お答えいたします。

　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。

　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。

　持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。

　国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。

　今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。

　ホーバークラフトの件でございます。

　大分県では、ホーバークラフトの大分市街―大分空港間での定期航路就航に向けまして、十一月末より別府湾内での観光周遊航路が開設をされたところというふうに承知をしております。空港アクセスの改善に加えまして、インバウンド需要の増加による観光の振興もこれは期待されると考えております。

　国土交通省では、地域の旅客船の事業者が行う交流人口拡大に向けた取組を推進するために、旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光のコンテンツの造成等に対して今支援をまさに実施をしているところでございまして、また、地元自治体や旅客船の事業者の皆様から様々な御要望も伺いまして、またこうした支援制度を活用して、旅客船を活用した地域活性化のための取組を後押ししてまいります。

総理でなくてごめんなさい。

　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。

　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところであります。

大臣、ありがとうございました。

　今一緒に答えていただきましたので、次の質問は飛ばさせていただきます。

　大分県内では二週間に一本しかバスが来ないというような地域もありますので、本当にえっと驚くような地域がありますので、是非是非改善を進めていただきたいというふうに思います。

　続きまして、ホーバークラフトについてお尋ねをします。

　大分県は、アジアの玄関口である九州の北東部に位置しており、県内全域に広がる温泉は日本一の湧出量と源泉数を誇るなど、多くの観光資源を有しております。大分空港は、コロナ期間を除き利用者数が年々増加し、二〇一八年には二百万人を突破、今後もＬＣＣの発着便シェアの拡大により更なる利用者増加が見込まれております。

　このような中、課題となってきたのが空港アクセスの改善です。先ほど総理からもお話がありました。二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップの際に日出バイパスが開通しましたが、現在、空港から中心市街地まで高速バスで約六十五分掛かっており、国内の空港の中で最も長いアクセス時間と認識をしております。

　そこで、大分県は、圧縮空気を下向きに噴出することで浮体航行を行う超高速船、ホーバークラフト、陸と海と両方を走れる船です、を取り入れて、水陸両用であるため陸上で乗降が可能であることから、十五年ぶりに復活させることができました。陸路では別府湾の迂回が必要となりますけれども、ホーバークラフトは空港から大分市中心街への直行をすることができ、アクセス時間は約三十分と大幅な時間短縮効果が期待できます。

　また、ホーバークラフトの旅客航路は国内で唯一で、かつ世界にも希少性が高いことから、ホーバークラフトを目的とした観光客数の増加も見込まれております。本年十一月三十日には別府湾の周遊運航を開始し、十二月末に大分空港と大分市の間を結ぶ定期航路の就航を目指しています。

　私も早期の就航に期待を込めるものでありますが、国交省におかれましても御対応をよろしくお願い申し上げます。

　当然のことながら、旅客運航において最優先されるべきは安全性です。ホーバークラフトには特殊な操作技術が求められるそうで、事業者におかれましては安全第一を徹底して運航していただきたいと思っております。その上で、ホーバークラフトの導入による観光振興を通じ、地域活性化が図られていくことを大いに期待しているところです。

　私は先ほど復活という言葉を使いましたが、大分空港と市街地の間には一九七一年からホーバークラフトが運航しておりました。しかし、利用低迷により、二〇〇九年に一旦廃止をされています。今回、復活に当たり上下分離方式採用するなど、県としても様々な工夫をしているところではありますが、今後、ホーバークラフトの持続可能な運航が課題になってくると思います。

　本年の国土交通白書においても、大分のホーバークラフトは地域活性化に資する交通体系の整備の好事例として紹介をされております。ホーバークラフトによる空港アクセス改善は、インバウンドの取り込み、また、それに伴う訪日観光客の地域分散にも寄与すると考えます。

　こうした地域の好事例を持続させていくため国としてどのように支援をしていくのか、現在の取組や今後の方針について大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございます。本当に、冬を前に様々な課題が山積をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　次に、公費解体について伺いたいと思います。

　被災地の創造的復興を進める上で、公費解体を円滑に進めることは大変重要なことでございます。個人の住宅の公費解体については当初難航しておりました。被災地の風景が変わらないと様々なやゆをされたこともありましたが、現在は計画を上回るペースで進みつつあります。今では、町並みが変わり過ぎた、そんな声も多く聞かれております。

　他方で、和倉温泉などの旅館においては、なかなか大型物件の解体が進んでいない状況であります。能登の重要な産業である観光業の復興のため、被災して解体せざるを得ない宿泊施設の公費解体を進め、再建をすることがとても重要であると思っております。

　この問題について、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。

　まだまだ多くの旅館で休業中の中ではあります。一部、営業を再開した旅館もあります。私も、先日、地元の忘年会で初めて参加をさせていただきました。明るいネオンでお出迎えをいただく、夢のような気持ちでもありましたし、本当に胸が熱くなるようでございました。

　国の方としては、雇用調整助成金の延長であったりとか、護岸の復旧とかも、本当に力強く応援をしていただいているところでございます。早期の復旧復興に向けて引き続き力強い御支援を賜りたいと思いますし、総理には、是非ともまた、和倉温泉の現状とかも視察をしていただいて、様々な対策、御支援を賜ればと思っております。

　総理には、就任直後、五日目で能登に入っていただきました。私も御同行させていただきましたし、能登の厳しい状況、現場も拝見をしていただき、亡くなった遺族の方に対しても本当に哀悼の意を示していただいたわけでございます。

