若者と女性に選ばれる地方であるべきであり、地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、委員のおっしゃるとおり、その解消が重要であると思っております。

　そのため、政府といたしましては、そうしたことを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信行ってきたところであります。

　また、議員御指摘の地方における意識改革を含め、全国各地で地域における課題やニーズをきめ細やかに把握し、地域ぐるみで地域の男女共同参画の促進に必要な取組を展開していくことが必要であると考えております。このため、各地域の関係者が取組を連携、協働して行う体制づくりとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めているところであります。

　また、内閣府におきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けて、令和三年度と四年度に調査を実施し、調査踏まえて、チェックシートと事例集、そして職業や生活の場面を男性、女性の両方のイラストで描いたフリーイラスト、チェックシートと事例集の内容を踏まえた普及啓発用の動画を作成し、全国で御活用いただいているように取り組んでいるところでございます。

　また、このほか、地方公共団体やメディアを含む企業を対象にワークショップを開催し、様々な層の皆様の意識改革につながるように取組を進めてまいります。

お答えいたします。

　我が党への御心配もいただきました。

　先ほど奥野委員からお話もありましたように、若者団体から、このような供託金の引下げという要望もこの間受けているところであります。高い供託金というのが女性や若者の政治参画の大きな障害となっている、これをやはり取り除くということは今の喫緊の課題だと受け止めております。

　我が党として、供託金を大幅に引き下げますと、さきの選挙でも公約に掲げているところであります。巨額の供託金制度が、金を持っている人でなければ選挙に出られない立候補阻害要因として、主権者国民の被選挙権の行使を妨げていることは明らかであります。

　引下げに向け、尽力したいと思っております。

お答えいたします。

　情報公開法工夫支出として、今私ども、三つ類型を提示させていただいています。その具体例ということでございます。

　まず一つは、安全・外交秘密関連支出でございます。これは、具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交でございます。機微な交渉などを議員連盟などを通じて行い、その場合に面会の事実を明らかにすることができない場合には、やはり面会の相手方や面会の日、場所が公にならないように配慮する必要があります。

　そして、法人等業務秘密関連支出につきまして具体的に想定されるものとしては、政党が法人等に情勢調査などの発注をし、その法人等が、例えば我が党と取引関係があることが明らかにされることになってしまうとやはり営業上不利益が生じるという法人側からの申出がある場合、こういった場合がございます。そうした場合に、やはり取引先である法人等の名称などが公にならないように配慮する必要があると思います。

　三つ目の、個人権利利益関連支出でございます。これは、具体的に想定されるものとしては、ＤＶ被害者への政策的対応を考える際に関して、党の検討会等に当事者の皆さんにお越しをいただき、御意見を伺うような場合でございます。その旅費や謝礼のお支払いをすることとなりますけれども、当事者の皆様の中には、やはり氏名や住所を明らかにされたくないという方がおられます。そうした場合にも、現行の政治資金規正法では、相手方の氏名、住所や支出日が公開になってしまうということになります。そうしたことに対応した公開方法の工夫はどうしても必要じゃないかというのが我が方の考え方でございます。

　とりわけ、今ネットで情報が氾濫する時代にあって、やはり、今回、私ども、データベースで公表させていただく収支報告書についても、氏名と住所を隠した上で、削除した上でデータベースで公表させていただくことを御提案させていただいています。

　やはり、ネット社会において氏名や住所が明らかになるリスクが明らかに増大している中で、プライバシーなどに配慮する配慮が、この政治資金規正法に基づく公開の原則と併せて考慮する必要があるというのが我が党の考え方でございます。

おおむね理解はいたしました。

　今、地域手当についてもというお話をいただきました。

　国家公務員の地域手当が今回見直されることは承知しているんですが、直接このことには関係するわけではないんですけれども、地域手当の考え方というのも、何となく、改定されるに当たって言うのもなんですが、いかがなものかなということを思うところがあります。

　それは、都会、東京都二十三区内は二〇％、地方へ行くと安くなっていくというのは、低くなるというのは承知しているんですけれども、これが裁判官や検察官の方々に当てはまるかどうか分かりませんが、結局、都会にいる方が、官舎に入りながら給与が高いとなると、物価上昇を考えても、都会で仕事をする方が、実は同じ仕事をしていても報酬的には得になるんちゃうかというふうなことを考える人はいないのかなと。

