委員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定されたはじめの百か月の育ちビジョンにおいても、誕生前から幼児期までの子供を重視した支援は、諸外国や国際機関でももう推進されているなど、世界の潮流でもあるということを記載してございます。

　政府といたしましては、子供の誕生前から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングにとって特に重要な時期であると考えております。この時期の全ての子供の育ちを保障するため、政府全体の取組を強力に推進することが必要であると考えております。

　こうした取組の実効性を高めていくために、保護者や保育関係者などに対するビジョンの普及啓発、そして地域において子供の育ちに関する活動をコーディネートする人材の養成など、社会全体で幼児期までの子供の育ちを支えるための具体的な取組、そうしたものを推進しておりますが、この一環として、委員御指摘のとおり、保育の質の確保、向上ということ、これをしっかり重要だということを認識して頑張ってまいります。

まさに、今大臣がおっしゃってくださった年齢に応じた保育を現場はしているんですよ。

　ただ、それをごっちゃにして計算をされてしまうと。例えば、もう僕もよく夕方あったんですけれども、二歳の子を何人見て、三歳の子を何人見て、四歳、五歳は一人当たりの保育士少なくていいからもうごっちゃに見るみたいなことは。でも、これでもオーケーという制度になっているんですね。ただ、現場は本当に回りません。もう、何かアクシデントがあったら保育士が責任を取らなければいけないという中で、もう本当に毎日僕は祈るような気持ちで、何事も起こってほしくない、事故起こってほしくないという気持ちでやっていました。だから、子供が声を掛けてきても対応できないんですよ、そこに目を向けているとほかの子見られなくなっちゃうから。そこで何かあった場合には、保育士見ていませんでしたよねとなるわけです。

　そうすると、だから何度も言っている、本当に、その保育の現場の実情と、何を目指すべきなのか。こども家庭庁はこどもまんなかですよね。こどもまんなかの保育をするためには、僕はやっぱりこの制度はしっかりと変えていく必要があると思います。それを変えることで保育士のやっぱり気持ちというのも大分変わってくるんですよ。負担感も変わってきますし、子供が好きで入った保育士、本当はちゃんと保育をやりたい、でも制度がそれに伴っていないということがやっぱりあるということが、これだけ処遇改善を毎年毎年、毎年毎年やっても有効求人倍率が下がらない一個の原因だと僕は思っています。

　是非、現場の声たくさん聞いていただいて、こ家庁の方とも相談をしていただいて、この制度、少し前向きに見直す方向でお願いをしたいと思います。

　ちょっと時間がありませんので、最後、一個だけお聞きします。

　こども誰でも通園制度が試行されていますけれども、現場からいろんな声が上がっています。今、こ家庁の方で、こういうことが今声が上がっていて、こういうことを改善していきたいということがもしもあれば、最後にちょっとお答えいただければと思います。

ありがとうございました。明確になりましたので、引き続き私の立場で普及啓発にも御協力していきたいと思います。

　資料三には、長崎の城山小学校、私のおじも長崎原爆で被爆死をいたしました。その近くにある城山小学校、文化庁において文化財としていただいたところでありますけれども、被爆者が中にいらっしゃって、その周囲を小学生、地域が平和活動を積極的に行っていただくと、そういう取組、画期的な取組だったんですけど、とうとう猛暑のためと、高齢化が進む被爆者にとってはなかなか耐え難く、八月九日の原爆忌も毎月九日の平和集会も、だんだん野外での開催が困難となりまして、今年は狭い冷房の効く部屋で実施をいたしたんですが、残念ながら、参加をしていた生徒の皆さん方も参加ができないということになりますと被爆の実相の継承もできないような状況で、来年からは場所もとうとうなくなってしまうということでありまして、開催さえちょっと危ぶまれている状況でございます。

　高齢化する被爆者や被爆の実相を受け継ぐ取組をこれまでどおり小学生みんなが参加できるような形で行うためにも、体育館に冷房を設置していただくと、こういった取組は重要ではないかと思いますが、慰霊等事業の活用は可能か、お伺いをしたいと思います。

