もう二、三年前のことになるかと思いますが、この選択的夫婦別姓制度についての、超党派だったかもしれません、我が党だったかもしれませんが、私は勉強会に出たことがありまして、そのときに、たしかキャスターの安藤優子さんだったと思いますが、これがいかに海外においていろいろと不便なことになるのかというお話を聞いて、すごく感銘を受けたことをよく覚えております。

　ですので、そういうような実際に御不便を感じられる方、ましてや自分で説明してくださいなどというのは、行政の姿勢としては余り親切なものだと思っておりません。

　ですので、いつというめどを私の立場で今申し上げることはいたしません。しかしながら、それがいかなる結論であるにせよ、答えを求める、答えを出すのが議会でございます、政党でございますので、その使命というものはよく再認識をしたいと思っております。

　その時期というのは、特に経済界の方々がそういうふうにおっしゃっておられる、そして、不便に思っておられる方がこれだけおられる。

　同時に、今委員が御提示になりましたように、では、子供さんはどう思っているんだいという調査を、私が不勉強なせいかもしれませんが、実は見たことがございません。子供がかわいそうだと親が思っている。では、お子さんたちがどうなんだろう。兄弟で違うという場合に、お子さんたちがどういうふうに考えておられるのか。いやいや、それはそれで、僕は僕、私は私なんだけれども、やはりこの家の子供なんだよねという一体感があれば、それはそれでよいという考え方もあるでしょう。いやいや、それではやはり家庭が崩壊するという考え方もあるでしょう。

　いずれにしても、お子さんの意見を聞いたということを私は正直承知をしておりませんので、そういう視点も必要だ。それが、答えを出すときに、こういう意見も聞いた、こういう意見も聞いた、こういう意見も聞いたということが必要なのだと思っておりまして、御意見はよく承りました。

それは、今おっしゃるように、いろいろな可能性があって、でも、私は昨日も参議院の本会議で答弁を申し上げたんですが、やはり前の姓を変えなければならないということに対して物すごくつらくて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います。それは女性が九五％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう。そういう方々のそういう思いをどうやって減らすことができるだろうかということを我々は考えていかねばならないと思っております。

　と同時に、そうはいっても、じゃ、法律上通称が使えるように段階が上がったとしても、だけれども、やはり事実婚というのは続くのではないだろうか、そのときに遺贈とかそういう関係はどうなるのかという身分法上の問題もありますので、これはいつまでも引きずっていいお話だと私は思っておりません。

　そこにおいてどうするかは各党で御議論いただくことですが、ずっとこれがいつまでも続いていくという状況は、国会としてあるべき姿ではないのかもしれない。そこは、我々は、それぞれの立場はありますよ、国民に対してどういう責任を果たすかということを各党は考えて、国民に対して答えを出す責任がある。いついつまでにということは私は立場上申し上げません。ですけれども、そこはきちんと答えを出すのが国民に対する我々議員の責任だということを申し上げているところでございます。

是非、建設的な議論をさせていただきたいのと、あと、今申し上げているとおり、被用者にとっては、年収が増えていって、最後、厚生年金、組合健康保険に入るわけですから、事業主側については、年収が高くなってくると、その段階で社会保険料負担が発生します。

　この部分についても、我々は既に案を国会に出しておりまして、中小企業、すなわち、なかなか経営的な余裕が乏しい中小企業については、正社員を増やした場合に発生する社会保険料負担、これを半減するという法案も既に国会に出しておりまして、解散・総選挙後、また新しくバージョンアップしたものを出すべく、今党内で議論を進めております。

　こうしたことも行うことによって、本人も無理なく厚生年金に加入できる、そして事業主側も無理なく厚生年金に加入してもらうことができる。そして、目下の最大の課題である働き手不足の解消にもなってくる、女性の活躍にもなる、非正規雇用を正規雇用に変えていくことにもつながる、Ｌ字カーブの解消にもなる。こうした多面的な効果、全体に配慮した政策を我々は掲げております。

　是非これは、我々立憲民主党と与党の皆さん、あるいはほかの野党の皆さんとも前向きな議論をさせていただきたいのですが、総理、いかがでしょうか。

是非、本当に対象の方に、皆さん御高齢の方が多いですから、確実に、そして速やかに届くように、私たちも全面の協力をいたしたいと思います。ありがとうございます。

　さて、次からは、石破総理が総理になる前に堂々とおっしゃっていたことと、総理になってから、御意見、御発言、政府の方針、ちょっと変節をしてしまっているのではないかという心配の下に、私から幾つか質問させていただきます。