　特に一般の方々にすると、地方で子供の教育とかいろいろなことを考えたときに、都会で官舎に入っていいお給料をいただく方が、何となく、そういったことに地域手当が影響することはないのかなといったことを少し疑問に思うところもありますので、これは別に皆さんが考えていただくことではないですけれども、是非、裁判官や検察官の方々にはしっかりと地方で働いていただけたらなというふうなことを思うところです。

　それで、テレビでニュースなどを見ておりますと、様々な事件の裁判の模様が報道されることが多々あります。そうしたときに感じるのは、最近、女性の裁判官が随分増えてきたなということであります。女性の社会進出はかねてより進んでおりますし、特にテレビのバラエティー番組などを見ておりますと、女性の弁護士の先生が様々な質問にお答えをいただいている場面もよく拝見いたします。

　そこで、最近の司法修習生から判事補及び検事の採用状況、そこに占める女性の割合についてはいかがな形になっているのかというのをお尋ねしたいと思います。

これも今までの労働慣行だと言われればそうでしょうし、こういう資料なんかを見ると、全国津々浦々の事情を知るために必要なんだとおっしゃるわけなんですけれども、それはやはり随分古いといいますか、だって、転勤できるということは、基本的には、正直、背景にあるのは、専業主婦的な頭といいますか、何となくそう思っているから、転勤させても大丈夫と思っているわけだと思うんですよ。

　ところが、大体、司法界も割に同じ職場で、職場というか、司法同士で、法曹同士で結婚する方は多いので、そうすると、どうしても、パターンとしては、別に逆だっていいと思いますけれども、夫の方が転勤して、妻の方は弁護士さんで、ついていかなきゃならないとか。でも、夫が弁護士になったら、なかなかもう妻の方は大変だみたいなことは多々あったりしますし、逆に、これもちょっと、別に私がそうだと言いたいんじゃないんですけれども、言いづらいなりに、女性の裁判官はやはりそこが非常にネックになって、大変なのよと。なかなか、結婚相手を探すときに、相手から転勤するんでしょうと言われちゃうみたいなことが言われるわけなんです。

　さらに、これは、今度は、利用者目線といいますか、弁護士目線と言っては恐縮ですけれども、裁判を利用する方からも、別に、今短くなったとはいえ、二年、三年かかる裁判はいっぱいあるんですけれども、三年に一回、二年に一回交代されると、結構な確率で、裁判の途中で裁判官が替わるんですよ。ちゃんと引き継いでいますと言いますけれども、やはりそれは、こっちとしても、また一から説明ですかとか、あれっ、今までと全然、突然雰囲気が変わっちゃったみたいなことがあって、これはまた何か、そんな不合理なと思ったりするわけなんです。

　これはやはり、そろそろこの慣行は変えてもいいんじゃないでしょうか。一つは、急に変えられないにしたって、せめて五年に一回ぐらいにしたら大分違うんじゃないですか。動く方だって、五年間いられれば随分違うでしょう。それはあるでしょうし、何となれば、地域限定みたいなキャリアトラックを選ぶ。本人が選ぶならいいんだと思うんです。私は家裁の人を選びます、私は新潟家裁の人を選びますという人がいたっていいと思うので、そういうような余り異動しないキャリアトラックというようなものを用意されたっていいんだと思うんですが、いかがでしょうね。最高裁の御見解を伺います。

本当に、私の想像していたよりも非常に取得率としては高いなというような印象を持ったところでございますが、なおかつ、今、令和五年度のお話をしていただいたと思いますけれども、令和二、三、四年、五年と考えていくと、比較的上昇トレンドにある、このようにも認識をさせていただいております。

　ただ、男性の取得期間、取ってはおられるんですけれども、やはり一か月以下が最も多い。女性のように半年など長期で取得するケースはそれほど多くない、こういう状況もある、このようにも認識をさせていただいております。

　我が党が推し進めております、また、政府にも、こども未来戦略に書き込んでいただいております共働き、共育てという観点からは、質、量共に広がる取組を是非引き続き行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　最後に、裁判官、検察官のそれぞれの男女の比率、これをそれぞれ伺います。

ありがとうございます。

　これも、今の数字は数字として、上昇傾向にある、このようにも認識をさせていただいているところでございます。

　職務的に考えて、裁判官、検察官、それぞれ男性、女性でどうこうということではないのかもしれません。ただ、やはり多様性、包摂性という意味におきましては、女性比率がもう少し高いということがあってもいいのではないかな、このように考えているところでございます。

　やはり、アンコンシャスな環境の差異とか、いろいろ意識されていない部分が、女性が増えることによって改善をされていくということはやはりある、このように認識をしております。

