今委員の御質疑の中で、非常に多様な形態、また、いろいろなことを考えていかなきゃいけない、アクセスですとか決済手段、さらには依存症等もございますし、こうした、警察のみにかかわらず、警察が取締りをすればそれでおしまいということではないというのを非常に分かりやすく御質疑をいただいたと思っております。

　九月に、私が指示をいたしまして、内閣官房において関係省庁の連絡会議を立ち上げました。今御指摘があったように、各省庁、やはり、連携して、情報を共有しながら、取組を進める必要があるということでさせていただいたところでございます。

　この調整の下で、金融庁、経済産業省、警察庁が連携して、オンラインカジノへの送金とか、オンラインカジノでのクレジットカード決済のこういうことを抑止するために、事業者等に対する注意喚起、要請等しております。また、文科と警察が連携しまして、学校における、こういうものは違法ですよというようなことを周知、教育、こういうことを要請する、こういうことはさせていただいておりますが、今いろいろな御指摘をいただきましたので、この関係省庁連絡会議を司令塔としまして、更に緊密に連携させて実効的な対策を進めていきたいと思っております。

お答えさせていただきます。

　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。

　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。

　金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。

先ほど事務局からも話をさせていただきましたように、政府として国外の金融投資の損失、利益の合計は把握していないわけでありますが、財務省として一定の試算は、先ほどお示しさせていただいたとおりであります。

　その上で、金融商品の価格変動など、投資には当然リスクが伴います。金融庁としては、特に個人投資家の皆さんには、平時より投資に伴うリスクなどについて正しく理解をいただくこと、また、御自身の資産状況やライフプランなどを踏まえて投資を行うよう促していくこと、これが重要だと考えております。

　特に、海外市場への投資ということになりますと、国内と比べて投資先の情報を把握することが難しいこと、また、為替の変動を受けるなど、国内投資にはないリスクがあること、こうしたことも理解をしていただいた上で対応していただくことが重要だと考えており、金融庁としては、引き続き、金融経済教育推進機構などとも連携をして、個人投資家に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、また、リスクを全体として抑える手段としての長期、積立て、分散投資の重要性について、金融機関等も通じてしっかりとした周知、広報を行うなど、国民の皆さんが安心して資産形成に取り組んでいただける環境の整備に努めていきたいと考えています。

二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。

　特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オンラインカジノを使って闇バイトを募り、さらにそれがマネーロンダリングにつながっているということで、今までの、無登録業者を取り締まることも大切なんですけれども、更に事件は複雑化、更に組織化、更に凶悪犯罪化をしています。

　そういった意味では、金融庁は、マネーロンダリングに対しては、マネーロンダリング、テロ供与また拡散金融対策の課題と題しまして、対策には力を入れてまいりました。ですので、是非、オンラインカジノをマネーロンダリングという位置づけでもこれから取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、オンラインカジノを見ますと、今までは決済事業者だったんですけれども、最近のは堂々と日本国内銀行振り込み対応ということが表立って書かれていまして、そして、まさに安心をさせるかのような誘導がされています。

　登録をすれば私でもその口座を確認することができるんですけれども、このようなことを野放しにしてはいけませんし、先ほどの単なる警告ではなくて、日本の銀行の口座が実際にあるということでありますから、何としてもこれを停止をできるような措置を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大きな問題であると思っています。

　警察は、この間、取締りを強化をしてくれてはおりますが、この問題は警察だけではありません。現実問題として、今でも、皆さんも携帯でオンラインカジノと検索すれば、幾らでもそのサイトが次々とヒットしてしまう現状は、何らこの間変わっておりません。

　私はこの問題を二年間ずっと委員会で指摘をしてまいりまして、河野太郎大臣時代には、各省を呼んでしっかり対応させる旨の答弁を昨年五月にいただいております。

　そこで、各省庁の対応状況を伺いたいと思います。

　まず、金融庁です。

　警察当局から違法事業者に関する情報提供に係る連携強化と、情報提供があった場合の無登録事業者の警告を行うということでありましたけれども、実際の実績の有無、また件数も含めて教えていただければと思います。

