ありがとうございます。

　主体的な学び、実践的な学びとあります。パネルにあるコメントがありませんでしたけれども、ここにあるように、学校間連携を推進する、また単位認定の流動化、単位制への移行とありますが、高校の授業は本来単位制なんですね。七十四単位を取ることで卒業する。ただ、高校の生徒も保護者も、高校が単位制だという意識はほとんどないんじゃないかと思うんです。高校の授業を自分で組み立てる、カリキュラムを自分で選択するんじゃなくて、大学受験のために一年生はこれ、二年生はこれというような形で言われたものを受け身として受けてしまう。これでは、主体的な選択だとか選択の経験を重ねる、これ難しいと思うんですね。

　であれば、無償化をするのであれば、子供たちにより主体的な学びをさせるのであれば、その経験を高校の時代にしっかり持たせる。つまり、カリキュラムの選択権を少しずつでも子供たちに委ねていく、子供たちが自分の学びを組み立てていく。それくらいの主体性があって初めて、主体的な学び、実践的な学び、問題解決に対して問題を把握して自分で問題を解決していく能力をつくっていくんじゃないか、そのように考えるわけです。

　大臣は、今、文科省がこの単位制の拡大、また学校や課程や学科の垣根を越える学びの選択等の高校改革進めておられると思いますが、どのような方策をされておられるでしょうか。

ありがとうございます。

　昨日、衆院の予算委員会、我が党の岩谷議員との質疑の中で総理が、高校進学九九％の現状の中で、高校の授業料を無償化する意義について議論の余地があると御発言されました。ここは、言い換えれば、無償化の意義についてしっかり議論すべきである、そして意義のある無償化をしていくべきである、そのような御趣旨だと私自身受け取っております。

　今日は、この高校の授業料無償化、その中でその意義ということを一つキーワードに皆さんと議論させていただきたいと思います。

　ここのパネルにもありますけれども、私は、無償化の意義というのは、単に、先ほど文科大臣からあったように、経済的負担の軽減を図る、ここは重要ですが、そこでとどまらず、国民全体の福祉の向上につながる無償化、つまり、まず高校教育は何をするものなのか、どんな人間教育をするのかを考えて、それに、それを実現することが無償化の意義であるんではないか、そのように考えております。

　まず、文科大臣にお伺いします。

　高校生が卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、能力とは何でしょうか。

これ、今ここで私は、分かりましたということは申し上げる立場にございません。よく相談をいたします、文部科学省とも、あるいは防衛省、外務省とも相談をいたします。

　私、委員の御指摘の中で大事だと思うのは、私、昭和三十二年生まれなのですが、小学校六年のときに初めて、アメリカから公開された広島の被爆の映像というのを全校生徒で、お昼の時間だと思います、一時間半ずっと見た覚えがございます。白黒でした。そのときに見たショックは一生忘れることがない。ですから、被団協の方々のいろんな本当に切実なそういう思いが、ノルウェーにおいてそうであるとせば、私自身、それを見なきゃいかぬと思っていますけれども、日本の教育現場において、ともすれば被爆したということを風化するということがあってはならないのだと思っております。

　そして、私ども中国地方は、私の鳥取でもそうですが、修学旅行、広島に行って、そこでいろんなことを学ぶことは多いのですね。あるいは、東京に来る小学生、じゃない、ごめんなさい、中学生は、東京大空襲の資料館に必ず行くという学校もございます。そういうように常にリマインドしていかねばならぬことでございまして、今のノルウェーの例、よく調べさせていただきます。

上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業っていいよねと、だけど、それは精神論的なものだけではなくて、やっぱり家族を養えるよねと、そして結婚もできるよねと、子供も何人ももうけてちゃんと教育も受けられるだけの収入が得られるよねというような見通しがやっぱりある程度立たないと、なかなか怖いですよ、この産業に入ってくるのは。そして、農業は難しいです。誰でもできる仕事じゃない。職能ですから、技術も必要ですし、知識も必要ですし、経営感覚もこれからは必要になってくると思います。

　ですから、もうこれから消費者の理解を得なきゃなりませんが、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。スイスではアンケート調査をしました、連邦政府が。その結果が出ております。八九％の方が可能な限りスイス産の農産物を購入したいというふうに答えたというアンケート調査が二〇二三年に行われています。

　やはり、スーパーで買物をすると、輸入された野菜もあります。その横には同じ、ピーマンならピーマン、長ネギなら長ネギがありますよね。そのときに国民の方々が、十円高いけどやっぱり我々が国産を選ぶことによって日本の食料安全保障が守られ、ひいては自分たちの農業が守られるんだという意識を持っていただけるように、決して消費者に責任転嫁するわけじゃありませんが、我々としても政治の責任として啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。

