地位協定は一九六〇年に地位協定になりましたが、一九五二年の沖縄分離、あるいは日本の主権回復といいますか、この講和条約の中で、安保条約ができて、そのままこれ行政協定がなっていますよね。ですから、もうこれからいうと、七十年以上そのままというものに近いわけです。

　そうしますと、やっぱりもうこの中身は、人権を保障していくためにということで、米兵の人権だけじゃなくて、やっぱり日本の中で、今大臣言われたように、どのような点が問題になるかということで、実は、九五年の県民大会の前に、この少女暴行事件があったときに、沖縄県の方では地位協定の見直しを探しました、いろんなもの。これ十項目ぐらいあります。ですから、是非ともこの改定については岩屋大臣にリーダーシップを取ってもらって、どこを改定するのかということで進めていただけたらと思います。

　国連女性差別撤廃委員会は、十月三十日、日本政府に対し、沖縄における性暴力その他の紛争関連のジェンダーに基づく暴力の被害女性、女児に関し、予防、捜査、加害者の訴追、処罰、被害者への補償のための適当な措置をとることを勧告しました。沖縄の女性への性暴力に関して勧告が出たのは初めてで、関係者の御努力に改めて敬意を表します。

　女性差別撤廃条約第九回政府報告審査について伺います。

　女性差別撤廃委員会は、先ほど申しました、十月三十日、第九回日本政府報告に対する最終見解、これはＮＧＯは総括所見としていますが、これを発表しました。選択的夫婦別姓導入の民法改正については、二〇〇三年の第四回、五回報告審査から改善勧告が行われています。二〇〇九年の第六回報告審査では、フォローアップ報告の対象にもなっています。フォローアップは、最終見解の履行を確実なものとするために、二〇〇八年の四十一会期で新たに決定された制度です。

　フォローアップの対象となる基準は、条約実施の大きな障害となっているもので、二年以内に実行可能なものとされています。二〇〇九年の報告審査の最終見解で対象となったのは、この選択的夫婦別姓導入の民法改正とポジティブアクションの導入でした。二〇一六年にも、民法改正は、マイノリティー女性に対する差別禁止とともにフォローアップの対象になりました。そして、今年の第九回報告審査では、この選択的夫婦別姓導入の民法改正は三回目のフォローアップの対象になり、二年以内に報告するよう求められました。

　外務省にお尋ねしますが、実現が困難なものではなく、二年以内に実行可能なものに限って行われるというこのフォローアップの報告を繰り返し勧告されるというのは、フォローアップ制度を形骸化させるおそれがありますが、そうした指摘をどのように受け止めておられるでしょうか。

リニア、これぐらいにしますけれども、確かに企業主体はＪＲ東海という、今は民間会社ですが、やっぱり三兆円という巨額の財投も投じられているわけですから、やっぱり国がもっと当事者意識を持って、もっとやっぱり強力に指導、助言をしていっていただきたい、これは要望としてお伝えをしたいと思います。

　もう一つ、地域の公共交通について聞きたいんですけれども、残りの時間。

　私も、東京から長野の方に生活拠点を移して、この地域の公共交通の問題というのを本当に日々痛感をしております。特に、コロナ以降、バスの減便、それから運休、いきなり路線がなくなっちゃったりするわけですよね。

　例えば、長野それから松本という高速バスがこれ一日十便近くあったんですけれども、ここがいきなり廃止されちゃったんですよ。これ結構、県庁に勤めている人、松本から長野に通勤している人も結構いたりして、これが全部なくなっちゃったと、極めて大きくて、こういうふうなことが相次いでおります。

　この年末なんですけれども、長野市内のこれ老舗のタクシー会社が破産をしております。こういう公共交通の現状です。

　先日、組合の皆さん、私鉄長野県連といいますけれども、と、それから地方自治体の議員の皆さん、それから県の交通担当の皆さん、一堂に集まっていただきまして勉強会をやりました。地域公共交通計画、今策定中ですけれども、それから自治体による支援スキームなど様々な意見交換しましたけれども、やっぱりなかなか名案がないんですよね。焼け石に水の感もなきにしもあらずなんですが。

　大臣は国交省の御出身で、こうした現状はよく御存じだと思いますけれども、こうした地域の公共交通の危機的な状況、どれだけお感じになっているのか、そしてこの再生に取り組む決意、これをまず伺いたいと思います。

