公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。

　一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一％を占めており、厳しい現実が浮き彫りになっております。

　政府は、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援に二百九十七億円を計上し、様々な施策を打っておりますが、企業の多様なニーズに対応していかなければなりません。特に、昨今の原材料費や燃料高騰、人材不足等により経営が圧迫されている中小零細企業事業者への対応は喫緊の課題でございます。

　中小企業の生産性向上、なかんずく稼ぐ力をどのように高めていくのか、経済産業大臣の御見解と御決意をお聞きしたいと思います。

福重先生にお答えをさせていただきます。

　まさに、物価高あるいは人手不足の中で中小企業の稼ぐ力を根本的に強化をさせる、この中小企業の生産性向上や省力化投資等を支援することが極めて、ますます重要になってきているときだというふうに思います。

　今般、経済対策において、もの補助、いわゆるものづくり補助金、また新事業進出補助金、ＩＴ導入補助金などの生産性向上、省力化投資支援の拡充をいたしました。また、売上高百億円を目指すような、成長意欲の高い、いわゆる中小企業から中堅企業を目指すという、この成長投資支援を盛り込んだところであります。

　こうした支援に加えて、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の支援機関においても丁寧にサポートしているところでもありまして、施策をとにかく総動員させながら、稼ぐ力をどうやって持ってもらうか、これがまさに正念場を迎えているときだと思いますので、先生のまた御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

大臣、ありがとうございました。

　今の大臣の御答弁を、これからちょっと掘り下げていきたいなというふうに思います。

　次に、今月十一日の予算委員会において、我が党の岡本政調会長が、中小企業向けの補助金、今大臣がおっしゃられましたものづくり補助金やＩＴ補助金などのメニューはあるが、現場の中小企業まで周知がなされていない現実があると述べておられました。

　私も同じ経験をしており、地元群馬県で、事あるごとに、商工会議所や業界団体と、中小・小規模事業者の集まる会合で、人手不足の解消や省力化による生産性の向上を目指すための省力化投資補助金、通称カタログ型補助金についてお話をしてまいりました。個人的には非常によいスキームだと思っておりますが、参加された方々にこの補助金について伺ったところ、驚いたことに、どなたも知りませんでした。どんなによい制度をつくったとしても、現場の皆様に情報が届いていかなければ全く意味がありません。

　そこで、カタログ型補助金についてお伺いいたしますが、ユーザーがアクセスしやすい、ピンポイントで欲しい製品が見つかるなど、これまでの改善点を含め、今後の対応について御答弁をよろしくお願いいたします。

お答えいたします。

　中小企業にとりまして人手不足は喫緊の課題でございまして、先ほど大臣からも答弁があったとおり、今般の経済対策において省力化投資支援を拡充したところでございます。

　内容の拡充といたしまして、省力化投資補助事業においては、支援対象となる製品カタログの更なる充実や制度の改善を進めているところでございます。加えまして、今後につきまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資も幅広く支援することとしております。

　また、委員から御指摘をいただきました省力化投資補助事業の広報についてでございます。これまで、全国四十七都道府県全てにおける説明会を開催したほか、関係省庁と連携した業種ごとの個別の周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジン等で発信するなど、中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにする取組を行ってきておりますけれども、更に一層広報活動に取り組んでまいる必要があると認識しております。

　今後とも、中小企業の皆様にとって活用しやすい補助金となりますよう、全力で取り組む所存でございます。

ありがとうございます。

　今、簡単で欲しい製品が見つかるということだったんですけれども、これは実は、令和五年度の補正予算で一千億措置をしていただいて、そして、見つけやすいように、事業者が、お歳暮のギフトカタログじゃないですけれども、そういったものから見つけて、見つけやすく、自分のところにこれだったら使えるよなと思えるようなものを選んでもらうというようなことで、カタログ型補助金ということでスタートをしたんだと思うんですけれども、非常に期待をしておりました。

