新しい地方創生であります地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　経済政策としては、地域に密着した農林水産業あるいは観光産業、文化、芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体あるいはＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めてまいりたいというふうに思います。

　社会政策としては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、先ほども言いましたけれども、女性雇用のＬ字カーブの解消や、非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的ではないか、このように思っております。

　地方創生二・〇における目標などの具体的な中身につきましては、総理を本部長といたしまして全ての閣僚で構成される新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者会議の議論を踏まえて、今後検討していくことになっているところであります。

　以上でございます。

今担当大臣からお話ししたとおりでございます。

　例えば、気仙沼って宮城にございますが、そこで、うちの会社には男女格差なんかないんだと言っている経営者の方いっぱいいたわけです。じゃ、本当にそうかねということで集まってみて、また、あるいは女子社員の方の話を聞いてみると、全然そうじゃないと。

　今大臣が申しましたように、アンコンシャスバイアスというんでしょうか、思い込みみたいなものがあって、実際にやってみるとそうじゃないねという事例がいっぱいあるわけでございます。そこはもう、産官学金労言としつこく申し上げておるのは、うちの町そんなことない、いや、そうでもないでしょうというのを、地域で実際に働いておられる方々が、私、そうじゃないんだということを言っていただくことはすごく大事なことだと私は思っております。

　大分もそうだし、私どももそうなんですが、このシーズンになりますと忘年会みたいなものございますね。飲めや歌えややっているのは男ばっかりで、やっぱり女性の方々は台所で一生懸命料理作っていると。一緒にやりませんかと言って、私たち行かないと。ここは何かやっぱり意識を変えていかないといかぬのかなという思いがいたしております。

全然一貫していないですよ。ゼロに近づける努力をするって言っていたんだから、これも全くうそですね。

　それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。

　それから、この著書の中では、同性婚、これも、基本的人権は最大限に尊重されるべきだということで、同性婚を認めるのを積極的なことをおっしゃっているんですよ。しかし、たしか打越さく良さんの代表質問のとき、やっぱり後ろ向きの答弁をされていました。

　それからもう一つ、お得意のこれ安全保障分野なんですけれども、持論の日米地位協定の改定、それからアジア版ＮＡＴＯについて発言しなくなりました。封印されたんですか。

この選択的夫婦別姓に反対する方々は、夫婦同姓が伝統なんだという議論というのを時々耳にしますけれど、それは明治に入ってからのことであるということを今答弁いただいたと思うんですね。

　そして、この選択的夫婦別姓に関する意見なんですが、パネルお願いします。この国会に入ってからも、非常に何度もこれが、意見がやり取りされているんですが、石破総理の答弁を抜き書きしてまいりました。

　この十二月の二日、石川香織議員への答弁というのは、なぜ選択的夫婦別姓をやらないのかという論拠として、内閣府の令和三年世論調査を引いておられます。次に、十二月の三日、辻元清美議員への答弁も、同じく令和三年の内閣府による世論調査を理由としております。そして、十二月の四日においても、同じように令和三年内閣府によって行った世論調査を言及しておられるんですね。

　ほかのエビデンス、先ほどエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの話がありましたけれども、エビデンス、この令和三年以外にないんでしょうか。制度の実現のためには国民の意見を広く聞く、これ私も賛同いたします。しかしながら、総理は、この令和三年内閣府の世論調査しか引いておられないんです。これはいかがな、どうした理由からでしょうか。国民の意見というのは何をもって判断材料とすべきか、総理の御見解を伺いたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。

それは、政府でございますので内閣府の調査というものを使っておりますが、皆様御存じのとおり、世論調査で何でこんなに数字が違うのってことが間々ございます。それはなぜかというのはよく分かりません。分かりませんが、数字が全然違います。

　選択的夫婦別姓も、必要か不要かって二択でいくと分かれちゃうわけですが、そこに、これに加えまして、旧姓の通称使用というものに賛成であると、夫婦が婚姻前の名字、姓、氏を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じものを名のるべきだが、婚姻によって改めた人が婚姻前の名前を、姓ですね、も通称としてどこでも使えるよう法律を改めるとすればそれでも構わないというのを入れると、本当にきれいに三分の一ずつに割れるということがございます。

