今御答弁にあったとおりだというふうに思うんですけれども、この公正であるとそれから安心できるということはまあ若干ちょっと違う面もありまして、公正であるというだけではなくて、やっぱりこれから投資をしようという一般の方々がそれに納得してもらうことが重要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、安心して投資してもらえることが必要でありますので、分かりやすく丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうにお願いをいたします。

　次に、暗号資産について質問をいたします。

　アメリカの次期トランプ政権では、経済関係の要職の人事案などが明らかになってくると、これまで比較的現政権は慎重であったのに比べて、この暗号資産に好意的なんではないかという見方が今広がっております。市場では、規制緩和が進むんじゃないかというようなことから、そういう期待があって、暗号資産が値上がりをしていると承知しています。

　我が国でも、やっぱりこの暗号資産についての関心、これは今までも結構高いものはあったんですけれども、更に広がっているんじゃないかというふうに受け止めております。というのは、先日もちょっと、地元でも商店街のちょっとお集まりの中で、この暗号資産というのはどうなんだろうねというようなことが話題に上るぐらい関心が高まっているというのが現状であります。

　金融庁の二〇二四年事務年度金融行政方針においては、暗号資産等に関連する制度の在り方について改めて点検するというふうに書かれておりますが、今後、この取組の方針についてお伺いしたいというふうに思います。

お答えいたします。

　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金業者は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳを利用した金銭の貸し借りや商品売買を装うなどの様々な手法で脱法的な貸付けを行っている事案があると承知しており、金融庁といたしましても厳正に対処していく必要があると考えております。

　金融庁といたしましては、闇金融業者による被害の現状を把握するために、金融サービス利用者相談室への利用者からの相談、警察当局や日本貸金業協会等の業界団体からの情報提供等を通じて情報収集に努めるとともに、被害を防止するために、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法を用いた注意喚起、闇金融業者への警告、警察当局への情報提供や意見交換などの取組を行っているところでございます。

　今後とも、関係当局等と連携の上、こうした取組の強化に努めてまいりたいと考えております。

是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　やっぱり、これだけ類型が出ていて、なおかつ多分件数はかなり多くなっているというふうに認識はされているんじゃないかというふうに思います。特に、一つ一つの案件は少額なようでありますけれども、全く、借金をしている、金銭を借りているという認識がないまま結果的に非常に大きな負債を背負っているというような事例があるというふうに聞いておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。

　先日、こうした闇金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授にちょっとお話を伺う機会がございました。堂下教授は、幾つかの県警本部でもこの違法な金融に関する講義なども行っていまして、実情にはかなり詳しい方だというふうに思っております。

　堂下教授によりますと、警察として被害者からの相談が増加している実態があって、犯罪が増えているということに警察も非常に関心を持っていて懸念しているということを伺いました。ただ、多くの場合には、捜査に当たる警察官がやっぱり、貸金業法等の法制度についての知見というのはやっぱりどうしても限られていて、被害者から相談などを受けた初期の段階では、これ、果たして事件性があるのかどうかという判断にも迷うときがある。そして、捜査が進んで、いざ立件するときの様々な法律解釈等の判断も、これ、やっぱり金融庁や地方財務局と随時相談しながら進めていきたいというニーズが高いというふうに伺いました。

　こうした現場レベルでの連携協力は果たして円滑に行われているんでしょうか。金融庁の方からの是非御所見を伺いたいと思います。

御対応いただいているということであります。

　堂下教授の話では、現場レベルでの連携でまだまだ改善できる余地があるのではないかということもおっしゃっていましたので、引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。

　次に、報道によると、独立行政法人福祉医療機構の元理事や医療福祉系コンサルタントらが貸金業者として無登録で金銭の貸借の媒介を行った容疑で逮捕されたという事件があります。同様の、無登録のいわゆる融資コンサルタントと自称するような業者が、中小・小規模事業者などに金融機関等を紹介して、融資を受ける際に極めて高額な手数料を支払わせているといった被害が後を絶たないということも聞いております。