　ただ、三月になっても五月になってもまだできなくて、六月ぐらいになってやっと本格的に始まったわけですけれども、そのときには、カタログですから印刷になるのかなと思ったら、どんどん掲載の製品をバージョンアップしているから、もう印刷する暇がないので、ホームページにアクセスしてもらってというような状況だったんですね。そうすると、最初そういったことを御説明して、事業者にこういうホームページがあるから見てくださいというような形で、見たときに、自分のところで使える製品が載っていなかった、ああ、何だ、駄目じゃないかというようなことで、次にアクセスするのをしなくなってしまった。そして、その後、幾ら新しい製品をどんどんどんどん載っけても、事業者はそれにたどり着かないんですね。だから、現状、去年の補正でもう約一年近くたっているのにもかかわらず、申請がまだ百二十数件というような状況に陥っているはずなんですね。

　ですから、こういったところが、しっかりとピンポイントで事業者さんに欲しい製品が届くというようなシステムを考えていかなければならないと思いますので、是非そういったところに知恵を出していただいて、これは本当に稼ぐ力に期待をしておりますので、是非よろしくお願いをいたします。

　次の質問に入ります。

　経産省の資料では、百億円企業育成ファンド出資事業として三十億円が計上されております。中小企業基盤機構が出資するファンドを通じて、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス等の供給により、財務基盤の強化を図り、ＭアンドＡや新事業展開等を後押しすると経産省の資料には記載されております。

　基本的なところからお伺いをいたしますが、なぜ売上高百億円なのか、根拠、理由について御答弁をお願いいたします。

　また、ＭアンドＡ等を後押しすることなのですが、最近ＭアンドＡによるトラブルが相次いでいると報道で承知しております。ＭアンドＡでの事業承継は、不適切な買手との間で成立後にトラブルに発展する例も見られております。これらのトラブルについて、政府の御見解をお伺いいたします。

　以上二点について、御答弁をお願いいたします。

お答えいたします。

　国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。

　売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。したがって、百億企業を目指すような経営者、企業について成長の後押しを行っていくことは、日本経済の更なる発展に寄与するものと考えてございます。

　こうしたことから、御指摘の百億企業育成ファンド出資事業を活用いたしまして、売上高百億円超を目指す成長志向の高い中小企業等のＭアンドＡや新事業展開等を後押しすることとしております。

　また、中小企業のＭアンドＡについて御指摘を頂戴しました。

　後継者不在への対応、経営資源の集約化による生産性の向上、それらに伴う従業員の賃上げなど、重要な取組でございます。それにもかかわらず、譲受け側企業によりまして、前経営者の経営者保証が外れないまま現預金が流出したり経営が困難になるなどの事例が発生していることは、誠に遺憾でございます。

　これらの問題に対応いたしまして、今年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定いたしました。ＭアンドＡ仲介事業者等に対し、不適切な譲受け側の排除に向けた取組の実施を求めているところでございまして、具体的には、悪質な譲受け側企業に対する業界内での情報共有の仕組みの構築、譲受け側に対する信用調査の実施、譲渡し側に対する経営者保証について提供先の金融機関へのＭアンドＡ成立前の相談などを求めているところでございます。また、ＭアンドＡに関するトラブルについて中小企業の方々への周知を図るなど、再発防止策を講じておるところでございます。

　今後とも、中小ＭアンドＡ市場における健全な環境整備と支援機関の支援の質の向上を進めるとともに、改定後のガイドラインの浸透、徹底を図ることなどによりまして、トラブルの防止に努めてまいる所存でございます。

御説明ありがとうございました。

　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。

　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。

　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底を図り、中小企業庁のアンケート及びフォローアップ調査を強化し、取引実態を把握、発注側大企業の交渉、転嫁の実施状況を毎年公表すること、あわせて、状況の芳しくない親事業者に対する指導助言を行うこと、また、公正取引委員会においてもできるだけ毎年社名公表ができるよう努めることと記載されております。何よりも重要なのは、中小企業への価格転嫁であり、それを賃上げ向上に結びつけることであります。