大変ありがとうございました。

　この数字をざっと足すとプラスになっているかなというふうにも思いますけれども、ここ五年ですかね、五年ではプラスになっているというふうに思います。その分だけ日本の国富が増えたと思えば喜ばしいことだというふうに思いますけれども。

　しかし、これは五年だけで見るんじゃなくて、もっと長い期間で見るべきだというふうに思うんですね。この五年というのは、全体的には世界の経済というのは拡大して、アメリカの株価も上がったかなというふうに思いますので、そう考えますと、日本全体として増えていても、これだけで安心できない、もっと長い期間で見て、そして対応を考えるべきことかなというふうに思っております。

　これに関連するような新聞記事が出ておりました。農林中金におきまして、今年の六月の発表ですけれども、来年三月期に一兆五千億円の損失を出す見込みというふうになっておりました。これは外国債券への投資に失敗したためだと報道をされております。その報道の中では、六月末には二兆三千億円もの含み損になっていたという話も報道されておりました。大変大きな金額です。二〇二三年の日本の国際収支、経常収支は約二十一兆円の黒字ですから、それの一割くらいの損失を出したということです。農林中金一つだけでそれほどの赤字を出した。

　もちろん、日本全体で見ればいいことだと思いますので、農林中金だけを責めて、けしからぬという話じゃないと思います。むしろ農林中金に対しては必要な指導はするんでしょうけれども、しかし、日本全体としてこれは捉えて、そして国富を失っていないかどうか、こういうふうな目で見ることだというふうに思うんです。もしかしたら、農林中金以外にも、今後更に損失を重ねて、日本の経常黒字で、国際収支で稼いだ分をほとんど失うようなことになっているのかもしれません。長い期間の分析をして、そして必要な検討をするべきだというふうに考えます。

　そこで、質問いたします。

　国外への金融投資によって日本は得をしているのか損をしているのか、政府は把握して、その損失が著しければ対応を検討すべきだと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。

別に、大変高額なとは言っていませんし、常識的な範囲でいいわけですよ。私が言いたいのは、むしろ、財源を確保することは主目的じゃなくて、国民に希望を与える、国民に喜んでもらうというようなことをたまには財務省もやるべきだということを申し上げているので、是非よろしくお願いします。

　さて、次の質問に移りたいと思います。

　ここからは財務省本来の仕事に関係してくるわけですけれども、先ほど自民党の中西委員からも御指摘があったように、やはり、これから国債の金利が上がってくるというリスクマネジメントですね、これは私も非常に大事だと思っております。

　今年の二月の二十八日ですか、お手元にお配りしている資料二ページ、これは、将来の利払い費等の機械的試算ということで、私が財務省に要請して出してもらった資料なんですが、足下、二〇二四年は、御案内のとおり、予算段階では九兆八千三百億だったんですが、補正予算段階で下方修正されて、このまま着地すれば八兆円余りで収まるんじゃないかというふうに見られていますが、ただ、この後金融が正常化してくるとなれば、どんどん金利が上がって、この当時の試算では、二〇三三年には二十七兆六千億余りというような試算結果になっています。

　ただ、私は、その後、異次元の金融緩和が終了し、また金利も引き上げられ、さらに国債の買入れ額も修正されて、六兆円だったのは、あと二年もたたないうちに三兆円ぐらいになるということですから、この段階でもう一回こういう試算をした上で、どういうふうに対策をしていくかということを検討すべきではないかと思っていますが、それをやるべきではないですか。お答えください。

藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。

　それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。

　先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指標と言われるものがプラスの状態が一年続いたことはないということです。というようなこともあり、しかも、これを言うと、じゃ、一年なんだなと先生から御質問をいただきそうなのであらかじめ申し上げておきますが、一年、四つそろったなというわけじゃなくて、その四つ以外にも、先ほど申し上げた、更に四つかな、全部で幾つあるのかちょっと数えませんでしたが、そういったものを見ながら見ているので。

