のようで、なったりですね、もうまさに今、足下で人材不足が顕在化している中で、それだけ高らかに訴えていてもなかなか、隅々までその市場を変えていこう、動きを加速化していこうということにはなかなかつながらないというのが現状であるというふうに思っています。

　そういう意味では、今政府として、これは二〇二〇年代に千五百円、最低賃金を千五百円にまで高めるという、これは今までにない極めて高い目標であるというふうに感じておりますし、けれども大変重要な目標であるというふうにも思っています。

　そういう意味で、やはり、今までと次元が違う目標を掲げ、そしてその取組を行っていく、それを浸透させていくためには、まずはやっぱりこの行政側としての強い強い覚悟を持ってこれから政策に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

　この対策というのは、価格転嫁対策とか様々幅広い対策の中で実施していくものではありますけれども、冒頭も申し上げましたように、労働市場改革において厚生労働省が果たす役割というのは大変大きいものがありますので、その厚労省としてやはり皆さんに届けようとしている覚悟を示しながら、改めて、今が大事なんだと、厚労省としてもこれだけの覚悟を持って取り組んでいくんだということを是非大臣に、済みません、これは大臣じゃないですね、厚労省としてお話をいただきたいなというふうに思っておりますので、是非覚悟を示していただければというふうに思います。

委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。

　このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当たっては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えておくことが不可欠だというふうに考えております。

　政府としては、予算の重点化や財政支出の効率化といった改革の努力により、財政状況の改善を進め、そして力強く発展をする、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、政府といたしまして、最低賃金について二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける、こういうスタンスを取っているところでございます。

　その際、引上げに当たりましては、全般的な賃上げ支援施策のみならず、中小企業等が賃上げしやすい環境整備、これに取り組んでいくことが重要でございます。

　厚生労働省におきましては、賃上げと生産性向上を業務改善助成金等により支援いたしますほか、政府全体としましても、労務費価格転嫁対策の徹底ですとか、省力化、デジタル化投資の推進といったことを進めております。

　また、御指摘のとおり、こういった関連施策を知っていただくこともまた重要でございます。一覧化した周知資料などを作成して経済団体に働きかけをし、周知、活用のお願いをしているところでございますが、そのほか、ホームページなどでの周知なども努めてまいります。

　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体として中小企業等が賃上げできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。

　また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。

　被災地の復興に向けては、被災事業者、また地域の実情に精通する地域金融機関の果たす役割は大変大なるものがございます。これまでも、私も一回被災地行かせていただいたときにも金融機関からもお話を聞いて、いろんな対応していただいているところであります。まずはそうした努力に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、引き続き、被災地の復興支援に向けて事業者支援に金融機関として取り組んでいただけるよう、我々としてもその取組の後押しをしていきたいというふうに考えております。

　金融庁としては、こうした地域金融機関を含めた官民金融機関や関係省庁とも連携をしながら、被災地の復興に向けた取組、これを着実に進めてまいります。

外国のクラウド事業者にデータを預けるリスクがあるんじゃないか、だから国産で、国内事業者でという話ですが、何で国内事業者が採用されないかというと、セキュリティーも含めた厳しいＩＳＭＡＰ基準をクリアできないからで、そのクリアできない事業者を無理にガバメントクラウドに使うということはセキュリティー上あり得ないということなんです。なので、定量的に安全な、さらにはサービスがよくてコストの安い事業者を選んだら外資になったということであります。なので、リスクの観点からは、そこを手加減して国内事業者を採用することはあり得ない。

　一方で、さくらインターネットさんが手を挙げています。まだ条件付でありますが、頑張ってこのＩＳＭＡＰ基準をクリアして、是非その選択肢の一つに日本の国内の事業者として入っていただきたい、そのように思います。

　また、クラウド事業者の育成に関しては、これ自体は経済産業省の所管だと思います。データセンターの支援とか補助金などいろいろな支援がありますので、政府の様々な支援策をそういった事業者には御活用いただきたいと思っております。

