まさに、今大臣がおっしゃってくださった年齢に応じた保育を現場はしているんですよ。

　ただ、それをごっちゃにして計算をされてしまうと。例えば、もう僕もよく夕方あったんですけれども、二歳の子を何人見て、三歳の子を何人見て、四歳、五歳は一人当たりの保育士少なくていいからもうごっちゃに見るみたいなことは。でも、これでもオーケーという制度になっているんですね。ただ、現場は本当に回りません。もう、何かアクシデントがあったら保育士が責任を取らなければいけないという中で、もう本当に毎日僕は祈るような気持ちで、何事も起こってほしくない、事故起こってほしくないという気持ちでやっていました。だから、子供が声を掛けてきても対応できないんですよ、そこに目を向けているとほかの子見られなくなっちゃうから。そこで何かあった場合には、保育士見ていませんでしたよねとなるわけです。

　そうすると、だから何度も言っている、本当に、その保育の現場の実情と、何を目指すべきなのか。こども家庭庁はこどもまんなかですよね。こどもまんなかの保育をするためには、僕はやっぱりこの制度はしっかりと変えていく必要があると思います。それを変えることで保育士のやっぱり気持ちというのも大分変わってくるんですよ。負担感も変わってきますし、子供が好きで入った保育士、本当はちゃんと保育をやりたい、でも制度がそれに伴っていないということがやっぱりあるということが、これだけ処遇改善を毎年毎年、毎年毎年やっても有効求人倍率が下がらない一個の原因だと僕は思っています。

　是非、現場の声たくさん聞いていただいて、こ家庁の方とも相談をしていただいて、この制度、少し前向きに見直す方向でお願いをしたいと思います。

　ちょっと時間がありませんので、最後、一個だけお聞きします。

　こども誰でも通園制度が試行されていますけれども、現場からいろんな声が上がっています。今、こ家庁の方で、こういうことが今声が上がっていて、こういうことを改善していきたいということがもしもあれば、最後にちょっとお答えいただければと思います。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。

　日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。

　今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。

　初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

　本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。

　元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために、避難所に空調設備が取り付けられました。避難生活を長く続けられた方も、このおかけで夏の暑さを何とかしのげたものと信じております。

　ただ、当然のことながら、災害はいつ発生するか分かりません。多くの避難所に、空調設備、こちらがあらかじめ備え付けられている必要があります。そして、そんな避難所の代表例として真っ先に挙げられますのが、小中学校の体育館ではないでしょうか。実際に、ほとんどの小中学校の体育館は、避難所として今回指定されております。

　小中学校の体育館は、ふだんは子供たちの学び場でありますが、それと同時に、災害時には避難所としての役割も果たしているわけでございます。つまり、小中学校の体育館へのエアコンの設置は、平時には子供たちの教育環境の改善となり、そして災害時には避難所の環境改善へとつながることになります。二重の意味で非常に価値のあるエアコン設置、国民民主党は、小中学校へのエアコン設置、こちらを国を挙げて促進していくべきだと考えております。

　実際のところ、小中学校の体育館へのエアコン設置には、政府としても真剣に取り組まれているものと承知しておりますし、令和十七年度までには九五％の設置目標を今掲げていらっしゃいます。しかし、現在、今、設置率は、まだ全国平均一八・九％と、目標の九五％とは大きく隔たりがございます。

　このような高い目標を実現していく上で、私としては、例えば、小中学校の体育館を新しく建て替える際には、エアコンの設置も同時にすべきであるといった指針を国が示すべきではないかと考えております。

　小中学校の体育館へのエアコン設置について、直接の所管は文部科学省であると認識はしておりますが、環境省からも補助金事業が出ているものと承知しておりますし、国として一丸となって取り組むべき重要な環境政策であると考えております。

　そこで、環境大臣に伺います。

　小中学校の体育館へのエアコン設置に対し、その必要性と今後の課題について、浅尾環境大臣の立場としてどのようにお考えか、見解を教えてください。

ありがとうございます。

　本当に時間をむやみに取っている場合じゃなくて、やっぱり当事者の方たちはその判断で人生が左右されてきますので、是非早急に取り組むようにお願いしてください。よろしくお願いします。

　次の質問に移ります。

　次は、幼児の吃音の早期発見と支援についてお伺いします。

　資料二ページ目です。今年八月十六日の読売新聞の記事です。問診票に吃音、一・二％とあります。要支援の子、見逃すおそれと。

　国立障害者リハビリテーションセンターの調査では、三歳までにおける吃音、最初の言葉を繰り返したり初めの一音が出にくい、こういう発症率は約九％、約十人に一人弱の割合で見られるそうです。私は比較的多いという印象を受けました。

　しかし、超党派議員ネットワークでまとめた調査では、三歳児健診で問診票に吃音と明記して質問を行っている自治体が非常に少なかったということです。割合では僅か一・二％。さらに、自治体によっては、その問診票の中にどもるなどと差別的、曖昧な表現でしか言及されておらず、これも国標準のガイドラインとは乖離をしています。

　専門家がまとめた幼児吃音臨床ガイドラインによれば、吃音は二、三歳児に多くが発症するとされており、多くは発症後二年程度で自然治癒をするそうです。しかしながら、経過観察、支援後にも自然治癒しない場合は、四、五歳までには専門家による介入、支援を受けた方が改善効果が高いと記載をされています。