引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。

　プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかという懸念、これ再三にわたっていろんな委員会で指摘されていると思うんです。

　我が国の主権及び国民の権利、利益の侵害を防止できるように、データの取扱いに関する透明性を確保し、もちろんクラウドサービス提供事業者とかＯＳの事業者にもきちんと協議をしなきゃいけないんですが、あわせて、外国政府とのそういった行政協定の締結なども必要なのではないかと考えるんですが、この点について大臣にお伺いいたします。

大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。

　今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかりやらなきゃいけないと思います。

　ちょっとあと時間がなくなってきたんで、あとついでに言うと、二〇一七年と二〇二二年度にこれ行政事業レビューシートの中で、行政事業レビューの中で有識者からやっぱり指摘をされているんですよ。これ読むと、事業効果の検証とＫＰＩの再検討、情報開示、事業実施に際しての規律付けが必要、他方、東京一極集中、人口減少については十分な説明がないんだと。で、せめてここで、二〇二二年度にも言われているんだから、二〇二二年度に言われているのはさすがに今度の二〇二五年度には反映させなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

かなり画期的だとは思います。これまでＪＯＧＭＥＣは、調査というところについてはいろいろな案件をやっていきましたけれども、実際に掘るところまでは基本的にはやっていなかったわけですね。地熱の場合には、掘ったはいいけれども熱源に当たらないとか、若しくは地元の理解が得られない、こういうことで途中で棚上げになったプロジェクトというのも結構あって、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣ、すなわち実質的には国がしっかりと掘るところまでやるというのは、非常に大きな変化だというふうに思います。

　ただ、懸念がなくなったかというと、そうではなくて、実際、私はちょっと数字を見て、もうちょっといけるんじゃないかと思っているんですけれども、二〇四〇年度で地熱の電源構成の見通しは一％から二％。大臣、前回のエネ基で、二〇三〇年に一％の目標で、どうもそれは未達なんですね、恐らく、もう今から考えると。その更に十年後に、まだ一％という数字すら残っている。上限は二％ですね。これは、地熱フロンティアプロジェクトということで大々的に銘打っている割には、私は、野心的な目標とは言えないというふうに思うんですね。

　最大のボトルネックの一つが、やはり許認可の省庁の多さなんですね。具体的に御説明申し上げると、資源エネルギー庁は、もちろんエネルギー開発という意味では許認可を持っています。ただ、ほとんどの地熱は国立公園の中にありますから、これは、私も閣僚をやっているときにやらせていただいたんですけれども、掘れるようにはなったけれども、環境省は非常に強い権限を持っている。あとは、大体森の中に当然ありますから、林野庁が権限を持っているということで。

　今回、自民党の提案に基づいて、ワンストップサービスというのを書いていただいたのは非常にいいことだと思いますが、ちょっと気になるのは、「ワンストップでフォローアップに取り組む。」。何かフォローアップと言われると、民間事業者がやるのを後ろからついていくように見えなくもないわけです。これは、フォローアップというのは、一緒にやるという意味で書いていただいていると理解しますが、これは、きちっと政府として、ワンストップで窓口をつくって、そして全ての許認可について並行してやっていく、それぐらい踏み込まないと地熱は前に行かないと思います。

　ですから、ここは大臣に、まさに、何といいますか、政治的な御判断ということも含めてやっていただけるお立場ということで、御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。

　本当に、海藻のカギケノリとかダチョウの抗体、これを餌に混ぜるだけで九八％ぐらい減るというようなエビデンスも出てきておりますので、せっかく日本の会社が頑張ってやっておりますので、是非早く、来年、ＣＯＰ30がブラジルであります。ブラジルはやはり牛とか多いので、是非こういったことも、間に合わないかもしれないですけれども、日本として売り出していっていただけたらなというふうに思います。

　今日、質問等させていただいて、思うところをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、農地解放で自営農が一気に増え、営農意欲も上がってきて、戦後の食料不足は解消されてきたわけですけれども、やはりそれぞれの農家の所有する土地は狭く、生産性が高くなっていかないのが現状で、農地を集約して大規模な経営になってコストを下げ、国内農業の自力をつけていかないといけないはずが進んでこなかった。そういった原因の一つは、ちょっと言いにくいのかもしれないですけれども、僕はやはり農協の存在があると思います。

　農協ができた経緯は皆様御存じのとおりだと思いますけれども、本来なら農家や農業の将来を考えるはずの農協が、いろいろな意味で政治力を発揮するようになってしまったため、結果として、農業の改革を阻害する状態になっている部分が出てきております。

