こども家庭庁の説明では、この人勧の引上げ分が学童クラブの指導員の賃金に含む運営費に反映されるのは、二年後、二年遅れだというんですね。ですから、二〇二五年度は二〇二三年度の人勧が反映されると、こういうことになるんですよ。

　私、大臣、この学童保育の指導員がどれほど低い賃金で働いて苦労しているのかを御存じなのかなと、こう思うわけです。保育士は全産業平均よりも約五万円低いと言われておりますが、学童クラブの指導員はもっと低いんですね。二〇二三年三月の調査でいいますと、学童クラブの職員の給与と賃金構造基本統計調査の保育士の給与を比べると、年収で百万円以上の差があります。その学童クラブの指導員の処遇改善が保育士よりも二年遅れでは、これいつまでたっても学童クラブの職員の処遇改善は置き去りにされたままになると思うんです。

　学童クラブの職員の処遇改善と言うならば、保育士はもとより、全産業平均との格差をなくすということを明確な目標に掲げて、それにふさわしい抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。

　今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、次の質問に移らせていただきます。

　先ほど阿部先生や空本先生からもお話がありました水でございます。

　現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。人間の体は、年齢にもよりますが、五〇％から八〇％が水で構成されており、生命にとって最も大事な構成要素の一つとなっております。

　国交省によりますと、水道水をそのまま飲み水として飲めるのは、日本を含み、世界中で僅か十二か国とのことです。日本は水道水は世界的に見て非常に安心、安全なものとなっており、日本が誇ることのできるインフラ事業、そしてインフラであると思っております。

　しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。水の重要性を考えますと、もちろん大きな問題ではございますが、しかし、やみくもに不安をあおるのもいかがなものかなと思っております。ですので、不安を助長させないためにも、誤った知識に基づいて、何か風評被害のような事態を招くことは絶対に避けるべきだと考えております。

　そのような立場から、今分かっている正しい知識、正確な情報を明らかにしていくとともに、国としてのサポート体制について伺ってまいりたいと思っております。

　ＰＦＡＳは一万種以上あると存じておりますが、問題となっておりますのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳ、この二つの物質にほぼ限定されているかと思います。実際、国の基準は、この二つの物質に対して設けられております。

　そこで、環境省に二点伺います。

　まず、水道水における暫定基準値を摂取し続けた場合、どのような危険があるでしょうか。加えて、体内に入った際には蓄積され続けて、減るようなことはないのでしょうか。教えてください。

そうなんですよね。とにかく教育現場というのは人手不足なんです。

　全日本教職員組合の調査では、代替職員の未配置問題、やはりこれが大きいんだと。これは教員だけでなく消防職員もそうですよね。男性職員の取得率というのは非常に低い。結局、代わりがいない、業務の引継ぎの不安、職場に迷惑をかけてしまう、そういった職員の職場環境にあるというふうに思うんです。

　それと同時に、今日は、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、るる、男性の取得率が低いんだ、男性がやはりもっと取らなきゃならないんだ、こういう話をしているんですけれども、そもそも論で、大臣の考えで、なぜ男性が長く育休を取ることが大事なのか、そこをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

お答えします。

　吃音を抱えた子供、早期に必要な支援につなぐことというのは本当に重要なことだと思います。

　先ほど委員から御説明いただきましたけれども、三歳児健診の診査票に吃音項目を設け健診での早期発見を促すほか、地域障害児支援体制強化事業、これによりまして、児童発達支援センター等が中核となって気付きの段階からの早期の発達支援を推進する、そして、巡回支援専門員が保育所等を巡回しまして子供に対する支援の充実あるいは家族支援に取り組むなど、吃音を抱えた子供の支援体制の強化、図っているところでございます。

　また、今後に関しましては、委員御指摘のように、三歳児健診の機会に正しい情報を保護者へ提供するなど、その啓発の強化というものが非常に大事だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。