　これは、本当に大事なのは、過去にやはり、ゼロ金利政策の解除を失敗をして、その後すぐに、一年以内に量的緩和に移るとか、もうやり続けてきているので、絶対に失敗できないということで、相当慎重にデフレ脱却については見ていかなきゃいけないと思っています。

冒頭、藤岡委員から誕生日と言っていただき、ありがとうございます。還暦も過ぎているのでちょっと小っ恥ずかしいですけれども、心から感謝を申し上げます。

　その上で、経済状況の認識についてということであります。

　これは、日銀の総裁も、それから当時の井林副大臣も、おっしゃっていたことは、ＣＰＩですかね、物価上昇率、通常、コアとかで見ているのかと思いますけれども、生鮮品を除くもので見て二％を超える状態が年を越えて続いているということをもって、それは物価上昇が続いていますねという現状認識を示されたというふうに理解をします。

　ただ、その上で、政府がどこを重視するかというと、我々は、デフレから脱却することを今最優先と考えていまして、それは、物価が継続的に下がる状態から抜け出した上に、ここからがポイントで、もう先生御案内と思いますが、後戻りしない、持続的、安定的に物価が上昇する状況になったと自信を持てれば、それで我々はデフレ脱却ということで、政策のセットをがらっと変えていくことになりますけれども、そうではないんだということがポイントであります。

　なので、日銀は、現状認識として、彼らの金融政策は物価の安定に責任を持っていますので、そこの見方でいきますけれども、我々は、それに加えて更に、それを認識した上で、これは後戻りしない状況まで来ているのかと。過去に、もう先生本当に御案内と思いますが、日銀が政策の解除が早過ぎて後戻りしたみたいなことは二回ぐらい繰り返しているわけでありまして、それを絶対やらないように、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことという点を我々も重視しているので、我々が答弁することになると、いや、まだ再びデフレに後戻りしないとまで言えないんですよ、だからデフレ脱却には至っていないんですということを申し上げることになっちゃうということなんだと思います。

　そこはどういう判断をしているかというと、更に御質問があればお答えしますが、総合的な物価の基調とか背景にあるものを、指標を見ながらいろいろ総合的に判断していくというのが我々の考え方でございます。

ありがとうございました。

　この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。

　それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の知識が、先輩から見ると、先輩は違うと言うかもしれませんけれども、しかし、私自身はなかなか苦労したなというふうに思っておりまして、むしろ経験の方が大事かなというふうに思っておりますので、是非、この要件を考える際には広め広めに考えていただけたらというふうに要望いたします。

　次の質問に移ります。次は、国外の金融商品への投資に関係する質問です。

　国外の金融商品、日本の投資家、企業、団体などが国外、海外の金融商品、株とか外国債券、こういうものに投資することに関係することです。

　国内の投資家が国内の投資をする場合、この場合は、金融商品にもよりますけれども、株が上がっていけば、その株価が上がるので投資家がみんなもうけるということはありますけれども、みんな幸せを感じる世界で、それはいいんですけれども、一方で、投資の商品によりましてはそうはいかないんですね。

　金融先物、先物取引ですね、その世界では、売りから入る方、買いから入る方、両方いますので、一方がもうけたら一方が損をする、そういうふうなゼロサムゲームになっております。国内でそのゼロサムゲームをやる場合は、日本の富が、一方の投資家がもうけて一方はその分損をする、国内で富の移り変わりが移った、こういうふうな話だけで済むのかもしれません。しかし、海外については、同時に別のことを考えないといけなくなります。

　例えば、売りから入る、買いから入る、日本の投資家がかけて、そしてそこで損を出した。その分の富というのは、海外の方に富が移ってしまって、その分損をするという形になるかもしれないわけなんです。日本の富、国富が海外に移ってしまう、日本が損をするというふうなことを気にしなければなりません。こう考えたときに、まず、このような状況を把握し、そして、もし日本が明らかに著しく損をしているのであるならば、何か対策を取るべきではないかというふうに考えております。

　日本の国益を守る観点から非常に大切な論点だと思うんですけれども、まず質問したいのは、国外への金融投資について、国内の投資家の損失や利益の合計額、これを把握しているかどうか、政府参考人にお願いいたします。