　折しも、本年七月、史上初の女性検事総長が誕生されたということも、これもあくまで適材適所、御本人の能力ということではあるかもしれませんけれども、やはり非常に旗印という意味におきましてはいいことではないかな、このように考えさせていただいているところでございます。

　日本のジェンダーギャップを考えたとき、経済界、政界、行政、法曹にしても、女性の活躍、まだまだ増えていっていいのではないかなというふうに思っておりますので、我が党としてもそのことをしっかりと後押しをさせていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

ありがとうございます。

　ここで話すべきでもないかもしれませんが、アイヌ民族で国会議員になられたのは、萱野茂さんという方がかつていらっしゃいました。それ以来、アイヌ民族でこの場に立たれた方というのは誰もいらっしゃらないという状況の中で、先々週、息子さんの萱野志朗さんといろいろとお話をしてきて、私はずっとアイヌ民族の問題をやってきたものですから、是非、上村さん、代弁できるところはよろしくという話を伺ってきております。

　なかなか北海道は遠い地域でもありますし、先ほどの、やはり、なかなか生活環境が厳しい中で、長年の差別があって、例えば、アイヌの農家の農地面積というのは、今三・六ヘクタールなんですけれども、北海道の日本人の農家の平均の農地面積は三十・二ヘクタールあります。全体で大体八倍ぐらいの土地を日本人の農家の方は持っていらっしゃる。なぜかというと、北海道開拓があったときに、アイヌに与えた土地は少なかったからです。そうしたものが今の貧困の状況につながっているということを御配慮の上、アイヌ政策というものをうまく展開していただければと思います。

　今日はどうもありがとうございました。

ありがとうございます。

　今おっしゃった、アンコンシャスバイアスの話も出ましたので、そうした問題について、これはもうちょっと分かりやすく言うと、マジョリティーがどれだけ特権を持っているかということを研修で学ぶというふうなことも重要なことなんですけれども、こうしたことを踏まえて、公務員になる方にもいろいろなアイデンティティーを持った方がいらっしゃいます。そうした方たちもいる、あるいは障害者の方もいる、あるいはＬＧＢＴＱの方もいるという、そうした魅力ある組織としての公務員組織の実現に向けて努力をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。

　今日はどうもありがとうございました。

ありがとうございます。

　包括的なアプローチをしたいということに関しては期待をしているところでありますけれども、若い人たちがやはり公務員という職に魅力を感じなくなってきているという部分の根深いところというものをどういうふうに考えるかということをちょっと今日はお話をしたいと思うんです。

　皆さん、ある意味では御存じのように、日本型の組織というものがなかなか、風通しがよくないという表現をかつては使いました。これは、川本総裁自体が海外で職業経験をされておりますので、多分、日本型の組織に対するある種の納得のいかないものを踏まえて移られたのではないかなというふうに思います。

　その中で、私たちが考えていますのは、例えば、組織が民主的であるかどうか、つまり、様々な異論とか異議を申し立てたときに、それが公平に扱ってもらえるのかとか、それから、ハラスメントのことに関してはしっかり書かれていますけれども、同時に、これは救済が実際にどう行われているのかというデータまで含まないと、なかなか説得ある表現になっていかないんではないかというふうに思っています。

　そうした意味で、私のやってきた分野では、ヒューマン・ライツ・ベースド・アプローチのような言い方があるんですけれども、包括的に物を考える際に、いわゆる国際的な水準における人権基準が、公務員が守られているんだということをアピールしていくような形の改革というものがあったらどうかなというふうなことを思いました。

　特に、総裁は女性ですので御経験があると思うんですけれども、例えば、ジェンダーであればガラスの天井があるとか、それから、多分若い女性を、優秀な若い女性を採用したいと思うときに、例えば、いわゆる選択的夫婦別姓のような問題についての、ある種の立場を表明されなくていいのかなということもあります。先ほどあったように、人事院は政府から独立した機関なので、独立した見解を持たれても決して不思議ではないなというのが私の見解であります。

　さらに、もっと、別姓まで行かなくても、パートナーシップ契約とか、今いろいろな婚姻の形態があって、それを踏まえてこの組織はやっていくんだということを表明されれば、こうしたいわゆる公務員組織が民間のモデルになり、更に様々な日本の国内にある組織のモデルになるという意味では、こうした包括的な人権アプローチみたいなものをもう少し前向きに取り上げていただいたらいかがなものかなというふうに思っています。

　総裁としては、海外で仕事をされたことで感じられたことって何かありますか。ちょっと、これは通告にはないんですけれども。