　また、大規模な農業改革を打ち出せないまま、それでも現在の構造を維持していくために、食料自給率が低いので積極的農業改革が必要だと国民に訴えて、予算の確保に努めているのが現状だと思いますので、是非、こういった改革を進めていくためにも、大臣に大きな旗振りをしていただいて、改革をどんどん前に進めていっていただけたらというふうに思います。

　時間ですので、私の質疑を終わります。

　最後に、大臣、御就任おめでとうございます。

そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。ＧＸの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。

　残された時間で、環境省の方にも御答弁をいただいて、中間貯蔵施設の除染土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。

　大臣、何でこれを私が聞くかというのをまず説明したいと思うんですけれども、実は、除染というのは二〇一一年の秋からスタートしたんですけれども、初めはやる役所がなかったんですよ。つまり、そんなことはやったことがありませんから。放射性の物質が飛散をして、ではどうするのという話だったんです。

　当時、私は環境大臣になっていて、ではどうするかということになったときに、いや、経産省がやるべきだという話があったんですよ。当然ですよね、原発という経産省が所管をしている施設から飛散をしたと。

　それは、大きな責任としてどうかというのはあるけれども、当然東電にも責任はあるけれども政府の責任もあるといったときに、経産省じゃないかという議論もあったんだけれども、やはり事業としての、仕事としての種類が違うということで、当時環境大臣だった私が当時の南川次官なんかと相談をして、全部受けると決めたんですよ。その代わり、経済産業省にも予算を融通してもらって、除染の事業ということで兆円単位の事業をやったんですね。そして、それが、十数年たって、もちろん全部ほとんど運ばれて、中間貯蔵施設になって、再生利用になるんです。

　なぜこのことを言ったかというと、中間貯蔵施設の再生利用というのは、国として非常に難しい事業で、これまでほぼ環境省だけでやってきて、うまくいかなかったわけですね。今度、関係閣僚会議が立ち上がります。そこは、武藤大臣、当事者としての意識を持っていただきたいんです。つまり、本来であれば、経産省がやってもいいのを環境省が受けて、この十二年間悪戦苦闘してきたという歴史があるわけです。

　なので、まず、ちょっと環境省の方の事務方に答弁をお願いしますが、再生利用の部分だけ、中間貯蔵のことは結構です、再生利用について今どういう進捗状況にあって、何が問題になっているのかを簡潔に御答弁いただけますか。

立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。

　地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。

　村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

　私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井一先生でございます。

　石井一議員は二年前に亡くなりましたが、私が十七年前、書生として入ったときに、靴磨き、車の運転手、そしてかばん持ち、全てを教えてくれまして、私を今日このように送り届けてくれました。今日は、おやじが私をにこやかな顔で見ていると思って頑張っていきます。ふだんは怖い人だったんですけれども、今日は笑顔なので、しっかりと頑張っていきたいと思います。

　村上大臣、まず、質問に入る前に、大臣の著書から私自身が深く励まされた言葉について触れさせていただきたいと思います。

　大臣は、「断罪」という書籍の中で、政治で一番怖いのは政治家がポストのために勇気と正義感を失うことだと述べておられました。私自身、政治浪人九年目、そして三回目の選挙で、今回、初当選いたしました。この書籍が出版された当時、私は一度目の選挙で落選中でした。大臣の言葉は大きな励みとなりました。勇気を持って正しいと思うことを貫けばいい、地位や評価を恐れるべきではない、そう自分に言い聞かせながら今日も私はこの国会の場に立っております。新人議員として、その大臣のお姿に学びながら、私自身も勇気と正義感を失わずに委員として取り組んでいきたいと思います。

　それでは、早速ですが、質疑に入らせていただきます。

　さて、私が選出されております埼玉県第九区は六つの市町で構成されております。地域住民の皆様にとって、これら自治体による住民サービスの安定的供給が生活上不可欠となります。

　地方公共団体では、業務において様々な情報システムが活用されております。しかしながら、大半の団体が個別に管理をしていることから、昨今の新型コロナウイルスの感染症対応において国と地方のシステムがばらばらで異なっており、横断的なデータの活用ができないなどの課題が表面化しました。