正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。

　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。

　こういう説明をしなければ、これいい取組で、本当に異次元の少子化対策になっていると思うんですけれども、なかなか周知がされてないと思うんですね。

　そこで三原大臣にお伺いをしたいと思いますが、すばらしい取組なんですが、なかなか周知がされておりません。今後の周知徹底に向けて是非御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。

　一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。

　これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。

　ありがとうございます。

我が国の女性活躍、男女共同参画を阻む障壁の一つとして、女性に家事、育児、介護の負担が偏っているということがございます。

　育児の支援基盤を充実させることは、男女が共に子育てを行い、仕事にも邁進できるようになることにつながるものであり、女性活躍、男女共同参画を推進する上で大変重要であります。その意味でも、保育士の処遇改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。

　今般の補正予算におきまして、保育士の大幅な処遇改善を盛り込んだところであります。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めるとともに、保育所等の給与状況を明らかにするなど、経営情報の見える化についても進めてまいりたいと思っております。

是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。

　次の質問に移ります。

　今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。

　コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。

　そうした中、金にまつわる事件、特殊詐欺や投資詐欺の事件も顕著となっており、先ほど我が会派の田中委員からもオンラインカジノの話がありましたけれども、こうした時代背景を踏まえれば、金融に対する知見を高めていくことの重要性は、年齢にかかわらず重要性を増しているものと思料いたします。

　現に、金融広報中央委員会による二〇二二年の調べによります金融リテラシー調査によれば、金融経済教育を受けたと認識している方は七％にすぎません。

　この点、中立公正な教育を官民一体で国全体に推進する必要性から、今年四月に金融経済教育推進機構、いわゆるＪ―ＦＬＥＣが設立され、講師派遣等による金融経済教育等の提供を行っておりますけれども、設立されて以降の活動実績、進捗はいかがでしょうか。

　また、同機構が認定するアドバイザーを始め、都道府県や関係機関が連携しながらそれぞれの地域で活動しているものと考えますが、認定アドバイザーの登録数等にもおのずと地域差が生ずるものと推察をしております。こうした地域格差が教育の差につながらないようにしていくことも重要と考えますが、今後の取組や考え方についてお伺いいたします。

御説明ありがとうございました。

　広く経済対策であり社会政策であるというお話、それから、特に私としては、若者それから女性に対してしっかりとチャンスを切り開いていくんだ、そして何より地域に眠っているポテンシャルをという言葉をいただきまして、本当にありがたい言葉だというふうに思います。私の地域も、住宅地もあれば中山間地域も抱えておりますけれども、おっしゃるとおり、地域のポテンシャルというのはまだまだあると思います。それをしっかりと掘り起こしていく、そのための地方創生二・〇だというふうに理解をして、地元に帰ったときにもまた皆様にお伝えをしていきたいと思うわけであります。

　その中で、今般、総理が倍増すると言ってくださっている地方創生の交付金ですけれども、これについて、もし分かればで結構でありますけれども、具体的な規模感でありますとか、また、名称もはっきり確認をさせていただきたい。そして、実際に使うのは地方自治体がメインになろうかと思いますけれども、その使い方等におきまして、これまでの地方創生の交付金と、もし従来と特に違う点などがあれば、少し詳しく教えていただければと思います。

ですから、地方交付税というのは減額の方向になっちゃうということじゃないでしょうかね。そういったことというのもちゃんとしっかり、やはり地方への配慮というのをしていただきたいと思います。

　もう一つ、地域手当の見直しで大切な視点というのがあるんですね。今日はこども家庭庁の方が来られているので、是非とも御答弁いただきたいと思いますけれども。

　民間の保育園、これに対してもやはり地域手当が影響してきます。例えば、地域手当の見直しによって公定価格が下がって、神戸市の保育所への給付金が神戸市の試算では十一億円減額になるということみたいです。他方、他分野と比べて賃金格差が著しく深刻な人材不足に陥っている保育士さんの処遇改善というのが急務で、法律まで作ってそれを一生懸命国は取り組んでいるという現状に逆行するんじゃないかと思っているんですけれども、こういった懸念にこども家庭庁はどういった対策を考えておられるのか、お伺いします。