是非よろしくお願いします。

　今回の調査、あくまでこの調査は事業所単位でありまして、経営層であったり、また従業員であったり、そうしたところまで入ったものではないと承知をしておりますので、是非ともその点も勘案して調査をしていただきたいと思います。

　次に、当初の通告から順番変えまして、福祉人材の確保について、これは政府参考人にお伺いをします。

　石川県の金沢市及びその近郊で事業を営む特別養護老人ホームの事業者から、介護人材が慢性的に不足している、そこで、企業などの定年退職者にも焦点を当てて福祉人材の確保を進めたいとの声を伺っております。ハローワークでの高齢者に特化をした生涯現役窓口の拡充と専門チームによる支援にも是非とも増員の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、生産年齢人口という言葉があるんですけど、これは、総務省の統計とか全部生産年齢人口は十五歳から六十四歳と、こういうふうに書いてあるんですね。実際には今九九％高校行きますから、生産年齢人口というのは本当は十八歳から、十五歳から六十四歳じゃなくて、十八歳から七十歳とか、そういうふうに統計変えていかなきゃいけないんじゃないかと僕は思うんですね。だからこそ、先ほど六十五歳より年が取っている方が在職老齢年金制度があるのは壁になるよねと、というふうに考え方変えていかないと。

　そこでちょっと申し上げたいのは、年金の受給開始年齢、これは今六十五歳ですけど、昔六十歳だったんですよね。だんだんだんだんやって六十五になって、ヨーロッパでも六十七とか、そうなったりしていますよね。こういうふうに、ここの部分も上げていった方がいいのかどうかということですね。そのことについてどういうふうに考えているのか。年金支給開始年齢と、それからこの生産年齢人口、これの捉え方ですね。

　たしか僕の記憶では、六十歳から年金もらっているときでも生産年齢人口は六十四歳ってなっていたような気がするんですけどね。生産年齢人口という考え方、それと今の年金受給開始年齢の捉え方、これについてちょっと厚労省、説明していただきたいんですけど。

御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。

　総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。

　養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き、厚生労働省とも連携して、適切に対応してまいります。

今のを受け取ると、水俣病ではないけれども、四肢末梢の方も対象にして救ったというように受け取りましたよ。ということは、これ、裁判で水俣病だというふうに認められた人が救われていないというのは、これは非常に問題だと。

　だから、この件についてはまだまだ引き続きやりますけれども、原告の方々も高齢化している中で早期に和解し救済を行うべきだというのが、これはもう答弁また同じ答弁になるでしょうからもう聞きませんが、引き続きそれをしっかりと突き詰めていこうというふうに思っていますので、副大臣、是非御協力をいただきたいというふうに思います。

　今日、もう後は結構でございます。

阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。

　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。

　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。

　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道府県別でカバー率に幅があり、地方への早急な整備が課題であります。

　また、地域や産業の個別ニーズに応じたローカル５Ｇは地域課題を解決する重要なインフラでございます。リープフロッグ現象という言葉がありますけれども、既存の社会インフラが比較的充実していなかった地域こそ、新技術を飛躍的に進めていける素地があります。

　地方におきましては、高齢化が進んで人材不足にも拍車が掛かっている状況です。地域交通が脆弱となって、生活の足にも不安を持つ方が増えております。運転手不足の路線バスの自動運転化などのニーズもあると思います。

　地方こそ、５Ｇ等、通信技術のインフラを先進的に整えていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

日本維新の会の奥下剛光です。

　本日は、このような貴重な機会をいただき、ありがとうございました。

　国交と委員会がかぶっていて、理事をやらせていただいている関係で、ほとんど、ちょっと皆さんの質問を聞けていなかったので、かぶる質問もあるかと思いますが、御容赦いただけたらというふうに思います。

　では、早速質疑に入りたいと思います。

　大臣の所信にもありました、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくとのことですが、実際に農業従事者の高齢化が年々進んでいる中、具体的に、どのように人材を確保していかれるのか、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。

　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。

　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。

　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニューがありますが、そのいずれにおいても対象年齢が四十九歳以下とされています。

　日本の平均寿命は延び、人生百年時代とも言える中で、六十五歳以上の高齢者の就業率も過去最高を記録しております。その中で、四十歳以下の新規就農者への支援策の枠組みを五十代以上にも広げていくことで、セカンドキャリアとして就農する人口が増え、即戦力として担い手が確保され、農作物の収量も増えてくるものと思います。

　和歌山県の話ですが、三世代家族が多く、祖母と祖父が農業をされ、夫婦は会社勤め、そして、会社勤めを終えたら六十歳手前で農業を引き継ぎ、十五年、二十年農業をするというケースも多くあります。農業者人口が四分の一になってしまうかもしれないということでしたが、そのような状況では、このような五十代で就農される方も立派な戦力ではないでしょうか。先ほど答弁で体力がないと大臣はおっしゃっていましたけれども、和歌山県では六十代、七十代で元気に御活躍されている方が多くいらっしゃいます。

