当然延長しなければもたないということだと思います。

　それで、要するに私が申し上げたいのは、こういう現実を見て考えてみれば、財政再建を掲げながら、結局は、必要な予算を組まなきゃならないので特例公債発行してやっているわけですよ。だから、ＰＢ黒字化というような、そういう目標じゃなくて、先ほど大臣がおっしゃったように、民間経済がどうなっているのかと、民間経済と財政、つまりマクロ経済全体を見渡した指標に変えるべきだと。

　ＰＢ黒字化というのは単に財政の話だけですからね。民間経済の話、入っていないわけですよ。だから、そこも含めた新しいこの経済指標をされることをこれは検討していただきたいと要望しておきます。

　それで、最後に一つ質問させていただきます。

　これは今税調でも議論されているんですけれども、いわゆる外国人旅行者の消費税の不正還付ですね。これは、旅行者を装って、ひどい人ですと何か一億円以上の買物をしているんですよね。それを還付を受けてやっていると。それだけのお金の、一億円以上のお金、これ海外で使うから消費税還付されているんですけれども、恐らく使っていないわけですね。国内で転売したり何かしていることが想像されるわけですよ。

　これを放置することは良くないというので、今度から、リファンド方式で、空港で出国するときにその荷物と交換しましょうと。ですから、そんなばかみたいに一億円ほど買物をしてやれるということにはならないという仕組みになろうということになってくると聞いておりますが、ただ、それは二年後の話です。今、まだこの二年間は現在のこの仕組みのままなんですよね。

　そこで、私、大臣にお伺いしたいのは、要するに、これ考えてみたら、販売店で買物するんだけれども、販売店で販売したときに、一億円ですよ、何軒も回って一億円行っているのかしらぬけれども、普通考えられるのは、販売店と旅行者がぐるじゃないかと。要するに、このパスポートを見せて、それで、たくさん買いますと、あれもかれも買いますと。で、買ったやつをその人はそのまま自分が使うんじゃなくて、そのまま転売というか、その店に置いておいて、店は消費税分だけ安くなった分をまた売ると。その旅行者を装っている人には手数料だけあげておくと。私がそういうことをやるんだったら、そういう悪知恵をついつい考えてしまうわけですね。だから、多分そういうことをしているんじゃないかと思うんですよ。

　だから、これはリファンド方式になるとそういうことできなくなるけれども、今でもそういうことをやっている人間がいるはずですので、まずは、そういうことをやるととんでもないよと、しっかりやっぱりそれは実態を調べてこれ取り締まるべきだと思うんですけど、どうなんでしょう、今そういうことをやっているんでしょうか。

二〇〇〇年に貸切りバスの規制緩和、二〇〇二年に乗り合いバスの規制緩和があって、この後、僅か五年で基本給が五万円マイナスになっているんですよね。そして、ピーク時から今でも五万円マイナスということで、だから人が来ないわけですよ、だから人員が不足しているわけですよ。

　せっかくコロナ禍がある程度収束をして、観光バスですね、いわゆる貸切りバスの需要も増えたんだけれども、バスはあっても今度運転士さんがいないということで、その貸切りの方も受けられない。これ、修学旅行なんかでバスを使いますけれども、修学旅行もバス対応できないというようなことがありまして、極めて深刻なんですよね。

　こういうふうに、規制緩和がこれ安全面ではよく言われます。二〇一二年に関越道で事故がありました。それから、これも地元ですけれども、二〇一六年に軽井沢でスキーバスの事故がありまして、大学生を始めとして十五人もの方が亡くなっていらっしゃる、乗員の方も含めてなんですけれども。これ、規制緩和が安全面に与えた影響というのはよく言われるんですが、賃金低下の大きな原因になったことは、これは間違いないんですよね。これは明らかな政策の誤りだったというふうに言わざるを得ません。

　この教訓に学べばですよ、ライドシェア解禁の議論、今いろんなところで行われておりますけれども、これも国交省、慎重にやっていただいていることは分かるんですが、やっぱり今いるタクシーの運転士さんを中心として既存の運転士さんの待遇面、これも十分考慮する必要があると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

自由民主党の加田裕之でございます。

　先日、浅尾大臣から所信的挨拶がございました。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

　所信的挨拶で大臣は、まず初めに能登半島地震について触れられました。やはり、その中で私がやはり気になりましたのが、創造的復興という言葉を大臣は何度も言われました。まさに創造的復興という言葉が出ましたのは、二十九年前の阪神・淡路大震災のときであります。貝原俊民知事が、言わば創造的復興という中で、ビルド・バック・ベターという思想をもちまして地域、地元主体の復興を提唱されたことからの始まりであります。やはり、このことについては大切なことでございますので、そういう思想を基にされて大臣が所信的挨拶されたということは、私は大変有意義であったのではないかと思っております。

　そうした中におきまして、まず、震災から一年を間もなく迎えますが、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズム地域推進事業についてお伺いしたいと思います。

