ありがとうございます。

　是非、この働き方改革の具体策ということで我々も知恵を出させていただきたいと思うんですが、パネルの五を御覧ください。

　今回、補教手当制度案というものを我々党内で考えまして、提案させていただきたいと思います。

　補教というのは、学校現場の方、皆さん御存じですが、担任教員が休んでいる、病欠、出産又は出張等のときに代わりの教員が入るんですね。先ほど加藤大臣から言われたように、人がいなければ、そこにいる先生方が空きこまを当てて、そこで働いていくと。

　その空きこま、今、この時間割は、小学校五年生の担任の時間割の例、出していますが、空きこま、八こまあります。でも、空きこまは空きじゃないんです。空きこまは、ここにあるように、授業準備や成績評価や学校運営等、先生の業務のコアなんですね、授業をしっかり準備する時間。これも空きとするんではなくて、そのうち例えば六こまは必須作業こまとして保障する、これは空きではないというような形にする。

　そうすると、例えば、ここで業務者、管理者命令で今のように三こま補教すると、必須作業こま、一こま侵食する、ここを補教手当として、こま数に応じて手当を支給していくという考え方です。

　この考え方は、もう既に運用がなされている補教というものに労務管理の視点を入れるということ。また、空きこまは、もう空き、無制限に補教が入るというのは、勤務時間外の労働の、勤務時間外労働の一因になりますので、働かせ放題ではなく、ここに労務管理を入れていくということ。管理職の労務管理を強化し、また先生方も、この必須作業こまでしっかりとなすべきことをやって時間内で仕事を終えていくということ。そして最後に、ここが金銭評価をされるので、本当に先生が不足しているということはこの手当の増減によって明確になると思うんですが、この点について、財務大臣、御意見いただけますか。

多分、今のそれ、パネルそうですよね。下の方にブルーで囲んでいただいているものがあると思いますけれども、中央教育審議会による業務の仕分として示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選など、あるいは三番目には、五つそこには並んでおりますけれども、勤務時間管理の徹底、校務ＤＸの加速化による業務の縮減など、こうしたことをしっかり進めることによって、⑤でありますけれども、時間外の在校等時間の縮減、まあこれ教職員に当てると残業時間だということになると思いますけれども、そういったものをしっかりと……（発言する者あり）ですから、時間外の在校等時間ということでありますが、その縮減というものをしっかり図っていくということであります。

　また、働き方改革の観点から、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくることが重要だと思っております。

　特に、私の地元でも、四月、入学式というか、新しく学校が始まるときに先生が全部そろっていないということが間々あります。その背景幾つかあると思いますが、一つは、産休、育休を取られた若い先生の代わりをなかなか見付けることができないということで欠員をされている。

　そういったことを踏まえて、国庫負担の対象とした、産休、育休を取られる若い教職員の代替者を確保する際、国庫負担の対象として、現在は臨時の教職員として採用した場合となっているわけでありますが、正規の教職員として採用した場合も加えるということが財政審の中においても提案されているところでありまして、私はこういった取組を進めることも必要だと考えております。

今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。

　それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。

　御承知のように、骨太方針二〇二四に、教育の処遇については、働き方改革の更なる加速化、職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善なども言及されたところであり、こうした方針も踏まえて事務局案を出させていただいたところであります。

大変励ましのある御答弁ありがとうございました。

　まさに、高校は探求する時間であり、探求するためにはいろんな経験をしていって自分が将来何をしたいのかというのを把握する、そして行きたいところの大学に行く、そうすれば大学一年から専門に対してもっと真剣にやっていくことができる。

　日本の大学生は学内ベンチャーが少ない。そして、ベンチャー起業をするのは大体海外では二十代前半と言われます。その大学四年間を模索をする時間ではなくて前進する時間にしていくことは日本の国にとっても非常に重要なことではないか、そのための高校改革を是非皆さんとも議論していきたいと思っております。

　次の議題に入りたいと思います。給特法の改正についてお伺いしていきたいと思います。

　私の方にも、一野党の議員にも、財務省と文科省が非常にこの給特法についていろんな議論をされているということを報道等で伺っておりますが、是非この場所でお伺いしたいと思います。

　まず、財務大臣に、財務省案について、給特法改正についてお伺いします。

済みません、示唆に富んだ議論を聞かせていただいて誠にありがとうございました。

　私が高校生だった昭和四十七年からの三年間、横浜市にございます、とある小学校から大学まで一貫教育の学校の高等学校から大学におりました。そのときに思ったんですが、それは旧制の予科、旧制高校、普通でいえば旧制高校、我々は、私立で申し上げれば、大学の予科という位置付けが今の新制の高等学校でございまして、そこに在学三年間いたしました。