　国の体制としては、昨年から推進している五歳児健診において吃音の発見、支援を進めているとのことなんですけれども、五歳児健診は二〇二二年現在で普及率はまだまだ一合目の一四％と聞いています。二〇二八年度には一〇〇％を目指すとのことなんですけれども、普及まではまだまだ時間が掛かります。今又は近い未来に発症する、発症したお子さんへの支援は遅くなってしまう可能性があります。

　国はこの現状をどのように考えているのか。例えば、問診票を改善して三歳児健診での吃音症の早期発見や、保育現場を通じて幼児期の吃音に関する啓発活動の取組が必要だと考えています。また、その吃音の有症を確認できたとしても、改善に向けた支援、専門家による介入が、情報不足や人材不足により地域によって限定的になっているとの話もあります。

　このフォロー体制の充実に向けて、今後どのように取組をしていくのか、取組とフォロー体制、あとは意気込みですね、伺いたいと思います。

済みません、質疑時間が来てしまいました。

　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。

　日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。

お答えします。

　吃音を抱えた子供、早期に必要な支援につなぐことというのは本当に重要なことだと思います。

　先ほど委員から御説明いただきましたけれども、三歳児健診の診査票に吃音項目を設け健診での早期発見を促すほか、地域障害児支援体制強化事業、これによりまして、児童発達支援センター等が中核となって気付きの段階からの早期の発達支援を推進する、そして、巡回支援専門員が保育所等を巡回しまして子供に対する支援の充実あるいは家族支援に取り組むなど、吃音を抱えた子供の支援体制の強化、図っているところでございます。

　また、今後に関しましては、委員御指摘のように、三歳児健診の機会に正しい情報を保護者へ提供するなど、その啓発の強化というものが非常に大事だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。

看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。

　厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。

　このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。

　あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書を作成いたしまして、ハラスメントの相談窓口を周知するように提案するといった取組を行ってきたところでございます。

　看護師等養成所における更なるハラスメント行為防止のための取組については、引き続き、各都道府県における学生に対する支援体制について都道府県と情報共有を図り、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

やっぱり、しっかり自分のその地域を守れと、特に南西諸島の方ではまさに中国の海警船とかいろいろ来る中で守っているときに、やっぱりそこは隊員の誇りということにも、全部、装具とかそういうものも、被服も、あるいは寝具も直結しますから、そこはしっかり目くばせをお願いしたいと思います。

　次に、関係閣僚会議でやっているものの一つに自衛隊の再就職という部分があります。今回は文科大臣もそのメンバーに入っておりますが、聞いたところによりますと、自衛隊の方が、今非常に教師不足という中で、学校の先生の方に再就職するという方が非常に少ないというのが現状だと。

　ただ、一方、今自衛隊の中で、中央の方で掌握しているだけでも、教職員免許を持っている方が二千名ほどいると。ただ、実際調べたらもっといると思います、自分で言っているだけですから。中には、四年制大学を出ている方は相当います。一般二士でも大学卒業してくる方もいます。

　であれば、ちょっと仕組みをつくれば、退職する前、退職した後に、一定程度の資格を取れば教壇に立てる、これは短大であれば資格を取ればまた小学校の先生にもなれますから、あるいは試験を受けてその資格を取る、あるいはいろんなルートがあると思いますので、ここはやはり、非常に学校の先生が少ないという現状を考えれば、確かに都道府県単位の話ですけれども、やっぱりここは再就職の間口を広げるという意味でも、学校の先生、相当、自衛隊の方は海外留学とかいろんな部分でそういう知見も多い方も結構多いと思いますので、そういう方の再就職として学校の先生、こういう部分にも広げていった方がいいんではないかと思いますけれども、文科副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。

　で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。

　長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。

　今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。

　この法案の提出、そしてそれが国会で採決されるのかどうか、そして採決された際に賛成した議員は誰なのか、国民の皆様には是非とも御注目いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。

　質問の順番を変えまして、八番行きます。

　看護学校のパワハラ指導の問題について取り上げます。

　最近、度々、看護学校のパワハラ指導の事例が報道されるのを見聞きします。私の方にもこの問題についての相談が寄せられ、それを踏まえて質問させていただきます。

　この問題に取り組む団体の一つに、全国看護学生はぐくみネットがあります。今年の一月、看護学校におけるパワハラに関する問題を訴え、文部科学省と厚生労働省に要望書を提出したと承知しております。

　そこで質問です。今年上旬から現在に至るまで、上記に関する厚労省、文科省の取組の進捗を伺います。また、全国の看護学校におけるハラスメント調査の必要に、必要性の有無について見解を伺います。

立憲民主党、安藤じゅん子です。

　初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。

　少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、通告に従いまして質問いたします。

　まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、自治体の標準準拠システムへの移行期限についてです。標準化法では、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は二〇二六年三月末とされておりますけれども、千葉県では十市町二十七システムが移行困難システムとして認定されているところです。移行が困難な自治体が多数存在する現状を踏まえ、移行期限の延長について検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

大変前向きな答弁、勇気が出ました。ありがとうございます。

　さて、次の話題に移りたいと思います。

　昨日なんですけれども、衆議院の方でも保育の問題、保育士の問題が取り上げられているのを見て、関心を持って取り上げてくださる国会議員も多くなって、本当に自分自身、保育士としても心強く思っております。

　そして、昨日の夜、私、この議員会館で最終の原稿を書いていましたら、その資料の差し込みも間に合わないタイミングで一つニュースが飛び込んできました。共同通信、保育の質確保へ計画案、受皿整備から転換ということで、これ本日の、これ通告していないんですけれども、有識者会議で何か提案をするということだったんですけれども、これは間違いないでしょうか。