　ちょっと順番を変えさせていただき、先に選択的夫婦別姓について伺わせてください。

　午前中、議論がありました。午前中の御答弁で、総理からも、議論がいつまでも続く状況は国会としてあるべき姿ではないのかもしれないと御発言されていらっしゃいます。

　これは、前回、資料で下の段ですけれども、一番下からいくと、家庭が崩壊するという何だか分からない理屈がある、私はやらないという理由がよく分からないと御発言しています。それから、真ん中ですが、姓が選べないことによってつらい思いをしている、不利益を受けている、そういうことは解消されねばならない、これは御答弁でもおっしゃったと思います。そして、総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたいとおっしゃっております。午前中は、各党とおっしゃいました。

　石破総理、自民党の総裁でもあります。是非、この議論を急いでもらいたいという意思表示、党の中でまず始めていただけませんか。お答えください。

是非、来年、通常国会で結論を出しませんか。議論のための議論ではないという御答弁、本当に私も同感です。

　そして、選挙を終えて新しい体制になっているという御発言もありました。選挙のときの毎日新聞のアンケートでは、当選したメンバーで六五％が選択的夫婦別姓制度、これに賛成をしております。当選をした、今衆議院にいる国会議員の六五％がアンケートでは賛成をしていらっしゃるんですね。

　是非、それこそ今の体制で、しっかり通常国会で、私たち、今までずっと何回も何回も廃案にさせられた選択的夫婦別姓の法案、再度提出をしようと考えております。是非、通常国会で結論を出す、その思いはございませんか。

石破総理の発言のところでは、総理になる前までは、やはり結論を得たいと思っていたんじゃないかと私は受け止めていたんですけれども、総理になってしまってから、かなりブレーキがかかっているんじゃないかと思わざるを得ません。石破茂らしさが感じられないと私は思っております。

　先ほど、新しい情報というか、新しいとおっしゃいましたが、子供の氏のことも今までもさんざん議論にはなっておりました。私からすれば、では、事実婚のお子さん、当然、御両親の名字、どちらか一方しか名のっておりませんので、実在として、親と名字が違うお子さんがいらっしゃいます。この方々にちゃんと声を聞くとか、内閣府が法務省と取ったアンケートは、一般の大人に聞いているんです。その結果、子供がかわいそうという一定の数字があるというアンケートは出ておりますが、子供さん自身の声は全く聞いていないんですね。せっかくこども家庭庁もできて、子供の意見表明権もある、そういう環境が日本の中でも整ってきている中では、しっかり議論していただきたい。

　それから、新しい情報なのかどうかは別ですが、経団連、それから経済同友会からも、緊急に今年、経団連からは六月、経済界から要望が出ました。要望の緊急度合い、一丁目一番地だとおっしゃっているんです。何が必要なのか。経団連さん、十年前は慎重でした。でも、ここに来て、国際社会の中ではやはり緊急なんだと言っております。通称使用では限界があります。

　特に、国際社会、これはアンケート、困った場面がありますが、小さいですけれども、資料八、上から三番目に、外国に行って入国をするときに、ダブルネームを持っているということでトラブルになっているんです。戸籍の名前と、今、パスポートにも旧姓が載っておりますが、国際的には、括弧つきの名字なんて書かれているパスポートを持っている国はございません。この括弧の表示は何だ、一般的に使っている名字だと説明をすると、ダブルネームを持っていて使い分けをする日本人がいるのかというトラブルが起きているんです。これは、日本人の九五％が夫の名字を名のっている方が多いと総理はおっしゃいましたけれども、女性の方が、結局、この入国のトラブルに遭う場合がございます。

　私も、パスポートを取ったときに、宮城県のパスポートセンターから、大切なお知らせ、別名を併記した場合、資料九ですね、御自分で説明してくださいとなっているんですよ。ひどくないですか。一応資料は作ってくれたようですけれども、こちらが求めると初めて出してきますが、まずは御自分で説明してくださいという状況なんです。

　名字を二つ持たざるを得ない状況は、通称使用しかできないとなっているから、こういうことが起きると思います。そして、日本人の女性が出入国でトラブルになって、ダブルネームで使い分けをしている日本人の女性がいるという評判が立つことは、私は、日本の国益も損ねると思っています。速やかに結論を出すべきだと思います。

　改めて、通常国会で結論を求めていただきたいと思いますし、法制審、一九九六年からもう二十八年たっているんです。議論のための議論ではなくて結論を出すというのであれば、通常国会で結論を出しませんか。もう一度、総理のお考えを伺います。

御趣旨はよく理解をするところでございます。

　この同性婚の導入というものは、親族の範囲、また、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかという、割と国民生活の基本に関わる点でございます。その点をよく精緻に検討していく必要があると思っております。

　同性婚が認められないことによって、そういう方々がどういう思いを持っておられるのかということも、私自身はそういう方々のお声は聞いて承知をいたしております。そういう方々の人権というものは最大限に尊重されなければならない、当然のことだと思っております。

　しかしながら、それを認めるということは、いろいろと今までの権利関係に相当な変更を認めることになりますので、そういう点の精査はしていかなければならないと思っております。