御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。

　所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。

　これはメインの議論ではないと思います、とは取り上げられなかったと思いますが、受益と負担との実感がないということがある。税金を取られるということをよく言いますが、それは、本当に税が社会を営むコストとしてきちんと使われているんだねという実感を持っていただける努力は私ども政府として更にしていかねばならないということをよく痛感しておるところでございます。

今まさに実感と言われたところでございます。負担は増えているのに、所得制限という壁というか崖で支給がなくなる。

　ボードを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは分断をやはり生んでしまうと思います。自分が負担した部分が他人に行く。そして、ただ、これ仮に所得制限がなくなれば、自分が負担した部分は自分を含めた全ての人に行く。そこに共通の利益というのが生まれるわけであります。

　それで、私たち公明党は、ボードにあります、二年前に子育て応援トータルプランというものを掲げまして、必要な財源も明示しつつ、以下のような無償化プラン、訴えました。児童手当の所得制限撤廃、これは実現をさせていただくことができました。そして、ゼロ歳児から二歳児への保育をただに。さらには、高校生までの子供医療費をただに。これに加えて、高校の授業料も、段階的ではありますが、所得制限緩和をしていく。大学の高等教育の無償サービスも訴えていきたいと思います。

　こうやって国民の共通の利益を広げていくことで支え合いの基盤をつくる。総理においては、この子育て応援トータルプランに見られるように、改めての問いになりますが、所得制限はなくしていくというこの方向性、是非共有いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。

　上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あるいは同じに行わねばならないものと、地域地域の特性によって、その地域の方々の選択によって変わるべきもの、そこの仕分というものが必要になるのだと考えております。

日本全体のために早急に結論を出すと、力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。我々もしっかり検討したいと思います。

　また東京にも絡むような話になって恐縮なんですけど、次のボードを御確認いただきたいと思うんですが、国が私立の保育園などにこれ支給する子どものための教育・保育給付のうち、これ地域区分、これは公務員給与の算定となる地域区分を基に算定されていますが、今年八月に出た人事院勧告そのまま適用すると、御覧いただきたいんですが、東京二十三区は二〇％、それ以外は一六％。ただ、対して東京に接する埼玉県の所沢市などは四％。これだけ国からの支援に格差がありながら、埼玉の事業者は、保育の職員さんが東京の方に行かないように、必死に東京にある事業者と同じ賃金をこれ払うわけであります。

　転勤などもある公務員と同じこのような基準をそこでしか事業ができないそれぞれの地域の事業者に、民間の支給に適用するというのも疑問もありますが、現実問題として、このような負担を民間に押し付けてしまってこれいいのか。隣接する都道府県同士の調整も含めて基準の見直しを検討いただきたいと思いますが、これも総理にお答えいただきたいと思います、一緒に。

おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。

　公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。

　負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。

　今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については三十八万から二十五万という議論も今あるわけであります。

　私が昨年、財務副大臣をさせていただいたとき、同僚の秋野議員が子育て世帯の代表の方とともに、縮小をやめてくれというような要望で来られたわけでありますが、そのときに父兄の方から、父母の方から言われたのが、子供手当は高校生のところまで拡充しました、けど、扶養控除縮小となると、何かこう、なでられた手で平手を打たれているような、そういう感じになります、本気で子育て支援やる気があるんですかという声もいただいたところです。

　特に高校生がいらっしゃる御家庭は負担感強いというのは重ねて申し上げたいと思いますが、総理におかれては、税の議論は税として、これはしっかり並行する議論を見据えつつ、是非、子育て支援を一層強く進めていくと、大丈夫ですと、こう強くおっしゃっていただきたい。

　今後の一層の子育て支援充実について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　我々も責任与党ではなく責任ある野党でありたいと思いますので、しっかり我々も議論して良い案を提案させていただきたいと思います。そのような思いで、本日は教育に関して総理の前で皆さんと御議論させていただきたい、そのように思います。

　まず、教育について、冒頭ですが、最近、総理の子供の頃の夢という記事を拝見することがありました。車掌さんというのは、これは何か分かるんですけれども、もう一つが、学校の先生というのを夢の中に一つ挙げておられた、それが非常に驚きであり、うれしく思ったんです。

　総理は、若い頃、教会で日曜学校の教師をされていた、そのことも伺っておりますが、総理の子供の頃の夢について、また教育に関する思いを冒頭お聞かせいただけますか。