お答えいたします。

　御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、持続的、構造的賃上げの実現のために三位一体改革の推進に取り組んで、三位一体の労働市場改革の推進に取り組んでいるところでございます。

　具体的な取組内容といたしまして、本年八月に公表いたしましたジョブ型人事を導入している二十社の導入事例を取りまとめたジョブ型人事指針の周知を行いますとともに、リスキリングについて、デジタル分野の公的職業訓練の充実、それから働く方個人への直接支援である教育訓練給付の拡充、それから企業が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に訓練経費などを助成する人材開発支援助成金の拡充などの取組を進めているところでございます。

　こうした取組を通じまして、引き続き三位一体の労働市場改革を推進してまいりたいと考えております。

お答えします。

　吃音を抱えた子供、早期に必要な支援につなぐことというのは本当に重要なことだと思います。

　先ほど委員から御説明いただきましたけれども、三歳児健診の診査票に吃音項目を設け健診での早期発見を促すほか、地域障害児支援体制強化事業、これによりまして、児童発達支援センター等が中核となって気付きの段階からの早期の発達支援を推進する、そして、巡回支援専門員が保育所等を巡回しまして子供に対する支援の充実あるいは家族支援に取り組むなど、吃音を抱えた子供の支援体制の強化、図っているところでございます。

　また、今後に関しましては、委員御指摘のように、三歳児健診の機会に正しい情報を保護者へ提供するなど、その啓発の強化というものが非常に大事だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　本当に時間をむやみに取っている場合じゃなくて、やっぱり当事者の方たちはその判断で人生が左右されてきますので、是非早急に取り組むようにお願いしてください。よろしくお願いします。

　次の質問に移ります。

　次は、幼児の吃音の早期発見と支援についてお伺いします。

　資料二ページ目です。今年八月十六日の読売新聞の記事です。問診票に吃音、一・二％とあります。要支援の子、見逃すおそれと。

　国立障害者リハビリテーションセンターの調査では、三歳までにおける吃音、最初の言葉を繰り返したり初めの一音が出にくい、こういう発症率は約九％、約十人に一人弱の割合で見られるそうです。私は比較的多いという印象を受けました。

　しかし、超党派議員ネットワークでまとめた調査では、三歳児健診で問診票に吃音と明記して質問を行っている自治体が非常に少なかったということです。割合では僅か一・二％。さらに、自治体によっては、その問診票の中にどもるなどと差別的、曖昧な表現でしか言及されておらず、これも国標準のガイドラインとは乖離をしています。

　専門家がまとめた幼児吃音臨床ガイドラインによれば、吃音は二、三歳児に多くが発症するとされており、多くは発症後二年程度で自然治癒をするそうです。しかしながら、経過観察、支援後にも自然治癒しない場合は、四、五歳までには専門家による介入、支援を受けた方が改善効果が高いと記載をされています。

　国の体制としては、昨年から推進している五歳児健診において吃音の発見、支援を進めているとのことなんですけれども、五歳児健診は二〇二二年現在で普及率はまだまだ一合目の一四％と聞いています。二〇二八年度には一〇〇％を目指すとのことなんですけれども、普及まではまだまだ時間が掛かります。今又は近い未来に発症する、発症したお子さんへの支援は遅くなってしまう可能性があります。

　国はこの現状をどのように考えているのか。例えば、問診票を改善して三歳児健診での吃音症の早期発見や、保育現場を通じて幼児期の吃音に関する啓発活動の取組が必要だと考えています。また、その吃音の有症を確認できたとしても、改善に向けた支援、専門家による介入が、情報不足や人材不足により地域によって限定的になっているとの話もあります。