　今になって思いますと、高校の三年間というのは、とにかく大学で、みんなが大学に行くことが善とか、そんなことを申し上げているわけではございません。高校を出た後、どこに学ぶことが一番自分にとっていいんだろうかということを探求する三年間であるべきではないかなというふうに思っております、私自身は。自分が何の学問をしたいのか、別に大学には限りませんが、そこにおいて試行錯誤をしながら、受かったところに行きますではなくて、行きたいところに行けるような、そういう三年間であるべきではないかと私自身は思っております。

　大学に行くことだけが正しいとか、そんなことを申し上げているわけではありませんが、受かったところに行きますよと、で、大学四年間で、一年のときは受かった、うれしいなと、二年で少し勉強をして、三年生になったら就職活動をして、四年になったらば就職決まった、単位取ったと、いかにして人生をエンジョイするか、最後の一年間、というようなことが仮にあるとするならば、それはもったいないのではないかと思ったりいたしております。

　大学の四年間がいいかどうかは別といたしまして、これを決定付けるのが高校の三年間という考え方もあるべきであり、委員御指摘の単位制というのはそういうことにも関連するのかもしれないというふうに思ったほどでございました。また御教示賜りますようお願い申し上げます。

お答えいたします。

　高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。

　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九％という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な観点から考える必要があるんだと思います。

　いずれにいたしましても、この高等教育の改革はまさに重要なところでございますし、文部科学省といたしましては、引き続き、教育費の家計負担が重い低所得世帯の支援の充実などをしていきながら、教育費の負担軽減を図っていきながら、生徒の主体的な学びをしっかりと促進してまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　検証を是非進めていただきたいんですが、正直に申し上げると、余りこの高校改革進んでいるという印象がないんです。子供たちが主体的に学びを選択していく、これをすることがまさにこの無償化の意義ではないかと思います。

　パネルの二を御覧ください。

　目指すべき高校生像は、まさに自己決定、自己選択ができる自立した個人を育てること、これはもう今答弁があったとおりです。そのために、高校の時代に熟慮する経験、そして選択する経験を重ねていく、そのために必要な改革として、単位制の拡大であったり垣根を越える学びの選択、このような高校改革を推進するための無償化、これをまさにこの高校の授業料無償化の先に目指す姿として持つべきではないかと、そのように考えます。

　現在の就学支援金というものは、一応個人給付の形を取っています。ただ、実際は、ある学校に在籍しなければいけない。その学校に在籍するということは、その学校のカリキュラムに従わなければいけない。つまり、個人の選択はほぼないような機関補助的な運用がなされているわけです。

　でも、今後もし、六千億と言われる無償化、追加の費用が必要ですが、仮にそれをするとしたら、単にお金を入れる、これは先ほどの中教審の中にもありましたけれども、漫然とした取組をするのではない、もっと魅力化、弾力化をしていくために無償化を使う。それであれば、是非、この修学支援新制度をもう少し検討して、より個人の選択の幅が広がるような、そのような制度に修正すべきだと思います。

　大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

　給特法、いよいよ次の国会で法案が出てくると思いますので、是非、与野党挙げて提案を出しながら、具体的な働き方をどういうふうに改革していくのかということを是非皆さんと議論していけたらと思います。

　最後、もう時間がなくなりましたが、不登校問題について少しだけパネルの六で説明させていただきたいと思います。

　言うまでもありません、二〇二三年度、三十四・六万人の不登校児童が出てまいりました。この問題について、政策目標について、文科大臣から最後にお聞かせいただけますでしょうか。

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。

　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。

　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進をしてまいります。

　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を、官民で連携をして進めてまいります。

　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。

　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき、七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速をしてまいります。

　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催をしたＡＩアイデア・ハッカソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。

　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。

　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出を予定をしております。

　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化と地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現をしていくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。

　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。

　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

お答え申し上げます。

　今、金子先生の方から学校間連携あるいは生徒の主体的な学びにどのくらい予算を使っているかという御質問でございますけれども、令和六年度の当初予算では、高等学校教育改革の推進のために約八億円を計上してございます。また、令和五年度の補正予算として、ＤＸハイスクール事業に約百億を計上してございます。さらに、令和七年度の当初予算におきましては、探究、文理横断、実践的な学びの推進、あるいはその学校、学科、課程の垣根を越えた高等学校教育改革の推進事業を通じまして、柔軟で質の高い学びの推進のために約百十四億円を概算要求しているところでございます。

　これらのほかに、産業教育振興法に基づいた産業教育のための実験実習施設設備の整備のための支援、あるいは先進的な理数系教育、文理融合領域に関する研究開発を実施している高等学校への支援などを実施しているところでございます。