　事業目的としましては、石川県創造的復興プランに貢献するために、ロングトレイルの創設やトキと共生する里地つくり、そして、能登半島国定公園の活用、自然環境調査など、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援するとされております。また、能登半島国定公園を始めとする被災した自然公園等の施設の速やかな復旧に向けて、石川県の要請をくんだ支援などを、実施などを通じまして、石川県創造的復興プランに貢献することが目的とされております。事業を一体的に措置して里山里海など能登らしい自然を生かした創造的復興を果たすとあります。

　当初の令和七年度の予算から令和六年度補正予算に前倒しで実施されるとのことで、事業スキームを見ますと、事業形態は請負事業や補助事業、補助率は十分の八となっておりますし、請負先の対象については民間事業者団体、地方公共団体等となっております。

　そこで、大臣に、能登半島地震から一年を迎えるに当たりまして、能登半島の創造的復興についての改めての決意と、そしてまた能登半島の豊かな自然資源を生かしましたツーリズム地域推進事業の着実な推進についてお伺いしたいと思います。

予算の確保についての御質問でございます。

　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。

　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。

　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。

　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。

　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。

　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。

　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　では、なぜ、最近爆買いという言葉が少しずつ盛り下がってきているようで、経験とか体験を買うというようなツアーが日本で求められているというふうに承知をしておりますけれども、物よりも女性を買うというようなことを言うような、そういう書き込みもあったりとかして、私は非常に残念に感じているところです。

　端的にお答えください。時間がない。申し訳ない。

　日本でこうしたセックスツーリズムというものが盛んになっている原因を、申し訳ございません、原因を端的に教えてください。どのように把握をしているか。

委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。

　石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。

　環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。

　今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。

　地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。

　しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地域においては、場合によってはそれに代わる移動の足が確保できないというふうな状況も生じている、これはまさに委員の御指摘のとおりだと思いますし、私も強くそう認識をしております。

　そういう状況の中、国土交通省においては、地域の多様な関係者、多くの皆様が連携、協働していただいて、やはりもっと利便性を高め、生産性を高め、そして何よりも、持続可能性が高い地域交通へもう一度再編、リデザインというふうに今言っておりますけれども、それを進めないといけないという取組をやっております。特に、本年七月、「交通空白」解消本部を立ち上げまして、この地域の足、観光の足確保に向けた取組を今精力的に行っております。

　引き続き、国土交通省総力を挙げて、この交通空白の解消を目指しまして、地域交通のリデザイン、これを全国にしっかり展開をしていくということを行ってまいりたいと思います。

日本維新の会、青島健太でございます。

　時間がありません。早速入らせていただきます。

　資料一を御覧いただきたいと思います。これは、私が北陸新幹線敦賀駅で実際に撮ってきたものでございます。左は、言わずと知れた北陸新幹線「かがやき」ですが、いい顔をしております。そして、右の写真ですが、実はこの新幹線、これ以上前に進むことができません。といいますのも、右の写真のように、高架された線路がここで終わっているという写真であります。

　今、壁という言葉、頻繁に使われておりますが、御当地では崖という言い方されております。鉄道関係者始め、敦賀の崖と呼んで、まあ崖という言葉、不安もあります。一体、この先どうなっていくのかという思いも込められているんだと思いますが、今日はこの敦賀の崖の向こう側の質問をさせていただきます。

　その前に、まず、大事な能登半島の地震の復旧復興から入らせていただきますが、一月元日発災しました。その二か月後、三月に、北陸新幹線、敦賀までの延伸がかなっておりますけれども、この新幹線を通じてたくさんの方が北陸を訪れている。これはもう皆さんよく知るところでございますが、これがやはり地震からの復旧復興にやっぱり寄与してほしいという思い、強く持っております。

　どのような形で経済効果、被災地に波及しているのか、この辺り、まず中野大臣に伺えればと思います。

お答えいたします。

　国土交通省におきましては、地域の足や観光の足の確保に向けまして、今先生より御指摘ありました国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省交通空白解消本部を司令塔といたしまして、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところでございます。

　その結果、十二月十一日に開催された第三回本部において報告がなされたところでございますが、交通空白等とされる自治体の数が六百二十二から二十四まで大幅に減少するなど、全国の自治体において日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の交通空白解消ツールが着実に浸透しつつあるというふうに考えております。

　また、日本版ライドシェア導入後の状況について申し上げますと、全国で配車アプリによるタクシーや日本版ライドシェアの配車依頼件数に対するいわゆる承諾件数、いわゆるマッチング率につきましては、一年前と比べますと八三％の時間帯において改善をされておりまして、着実に対策の効果が出ているというふうに考えております。

　国土交通省といたしましては、今後とも、利用者の方々のニーズに対応いたしまして、日本版ライドシェアの全国普及等、移動の足の確保をしっかり努めてまいります。