　そこで、地方行政の運営に関わる国の施策につきまして、特に地方公共団体情報システムの標準化について、村上総務大臣を始め政府関係者に伺わせていただきたいと存じます。

　まず、一つ目は、令和三年に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、令和三年法律第四十号の下、政府が進めておられる、来年、令和七年度、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指すとした各自治体の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

まず、玉木委員から今しかないというふうに言っていただいたのは大変ありがたいと思っております。私もそう思っています。ですから、批判を恐れずに、これまでの殻を破って農政の改革をしようと思ってこの職に就きました。

　そして、農林水産省に着任した次の日に、全ての政策をテーブルの上にのせろ、全てが再検討、チェックの対象である、今までの農政を漫然と続けるつもりは私はないということを申しましたので、この直払いも、水活、ゲタ、中山間、農地維持、資源向上、環境支払い、様々あって、それぞれ政策目的があって大変有効な役割を果たしてきたことはもう皆様方御存じのとおりでありますけれども、これについても私は玉木委員とほぼ同じ意見を持っておりまして、これについては一度考え直した方がいいのではないか。

　そして、今、シームレスというお話もいただきました。中山間地域直払いは急傾斜にやはり着目した支払いでありますけれども、例えば私の選挙区なんかでも、周りは急傾斜だけれども、ここは非常に平らだ、更に言うと、区画整理もやって、耕作条件も極めていい。だけれども、中山間地域の中にある農地なんですよね。ですから、地理的要件についても、もう急傾斜だけで考えることはいかがなものかという考えも持っています。

　私のところは非常に人口も減っていって、例えば、この間、松尾地区というところに行ってきました。小学校が百五十周年記念、来年も新しい入学生はいない。その次の年も新しい入学生はいない。だけれども、全く暗くないんですよ。みんなで頑張ってこの地域を守っていこうという強い意思を感じました。とても明るいんですよ。悲壮感なんか全然ない。こういう人たちを守っていかないと里山も守っていけないなという意識を持っています。

　ですから、直払いについては、多分これから議論をすると三十分ぐらい時間が要るので、内容は見せていただきました、いろいろ私からも言いたいことはありますが、是非、農林水産委員会にまた来ていただいて、これについてはまた別途議論させていただく方が適当だと。ほかにもお聞きになりたいことがあるようでありますから。

　ですから、私は、この五年間を自民党としても集中的な構造改革の年とするということに決めましたし、今こそ転換のときだと思っておりますので、しっかり御意見を伺いながら農政を進めてまいります。

おはようございます。立憲民主党、田嶋要でございます。よろしくお願いします。

　大臣が新たな方になりますと、プロフィールをもう一度改めて確認して、武藤さんの御実家は造り酒屋なんだなということも初めて知りました。二代続いて経産省出身の大臣だったと理解していますので、少しプロファイルの違う大臣になりまして、私は、中小企業に本当に寄り添う大臣として御活躍をいただきたいと、本当に念じております。

　二〇一二年、自民党政権になってからの大臣のことをちょっと確認しましたら、十一名の大臣なんですよね、十一番目。十四年間ぐらいで十一番目で、ちょっと多いなという印象が私はします。人のことは言えませんね、民主党政権のときもそうでした。もうちょっと腰を落ち着けてトップのリーダーシップを発揮できる政治にならなきゃいけないと自戒も込めて思うわけでございますが。

　ちょっと通告してないんですが、関連で、私が前々から問題意識として、あっ、今日は所信ですから、大臣の信ずるところに従って何でもしゃべってください。役所の人は答弁なくて結構ですので。前々からの問題意識で、役人のローテーションが二年交代というのは本当にいいのかなというのを私はいつも感じるんですね。

　大臣も細野さんもありましたけれども、先日、地熱発電のお話をしていたら、来たばかりの方が二名お越しになった。所管は三人ですよ、僅か三人でやっておられる、地熱発電。二年で替わって、それで、民間に投資、投資というのがこれからの流れでしょう。日本は大規模投資ができなかった、だから中国に抜かれたとか、こういう話をしているのに、投資というのは基本足が長いんだけれども、霞が関の人事異動というのは二年でくるくる替わる。私の理解は、民間はもう五年ぐらいになっているという理解なんですが。

　大臣、バックグラウンドも含めて、御経験からどうですか。私は、ちょっとこういうことも考えていかないと、日本が競争力を失っていく一つの理由として、当事者意識を持って、もっと情熱を持って取り組めるような人の体制というのをつくるべきじゃないかなというふうに思っているんですが、大臣、いかがですか。