　ですので、何も金科玉条のごとく令和三年のしか使わないということを申し上げているわけではございません。これから先、議論の頻度を上げ、熟度を上げていくためには、一番直近のものは何であり、そしてまた、そこにおける設問というものが、いかに、何でしょう、誘導的な設問ではない形が、どういうものが一番いいのかというものを私どもとして工夫をしてまいりたいと思っております。内閣府のだけを金科玉条のごとく使うのではございませんが、民間の方々の世論調査を見ますと設問の仕方によって大きく答えがぶれますので、そのリスクというのは常に考えておるところでございます。

この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。

　総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。

　世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、この中で夫婦同姓、選択的別姓というふうに書かれていまして、その次に、通称使用について法制度を設ける必要がある、通称使用というふうに説明されているんですね。設問はなぜか通称使用が二番目に来ていました。以前の世論調査の質問項目ではこういったことというのはなされなかったんですね。

　担当大臣に伺います。

　なぜこのような、二〇二二年、総理が何度も何度も言及しておられる世論調査だけがこのように違った設問なされていたのか、お答えいただきたいと思います。

今や、経団連ですらも選択的夫婦別姓を採用を実現してほしいということを、声も出ておりますし、ほかの世論調査を見ると、非常に、七割近い方々が賛成しているという現状もあります。

　総理においては、広く国民の意見を聞くべきだというふうに先ほどおっしゃいましたから、この内閣府の世論調査に加えて様々な国民の意見を聞いていただきたい、このように思います。

　次の質問に移らせていただきたいと思います。朝学童についてです。

　資料七番、パネルでお願いしたいというふうに思うんですが、この朝の小一の壁、これは非常に大きな問題であると、私、八歳の息子を育てながら国会議員をやっていて感じます。

　朝ですと学童が開いていないんですね。保育園は開いていましたけれども、小学校に上がると朝学童というものがなくなってしまう。自治体にもよりますけれども、それは非常に少数派であると思います。

　資料の方で付けさせていただきましたけれども、お父さんも娘を見送るために大手企業を退職する、そして女性の方々も働き方を変えることを検討している、このような声が多数聞かれているんです。

　資料八番を見ていただきたいと思いますけれども、この学童の根拠になっている法律というのは児童福祉法に根拠が見られるんですが、第六条の三、二項ですね、この定義というのが授業の終了後と書かれているんです。

　これ、終了後ですから、授業の前にと書けばこの法律の根拠ができるということなんですけれども、是非とも、朝学童について、男性、女性、困っていますから、政府の御見解の方を伺いたいというふうに思います。

ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。

　外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでございます。それはもうきちんと保秘をしていきませんと、外交の利益というもの、果たすべき外交というものもできないということでございます。

　また、企業につきましては午前の議論の中で田島委員にお答えをしたとおりでございまして、あるコンサルタント会社にお願いしましたと、ああ、あの会社は、そうね、自民党の仕事やっているのねと、じゃ、こういうところとは付き合うのやめましょうねみたいなこと、起こらぬとも限らぬと。

　そうしますと、それを判断するのは、そういう企業が、これ、うちの名前出さないでねという場合に限るのでありますということですし、ドメスティック・バイオレンスの場合にはそういう方々の人権を守るということでございます。外交上の場合には本当に国益を守るということでございまして、そういうものに限定をして、なおかつ、その審査をする方が本当にそうだねというふうに認めてもらいませんと、そんなものを秘匿するということなぞはできません。

　私どもは、抜け穴をつくろうとか抜け道をつくろうとか、そのようなことは一切考えておらないのであって、いかにして国益を守るか、人権を守るか、プライバシーを守るか、そういうことに限定してやるものでございますので、この点は是非とも御理解をいただきたいと考えておるところでございます。

自由民主党の白坂亜紀でございます。

　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。

　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。

　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。

　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。

　地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。

　政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

大臣、ありがとうございました。

　次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。

　先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。

　女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるのでしょうか。総理からその思いをお聞かせいただきたいと思います。