　一方で、価格転嫁等の厳しい状況が帝国データバンクの調査からも分かります。価格転嫁状況を二〇二四年二月と七月で比較したものが公表されており、二月の価格転嫁状況と七月の価格転嫁の状況を比較すると、転嫁率が拡大した企業は三二・四％にとどまり、縮小した企業は二〇・八％、変化がなかった横ばいの企業は四六・七％と半数近くを占めました。結果的に、半年程度で転嫁状況には大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いついていないという状況と結論づけられております。このような状況がある中で、さきの公明党の提言にも、優越Ｇメンの増員を図ることと記載されております。

　昨年の提言ですが、今年度、どの程度の増員体制になったのか、また、増員によって調査件数がどのぐらい増加したのか、その上で、価格転嫁の進捗状況について御答弁をお願いいたします。

お答えいたします。

　委員御指摘の優越Ｇメンにつきましては、令和四年度に創設されたものでございまして、令和六年の予算によりまして三十三名の増員が認められてございます。現在は百人体制ということでございます。

　そして、公正取引委員会におきましては、令和四年、五年に続きまして、今年度におきましても価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査というものを実施してございます。

　今年の調査では、十一万者を超える事業者に対しまして書面調査をしてございます。その結果、問題があると疑われる事業者のところに対しまして、いわゆる立入調査ということでございまして、三百六十九件の立入調査を実施してございます。そして、労務費転嫁指針につきまして、具体的にどのような取組をしておったのかということを事業者から聴取するために、八十七名から具体的な好事例を聴取しているということでございます。

　このように、優越Ｇメンのマンパワーを活用した調査も積極的に実施をしているということでございます。

　そして、今年度の特別調査の結果でございますが、今週の月曜日、十六日に公表したところでございます。

　調査におきましては、労務費に関する価格協議が多くの取引につきまして行われるようになっている、労務費の転嫁率は昨年度よりも一定程度上昇しているという傾向がございました。その一方で、取引の段階が遡るほど労務費の転嫁率が低くなるというところで、まだ道半ばというような状況もございます。そして、報告書の中には、労務費転嫁のベストプラクティスということで、具体的な好事例というものも記載しておりますので、事業者においては参考になるのではないかと考えてございます。

　公正取引委員会といたしましては、引き続き、優越Ｇメンを積極的に活用しつつ、価格転嫁対策を実効性のある政策として、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁ができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。

　また、日本は活断層を多く持つ地震大国であり、日本列島には複雑な地下水脈も存在しています。

　かつて、能登半島珠洲市では原発誘致の動きがありましたが、住民が力を合わせ、原発の誘致を撤回させました。そして、今年初めに起きた能登半島の地震では、沿岸が三・九メートルも隆起いたしました。珠洲市も大きな被害を受けました。脱原発、誘致を撤回したことは、住民が自らかち取った成果であり、今となってはみんなが胸をなで下ろしたのではないでしょうか。

　原発事故は、いつどこで起きても不思議ではありません。そして、火力発電のように、すぐに止めることができません。原発は廃止、まして老朽原発の再稼働をさせてはならないと考えます。

　大臣は、日本には資源がないとおっしゃいましたが、日本というものは固有の地形がございまして、小水力発電のような環境を破壊せずにできるような発電もございます。そして、それは既に国内では活用され、治山治水のエネルギーとして活躍をしております。送配電のことを考え直せば、もっともっと活躍できる、そう思うんです。

　そして、その技術は大変シンプルで、中小零細企業でもできるようなものではないでしょうか。それを電力会社と一緒に行うことで、海外にその技術を移転することもできる、そのように思うんです。

　また、高レベル放射性廃棄物処分場においても、多くの問題を残しております。深地層処分については、地下三百メートル以下まで掘れば安全性が高いとのことでしたが、その根拠となるものをお示しください。高レベル放射性廃棄物処理場を設置することについて、住民の不安は大きいと思いますが、事故を防ぐための対策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。

　トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。

　バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への支援、キャッシュレス、配車アプリといった業務効率化、省力化の取組支援を進めてまいります。

　これらを通じまして、関係者と連携して、ドライバーの処遇改善と、将来の担い手の確保、育成に向けてしっかり取り組んでまいります。