　そしてまた、避難所を回っていただいたときにも、もちろん苦しい胸のうちを総理に対してぶつける皆さん方であったり、しかしながら、その声を一人一人お聞きをしながら、本当にこういう苦しいお言葉をしっかりと政治家が受け止めて、しっかりと支えていかなければならない、そんなお言葉を総理は述べておられました。私も、その言葉を聞いて本当に感謝の気持ちでいっぱいでございました。

　間もなく能登半島地震が発災して一年が経過をするわけでございます。二重災害、本当に大きな苦労の中で、政府としても支援を一過性のものではなく、中長期的にしっかりと支援をしていただきたい。絶対にそのことは、ふるさとに住む被災者の方々も大変願っているところでございます。

　能登の復興に向けた総理の決意をここでお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。

ありがとうございます。

　能登で起きていることを一つお話をしたいと思います。

　能登空港に新設された仮設の飲食街ＮＯＴＯＭＯＲＩ、皆さんも御存じだと思いますが、ここでは、当初、人手の確保に難航していましたが、それを解決したのが隙間バイトアプリ、タイミーだったというふうに聞きました。輪島から金沢に広域避難している娘さんが、輪島に母の様子を見に行ったついでに帰り際に数時間働く、こういうライフスタイルがこれから能登には必要になってくると現地の方々も言っていらっしゃいます。定住している人だけでやろうとすると、観光業、飲食業、どこも人手不足に陥りまして、営業できないのが現実です。

　現在、石川県では、二地域居住を含む関係人口を可視化する仕組みの検討が行われていますが、最大の問題の一つは交通費の負担、これがかなり問題となっております。これをどうにか軽減する方法を考えることはできないのか、防災担当大臣に伺いたいと思います。

岡本委員の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。

　私も、観光産業というのは成長戦略の柱でもありますし、そして、より大事なことは、地域にポテンシャルがある、地方創生、地域活性化、この切り札であるというふうにも思っております。非常に重要な御指摘だと思いますので、受け止めてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。

　データでいいますと、昨年の外国人旅行消費額、昨年は通年で約五・三兆円でございます。本年は、九月末までの数字で既に約五・九兆円、年間消費額は既に過去最高を更新しております。インバウンドは非常に好調に推移をしております。

　他方で、私は課題もあると思っておりまして、委員もおっしゃっておられた、インバウンドは今、三大都市圏に七割超が集中しているということで、地方への誘客の促進、その中でも、どう稼ぐかということで、高付加価値旅行者、いわゆる富裕層というか、そういった方に地方を訪れていただくための取組が非常に重要であるというふうなことは、委員の御指摘のとおりであります。

　このため、例えば、消費単価が高い高付加価値旅行者層の誘致の促進を目指す、モデル的な、モデルの観光地に対する、魅力的なコンテンツを発掘する等のために集中的に支援をしていく、あるいは、自然や文化、食、スポーツなど、それぞれの地域の特色ある観光資源を活用して、より単価が高い、高単価の特別な体験の造成をする、これを支援をするなど、インバウンドの消費額を拡大をする、そして地方に誘客の促進をする、こういうことを含めて、観光庁として、令和六年度補正予算案に約五百四十億円を計上しているところでございます。

　こうした取組を通じて、大事なことは、委員が御指摘の、観光産業の賃金の水準をしっかりと底上げをしていく、ここに結びつけるということが大事だと思っております。観光地の高付加価値化等を推進をして、二〇三〇年訪日外国人旅行消費額、目標十五兆円でございますので、この達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。

　続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。

　産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。

　そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。

　今年は、訪日外国人は過去最高、三千五百万人程度、消費金額は約八兆円。政府の目標ですと、二〇三〇年、五年後に、訪日の人数が六千万人、消費金額が十五兆円。私、目標を来日する人数に置くなんてどれだけお人よしなんだと思っているんですね。たくさんの方が来てくださっても、消費金額が少なければ地域は潤いません。なので、この十五兆円、今から倍ですが、これをどうやったら二十兆、三十兆にしていけるかということが最も大切だというふうに思っています。

　そのためには、円安です、プレミアムな様々な体験、外国人の方が気持ちよくお金を使える仕組みをもっとつくり出して、そして、地方といっても、ある観光地だけではなくて、どのように偏在を解消していくかということが大切だというふうに思っているんですね。

　最大の問題は、観光産業に従事している方々、飲食、宿泊、その他サービス、全産業で最も賃金の安い産業になってしまっているということです。この方々が、東京で働くよりも、他の業界よりも給料が高いからこの業界で、この地方で働こうというふうな状況をつくるためには、どういうふうに気持ちよく大きなお金を使っていただくかということ、この一点に絞って政策をつくっていただきたいと思うんですが、現状とその戦略をお聞かせください。

委員御指摘のような、東京の富を地方に移すということを考えているわけではございません。中央省庁の地方移転だって、何も富を地方に移そうと思って文化庁を京都に移転したわけではございません。文化行政ならば京都がふさわしかろうということでやったのでございます。

　農業であれ、漁業であれ、林業であれ、観光業であれ、ポテンシャルを持っているのにそれを伸ばせなかった、その部分を最大限に伸ばすことによって日本を新しい形に変えていきたいというふうに思っておるところでございまして、東京対地方の二極対立のような構造は今度の地方創生二・〇で必ず変えていかねばならないと思っておりますので、今後ともどうぞ御指摘賜りますようお願い申し上げます。