　時期等についてここで明言はいたしませんが、それによっていろいろな負担を持っておられる方々、そういう方々のお声を等閑視することはいたしません。

多くの国民は、マイナ保険証はマイナ保険証だと思います。資格確認書が健康保険証と一緒だということが分からないんです。資格確認書は、いわゆる健康保険証と一緒です。それを通していただければと思いますし、これからも、私たち、健康保険証の方が分かりやすいですよね、この声を出していきます。（発言する者あり）

　今、発言がありました。そもそも、マイナ保険証はマイナンバーカードに載せるものですので。マイナンバーカードは、法律上も任意です。全員持つものではありません。健康保険証は、皆保険ですので、マイナ保険証を持てない方が必ず存在するんです。その方々に、資格確認書という、全く聞いたことの、しかも何の資格かも分からないような伝え方ではなくて、いわゆる健康保険証ですよ、安心してください、これを伝えるべきだということをお伝えします。

　最後に一点、同性パートナーについて伺いたいと思います。

　これも、ＬＧＢＴＱへの御理解は、石破総理、おっしゃっていたと思います。

　最高裁判決が三月に出まして、犯罪被害者給付金に同性パートナーも事実婚として含めるということが判決として出ました。

　今、政府で、多分、同様に対象になるものがあるのかどうか調べていらっしゃると思うので、この点、総理に、年内にも速やかに、各省庁、対象になるものがあるかどうか、指令を出していただきたいことと、改めて、同性婚の法制化、取り組む決意はございませんか、伺います。

与野党を通じて建設的な議論をやりながら、しっかりと国民のための憲法改正を議論していきたいと思っております。

　次に、夫婦と家族の姓の問題について伺います。

　女性活躍を進めるに当たり、結婚前の姓で活動、活躍していたのに、結婚後、旧姓を使えないという問題については、政府全体で取り組む必要があると考えております。この切実な声も聞いていますし、私も二人の娘がおります。

　そして、これは政府全体で取り組む必要があるということに関して伺いたいのです。これからは、法律用語上は別氏制度ということですが、一般用語に倣って別姓制度と申します。

　夫婦別姓制度の議論の経緯については、この示すパネルのとおりであります。このように、現行民法は夫婦同氏制度を採用しています。そして、平成八年、法制審の答申で選択的夫婦別姓制度が提示されましたけれども、その後、最高裁大法廷判決で、平成二十七年、令和三年と二度にわたり、家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められることなどを理由に、夫婦同氏は合憲との判断が下されています。

　そして、パネルにあるように、直近の内閣府の調査によれば、旧姓の通称使用の法制化などをすれば、合計約七割の回答者が夫婦同姓制度の維持を支持しております。

　こうした最高裁判決や世論調査もやはり私は無視できないと思います。そして、女性が自分らしく旧姓を使用するための唯一の解決策が選択的夫婦別姓制度かは、しっかりと検討する必要があると思います。

　私は、法律家個人として見れば、むしろ、現在唱えられている選択的夫婦別姓制度については、究極の選択を迫る制度であり、硬直的な制度ではないかと考えるものであります。

　現在主張されている選択的夫婦別姓制度は、選択すれば、必ず親の一方、どちらかは子と氏が異なる家族別姓制度であります。必然的家族別姓制度と言っても差し支えないと思います。そして、選択しなければ、旧姓を法律上の姓としては使用できないんです。通称使用しかないんです。この今主張されている制度は、家族別姓か、旧姓を法律上の姓として使用することを諦めるかという究極の選択を迫るというものであります。

　法務省に伺いたいんですが、現象面としてこういうふうな結果になるということについて、ちょっと法務省当局の見解を聞きたいんですが、どうでしょう。

実際は、別姓に反対されている女性、あるいは男性もそうですが、話を聞くと、子供と別々の姓になるのはつらいということと、旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういう声もあります。そういうニーズにこの選択的夫婦別姓制度は応えられていないんです。

　この問題は、これから結婚するカップルだけの問題じゃありません。遡及適用されますから、経過措置によって、一年、二年は既に既婚の者も含めて全国民がその旧姓に復するかどうかという問題、これに直面するわけであります。だからこそ、我々はしっかりとした議論をしなければならないと思います。

　私は、旧姓を婚姻後も法律上使用できるようにすべき、つまり、通称よりも更に上の、法律上の呼称として使用できるようにするという旧姓の法的使用の問題と家族全体の姓をどうするかという問題というのは、必ずしも一緒に論じなければならないものではなくて、切り分けて考えるということも十分考えられるということと思っております。

　例えば、総裁選でも一部の方が主張されておられましたけれども、現行の家族同姓制度を維持しつつ、旧姓を、通称のみならず法律上の姓として、その選択により公的文書においても使えるという制度、これも、例えば今マイナンバー制度を使えば可能であるというふうに考えております。

　こうした家族の姓の問題について、石破総理の見解を是非伺いたいと思います。