　無登録で業として貸付けの媒介を行うことは、当然違法な行為であります。また、媒介手数料の上限、これも、手数料の上限は法律で定められておりますので、それをはるかに超えるような高額な手数料を請求することも違法だと承知しています。

　犯罪の被害を未然に防ぐ、こうした融資が実行される前に未然に防ぐという意味においては、貸し手の金融機関、先ほどの事例ではこれは政策金融の機関も含まれていたんですけれども、そういったことも含めて、この紹介をしている事業者などが登録業者であることをまずは確認する、それを徹底することが重要じゃないかというふうに思います。これは是非金融庁から指導していただきたいというふうに思います。

　また、違法な媒介業者が介在、また警察による事件捜査があった場合にはできる限り金融機関も協力をする、そういった指導を行っていただきたいというふうに思いますが、金融庁としての御見解を伺いたいと思います。

日本維新の会、浅田均でございます。

　今日は、経済政策一般に関して加藤大臣に質問しようと思っております。

　それに先立って、午前中の質疑の中で、デフレ脱却ということに関して大臣の方から御発言がありました、御答弁がありました。現在は、物価が上昇基調にあると。しかし、賃金と物価がこの三十年間上がっていないと、上がらないという思いがしみ込んでいて、そこから抜け出す意味でデフレ脱却と言っているという御発言がありました。

　私自身も、隣の藤巻さんも、今はもう果たしてインフレかデフレかという質問何回かさせていただいて、政府の見解を伺っているんですけれども、明確なその御答弁がなかった中で、今朝、加藤大臣の御答弁を聞いて、何かこう、すとんと胸に落ちる、腹に落ちるところがありましたので。

　デフレ脱却というと、それだけ聞くとデフレ経済からの脱却と一般に思われてしまいますので、これから、デフレ脱却とおっしゃるのに換えて、デフレマインドからの脱却とかいうふうにおっしゃった方が、我々もそうだと思いますし、国民一般の方々もそうだと思いますので、デフレマインドからの脱却を目指して今こういう経済政策を取っているというふうな御発言にされた方がいいのではないかという、これは御提案でございますけれども、いかがですか。

午前中申し上げたように、デフレから脱却する判断については幾つかの指標があるということは申し上げたわけでありますから、当然それも見ていく。ただ、それにとどまるものではなく、今御指摘あった点も含めて判断していくということでありますから、それを、総じてどういう言い方をした方が国民の皆さんに分かりやすいかというお話なんではないかなというふうには思います。

　政府としては、言ってきたことをやっぱりここで急に変えるということはまた違うメッセージを出すということもあるのではないかなというふうには思いますが、ただ、私自身も、少なくとも今デフレですかと言われればデフレではないという中で、デフレ脱却するというこのつながりの、何かぴっと頭に入らない、そこは理解をするところではありますけれども、ただ、やっぱり政府のスタンスというものをどうメッセージとして出すかという意味においては、という点も含めてやっぱり考えていかなきゃいけないのではないかなと。

　そういう意味においては、今の、少なくとも今の段階においては、デフレ脱却を目指していくというこのフレーズは、今、先ほど言っていただいた意味も含めて使っていきたいというふうに思っています。

質問通告にはないんですけれども、今大臣がちょっと触れたので、追加してお聞きというか、意見を表明させていただきたいと思うんですが、日銀の政策がこれから変わるとおっしゃいました。確かに、日銀、買いオペを減額すると、前、公言されました。要するに、買いが減るわけですね。日本最大の、半分以上を持っている購入者の購入が減るのにもかかわらず、歳出、赤字が増えて、ということは、要するに国債発行が増えちゃうわけですね。もう需給がめちゃくちゃになって、これ長期金利跳ね上がるんじゃないかなと思ってもしまいますし、若しくは、誰も買ってくれなくて長期金利が上がって、日銀自身も危ない、国も危ないとなると、また国債を日銀が買い増ししなくちゃいけない、買いオペ減と言ったにもかかわらず買いオペ増になっちゃうリスクもあると思うんですね。そのときにどうなってしまうのかというのを私は非常に危惧するんですけれども、そういう危惧はないんですか。