　このフォロー体制の充実に向けて、今後どのように取組をしていくのか、取組とフォロー体制、あとは意気込みですね、伺いたいと思います。

大変前向きな答弁、勇気が出ました。ありがとうございます。

　さて、次の話題に移りたいと思います。

　昨日なんですけれども、衆議院の方でも保育の問題、保育士の問題が取り上げられているのを見て、関心を持って取り上げてくださる国会議員も多くなって、本当に自分自身、保育士としても心強く思っております。

　そして、昨日の夜、私、この議員会館で最終の原稿を書いていましたら、その資料の差し込みも間に合わないタイミングで一つニュースが飛び込んできました。共同通信、保育の質確保へ計画案、受皿整備から転換ということで、これ本日の、これ通告していないんですけれども、有識者会議で何か提案をするということだったんですけれども、これは間違いないでしょうか。

愛媛県選出のながえ孝子です。

　まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。

　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。

　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四月から息子が小学生になります、年々暑さがひどくなっていて、登校するのに一時間掛かるということもあり、熱中症の心配が大きいです、学校では行き帰りに背中とランドセルの間に入れられる氷を支給してくれたところもあるなんていう話も聞きましたが、何でもいいです、子供たちのためにどうか対策をよろしくお願いいたしますということです。

　今日は、文部科学省から武部副大臣にもお越しをいただきましたので、またいろいろと質問させていただきたいと思います。

　まずは、やっぱり文科省、文部科学省にお伺いしたいんですけれども、もうこのおはがきというのは率直な親御さんの御心配だと思います。七月下旬ですね、夏休みに入る前、今年の七月下旬の気温どのぐらいだったか、皆さん覚えていらっしゃいますか。ちょっと調べてみました。今年七月十九日、東京都心では朝九時で既に三十・四度、私の地元愛媛県松山市で三十一・四度。短縮授業が行われておりますので、子供たち、低学年が帰るのが十二時、昼頃ですよね。このときには三十四度にもなっているんですよね。

　文科省にお伺いしたいんですけど、小学生、特に小さい学年の児童の登下校時の熱中症対策、どんなことを考えていますか。

是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。

　じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。

　これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。

　続いて、資料三を御覧ください。

　これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の一にするよ、あるいは地方財政措置の拡充ということで配慮と支援の姿勢を示しています。右側見ていただいたら、いろんな人材の確保ですとか建築士の関係団体へのお願いも出していますし、いわゆる人、物、金、パッケージでしっかり支援するよという姿勢が表れていると思うんです。こういうふうにして耐震化は一〇〇％を達成してきたんだなと、こういういい事例があるので、これに倣って是非進めていただきたい。大事なのは補助率を上げることだというふうに思うんです。

　教室の断熱改修には、ケースによって違うんですけれども、一教室当たり五十万から百五十万円掛かるという試算が出ております。中取って百万円としますと、全国で小中学校の教室は三十八万室と言われておりますので、全ての教室、断熱をするのに三千八百億、およそ三千八百億掛かるということになります。これ、一気ではなくて、もう段階積んででいいと思うんですね。

　耐震化の際も、東日本の震災の後の補正、二〇一一年の補正で千二十億円、明けて二〇一二年の予算で千二百四十六億円と、段階ごとに積み上げていって達成をしているわけですので、それに倣って進めていただきたいと思っております。

　ですので、全国の学校で断熱改修を実現すると、まずは目標を定めて、政府がきちんと予算を付けることが大変重要です。子供たちの命と学習環境を守るために、まずは武部副大臣、是非意気込みをお願いしたいと思うんですが。

予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。

　今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日本関連専門家の減少が顕著であり、非常に危惧をしております。

　グローバルパートナーシップを確実に推進するという観点から見れば、これまでとは違った切り口での大学支援、これが必要であるというふうに私は思います。これまでの大学支援というのは日本専門家の育成が主眼だったと理解をしておりますが、これに加えて、今後はより幅広い分野、例えばＳＴＥＭの分野とか、そういう米国エリート層候補生のような方々などに本当に日本の浸透を主眼とした対策も必須だというふうに思います。

　是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。