物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。

　それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。

　その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるよう、中小企業庁が中心となって、総務省、財務省など関係省庁と検討を行うこと、これが一点目です。また二点目は、経済産業省が幹事を務める官公需に関する関係府省等副大臣会議においてフォローアップし、来年度以降の国等の契約の基本方針への反映を検討することという指示が各副大臣に対してなされたところであります。

　この指示も踏まえて、財務省及び総務省において、最低制限価格制度や低入札価格調査の実態調査など、具体的な取組が今進められているというふうに承知をしております。

　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるという認識の下、官公需に関する関係府省等副大臣会議の開催など、各省庁が連携して、政府全体として必要な対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。

　総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。

　令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数回可能にするようにしたいなというふうに考えております。また、単独の自治体のみならず、県と連携を取ってしっかりと取組をしていただくという方向でも対応したいと考えております。

　こういったことによりまして、自治体による隊員への支援の取組に対する伴走支援、これを強化してまいりたいと考えております。

　また、自治体への支援につきましては、協力隊経験者の大きな役割ということに鑑みまして、その知見を全国で共有して活用していただきたいということで、令和六年二月に地域おこし協力隊全国ネットワークを立ち上げております。この全国ネットワークにつきましても、ノウハウの蓄積を進めるとともに、今回補正予算の中で行います戦略的な広報、この取組の中でしっかりと取り上げまして周知を図ってまいりたいと考えております。

やはり、こうした交流人口の拡大等々を含めて、人材というのが非常に大事だと思います。そうしたコミュニティーの形成も非常に重要でございます。

　中心市街地の活性化に向けて、多様な主体の参画によるコミュニティーの形成、経済活力の向上に資する事業の構築、これに、これを行うために町づくりに携わる人材確保、円滑な事業推進に向けた財政支援、まさに重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

　このため、国土交通省では、事業構築の初動期の支援としまして、官民連携まちなか再生推進事業等により、一つは町づくり人材をしっかり育成をしていくと、もう一つは官民の様々な人材が集積をするプラットフォーム、こういう人材のプラットフォームですね、この形成に対する支援などを行っております。

　例えば、茨城県の水戸市では、本事業を活用しまして、町づくり会社を中心とした産官学金の連携によるプラットフォームを構築されておられます。また、公共空間の活用による町中の大通りや裏通りを中心とした回遊性のある空間づくりというものも進めておられます。

　引き続き、既存事業、いろんな補助メニューがございますので、それを活用を通じて円滑な事業の推進を支援するとともに、伴走型支援の充実を図るなど、中心市街地の活性化に携わる関係者の一層の連携の拡大あるいは交流の促進、こういったものに取り組んでまいります。

確かに、金太郎あめでありませんけれども、隣近所がやっているから似たようなことやるかという、そういう自治体もあろうかと思いますけれども、それは本来のやっぱり趣旨ではないわけでありまして、やっぱりこの次の新しい交付金においてはそういうことをきちっと許さない体制をしいていかなければならないと思っております。

　ついこの間、私、茨城県の境町というところに行ってまいりました。そこは、この地方創生の交付金をかなりたくさん使って、そしてまた新しい事業に取り組んでいる町でありました。

　やっぱり行ってびっくりしたのは地域交通のお話でありまして、八台の運転手なしの無人の電動バスが町内を走り回っておりました。そして、これ、バス賃は無料で、その町内の主要なところを八台がぐるぐるぐるぐる回っている。極めて利便性の高い、本当に、本来の都市間バスのバスセンターとか主要な、役場とか主要なところにそのバスが、無料バスが回っているということでありまして、そのコントロールセンターを含めて行ったわけでありますけれども、運転手さんは要らない、コントロールするのはコントロール係一人がテレビ画面見ながらその八台のバスを全部管理している、それをあと五か所ぐらいまではその一人で管理できるんだという話がありまして、やっぱり意欲的に取り組んでいる町というのはたくさんあるなということを何件もお聞きしておりまして、そういう展開を新しいこの地方創生交付金でカバーできれば、後押しができればと、そんな思いをしているところであります。

ありがとうございます。

　四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。

　次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。

　そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。