　要するに、日銀が減らす、購入を減らす、政府は国債発行を増やす、これはもう長期国債の値段が下がる、長期金利が暴騰しちゃうというリスクを非常に私は危惧しますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。

　今委員からお話をいただきましたとおり、十月三十一日に三菱ＵＦＪ銀行において本事案が発覚した後、同行におきましては、警察に相談を行うとともに、被害に遭われた顧客の確認などの調査を行っており、一定程度事案の概要が把握できたことから、十一月二十二日に対外的にまず最初の公表を行ったものと承知をしております。また、その後、被害内容が特定された顧客への補償の手続を開始するとともに、今後の改善対応策の方向性にめどが立ったことから、十二月十六日に同行の頭取が記者会見を実施し、対外的に説明を行ったものと承知しております。

　私ども金融庁との関係では、事件発覚後、随時金融庁に対して報告をいただいております。

　他方、法律的に報告徴求を十二月十六日に発出しまして、今後、三菱ＵＦＪ銀行の改善対応についてしっかりとフォローをしていくという体制を取ってございます。

差し控えたい、最も良くない言葉であります。憲法六十三条、この席に来た以上、答弁又は説明のために出席をしているのであって、差し控えるという言葉は言語道断の言葉です。覚えておいてください。憲法九十九条、天皇、摂政ほか国務大臣並びに国家公務員は、憲法を遵守するんです。だから、六十三条の、この委員会あるいは本会議場に出席された、これは何のために出席しているかというと、答弁又は説明に来ているんです。差し控えるということはあり得ないので、差し控える言葉は差し控えてください。違う言葉を使ってください。今後、気を付けていただきたいと思います。

　その上で、個別の案件に関して、皆さんが嫌うこと、最近非常に流行しておりますが、全部個別の案件です、国会は。哲学や抽象の概念を話すところではありません。思い出してください。長銀、日債銀あるいは山一、最近においてもスルガ銀行、こういったところはみんな個別の案件です。名前が出ているんです、全て、関係者も。そうしないと問題が解決しないんです、一般論で話をしていたら。そのことをまず申し上げたいし、スルガ銀行に関しては、これは通告ありませんが、宿題を与えておきたいと思います。

　当時の金融庁長官、たしか森さんだったと思いますが、中小企業の、失礼しました、中小金融機関が金利が安くて商売にならないと言って嘆いていたら、泣き言言うなと、スルガ銀行みたいに頑張っているところもあるじゃないかと、こういうことを公の席上で言われて、このスルガ銀行は何をしていたか。善良な投資家、出資者、善良な地権者、家主をだまくらかして暴利を貪った会社じゃないですか、それを褒めちぎっていた。それをどう金融庁としては総括されたのか、宿題として改めて伺いたいと思いますので、是非総括してください。あれは金融庁ぐるみの考えだったのか、とんちんかんの長官の考えだったのか、それをまず申し上げておきます。

　その上で、質問を続行します。

　金融機関は、経営やアドバイスとして、例えば借り手が持っている財産、土地などですね、主に、を処分することのアドバイスを私はしてしかるべきだというふうに思います。してしかるべきですが、じゃ、借り手は断ることができないのかというと、これは断ることもできるわけですね。この点、確認したいと思います。

そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせていただきたいと思います。

　その上で、先日の大臣所信の挨拶の中で、財政状況の改善についても言及があったところです。財政規律かあるいは財政拡大かの議論を超えて、私は財政効果の検証ということをしっかりやって財政の立て直しを図るということが重要だと考えますけれども。政府は二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を掲げておりますけれども、今回の補正予算編成によってこの目標の達成は困難になったんではないかという指摘もありますけれども、この扱いについてはいかがでしょうか。