　こう考えますと、認定新規就農者制度、新規就農者育成総合対策について、対象年齢を五十代、六十代までに広げる必要性があると考えております。

　先日の参議院予算委員会では、大臣が、対象を広げたかった、予算の問題でできなかったとおっしゃっておられました。それを受けて、石破総理も、農水省として更なる議論がされるものと認識しておられました。

　そこで、大臣、先ほどもありましたけれども、改めて、対象年齢を広げるという議論を始めていただけるのか、大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。

前倒しで進めていかないと大変ですよ。

　今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。

　まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼地域を中心に、事業所はどんどん減少しています。

　資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省が公表した事業所の数を、しんぶん赤旗日曜版が地図に落とし込んで報道したものであります。

　本当に日本列島、赤くなっていますが、この赤の印は、二〇二四年六月時点で、今年の六月時点で、訪問介護事業がゼロの自治体九十七町村、そして、一つしかない事業所二百七十七、計三百七十四市町村のマークになっています。これは、全千七百四十一市区町村の二割にも当たるわけなんです。

　大臣、これはこのままでいいんですか。これは大変なことになっていますよ。

　厚生労働省は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることを目指す地域包括ケアシステム、これを推進されていますよね。しかし、高齢者の地域で、その高齢者の生活を支える訪問介護事業者は風前のともしびとなっています。大臣、そうですよね、こういう状況ですから。

　このままでは、介護や、そして支援を必要とする高齢者が、保険料を納めているにもかかわらず、そのサービスが受けられない事態が進んでまいります。現に、今この地域に暮らしていて、事業所がない、サービスが受けられない、どうしようかと現場で本当に苦しんでいますよね。

　大臣にお伺いします。この状況を一刻も早く改善しなければならないと思いますが、いかがですか。どうやって地方の訪問介護事業者の減少に歯止めをかけられると考えておられますか。

いろいろと説明いただいたんですけれども、これは早い話がとにかくお金なんですよね。報酬が少な過ぎるんですよ。だって、介護従事者というのは、全産業の平均で年間百万円以上所得が少ないんですね、命を預かる仕事なのに。

　れいわ新選組は、処遇の大幅な改善として、毎年約三兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を月額最低でも十万円アップさせる政策を打ち出しているんですが、まずは、この厚生労働委員会において、訪問介護の基本報酬引下げに私も抗議をして、せめて、ほかの事業者と同等の引上げを早急に講じていただくべく、野党の皆さんとともに訴えてまいりたいと思います。

　高齢化社会、当分続きます。介護の人手不足というならば、国が積極財政で支援をするのが本当の将来への責任だと私は考えます。この問題、まだまだ掘り下げたいのですが、時間に限りがありますので、次の質問に移らせていただきます。

　こちらもほかの議員からもありました、能登半島地震における災害関連死についてです。

　今月十四日の報道で、能登半島地震の災害関連死は二百六十一人となりました。直接死の四倍の関連死を出してしまった二〇一六年の熊本地震の教訓を生かして今回は初動に当たったと聞いていたので、私自身、とてもショックを受けました。

　さらに、福祉支援を盛り込む災害救助法の改正に先駆けて、今年の四月二十五日の災害対策特別委員会で、当時の松村防災大臣が、在宅での避難を余儀なくされている要配慮者の方に対しても、厚労省の事業などを活用して、介護支援専門員が個別訪問を行うなどして必要な支援を行ってきたと答弁されていたんですが、なぜ、それでも防ぐことができず、今回、災害関連死を多く出してしまったのか、政府の受け止めを教えてください。

できることはもう全部やっていただきたいんです。

　そもそも、何で訪問介護だけ引き下げられたのかということを伺いますと、とにかく早い話が、要は、利益が出ているサービスつきの高齢者向け住宅などの収益の高い事業者と、それ以外の、地域に根づいた収益の低い個人事業者も、全部混ぜこぜにして基本報酬を決定してしまったというところが問題があるんじゃないかなという質問を用意をしていたんですけれども、今日は立憲民主党の早稲田議員も同じく御指摘されておりましたので、割愛をさせていただきます。

　実際に、本当に今回の基本報酬引下げで、因果関係はとおっしゃっていましたけれども、やはり心が折れちゃうんですよね。自分たちがやっているサービスとか仕事、すごい価値が低いものとされたのかなと傷ついた人たちがたくさんいらっしゃるということは、大臣も心に留めていただきたいなと思います。

　続いて、介護業界の全体の話なんですけれども、厚生労働省の調査でも、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人の介護人材が必要だと分かっているのにもかかわらず、人手不足、解消される見込みがございません。

　大臣、この人手不足について、何が原因だとお考えでしょうか。