済みません、質疑時間が来てしまいました。

　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。

　日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。

　そうなんですね、まあそうなんですけれども、ここ十年以上、日本は実質、完全に保育の量に集中した施策が取られておりました。

　六ページ目ですね、私が働いていた横浜市の保育所の施設数と定員数の推移を書いた表なんですけれども、本当、特に平成二十四年から例えば二十八年ですと、もうほぼ二倍、もう四年間で二倍ぐらいの、もう雨後のタケノコのように本当に保育所ができて、職員も足りない、私も保育士三年目なのに主任保育士の講習に通わなきゃいけない、そんな状況でした。ただ、その後、待機児童問題があったり、保育園落ちた日本死ねということがあったりとかコロナ禍があった中で、やっぱりなかなか質の方には注力できなかったんですね。

　ただ、ようやく質に取り組むチャンスがやってきたぞと、やってきたぞと思ったんですけれども、資料七枚目、保育士、人が来ないんです。相変わらず採用の際の有効求人倍率は高止まりしたままなんですよね。この十月、この十月でさえも、去年の同じ月より〇・二四ポイント悪化してしまっている。

　そこで質問したいと思います。この質問、五月にもさせていただきました。この目標の設定に関して早急に検討してまいりますと参考人答弁あったんですけれども、その後どのような検討をされましたでしょうか。また、改善をされない理由、あれば教えてください。

上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。

　政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。

　大きな絵でそれをベースにすると言えることは、まず、我々、支え手を増やすといって社会保障を一生懸命になっているまさにそこのところで、まずＧＤＰ維持するためにも、二割働き手減るなら二割以上所得増えなきゃいけませんし、働き手増やそうと思ったら、端的に言えば、もう委員御指摘の高齢者、女性、それから外国人の方、障害者の皆様、このほぼ四つでないとちょっとまとまった人数出てこないと思うので、そこで何とか働き手を増やす努力を全力で政府を挙げてやりますが、何しろ千二百九十六万人ですから、減るあれが、人数がですね。まあ一言で言えば焼け石に水だろうと。今おっしゃっていた五、六百万が足りないというと、これから加速しても一千万以上足りなくなってくるわけですね。

　だから、そこをどうしていくかというのは、最後は、今申し上げた四つの、高齢者、それから女性、外国人の方、障害者の方に力をもう最大限借りた上で、足りない部分を、結局デジタルとかＡＩとか省力化機械とか、そういうものでどれだけ埋めていけるかというのが大きな絵になります。

　その上で、それが本当に我が国最大級の問題だと思うので、ちょっと答弁に戻りますが、今後、生産年齢人口の急激な減少見込まれる中で深刻化する人手不足について言えば、欲ある高齢者、女性、障害者、そして外国人の方々に御活躍いただくのが極めて重要、今申し上げた大きな絵に沿うものです。加えて、ＡＩ技術の活用やＤＸを始めとする省力化投資、加速的に促進し生産性の向上を進めることが重要ということで、実際に我が国の外国人労働者数は増加傾向にありまして、二〇二三年十月末時点で約二百五万人と全雇用者の約三・四％を占めるなど、存在感が高まってきております。

　外国人材受入れについては、現在、人手不足分野における人材の育成、確保を目的として創設された技能実習に代わる制度、育成就労制度の施行に向けて今法務省等において準備が進められていると認識しておりまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、これを適切に対応していただくことを期待しております。

　外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現は重要であり、マクロ経済対策を、マクロ経済政策を担当する大臣としても、経済全体あるいは各分野、業種における人手不足への対応について、様々な御意見に耳を傾けて適切に経済政策を運営してまいりたいと思っております。

お答えいたします。

　こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。

　第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。

　二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向上、そして多様な支援ニーズに応えて、貧困、虐待防止なども盛り込んでおります。

　三本目が共働き、共育ての推進ということで、男性育休を当たり前の社会にしていくために各種施策を盛り込んでいるところでございます。

　こうした今まで手の届かなかったところにもきちんと目配りをした包括的なパッケージになっているところでございます。

先ほど竹詰委員から、厚労大臣としての赤澤に聞いているんじゃないというお話あって、ちょっと一点だけ指摘させていただきたいのは、先般、十七日に成立させていただいた補正予算の中で、将来の賃金、所得の増加に向けてということで、創薬支援にも四百六十二億円、また後発医薬品安定供給支援ということで、これについては価格が下がり過ぎているもの、引き上げるものも含めて九十億円ということで、五百億円を超える予算を割いてそっちの方も力を入れてやりたいと思っておりますので、その点は御理解をいただきたい。経済政策担当大臣としてのお答えになります。

　それから、リスキリングについて言うと、これなかなか絡み合っておりまして、私はどれも大変重要だと思っています。三位一体の改革について触れなかったということは、所信において全てになかなか言及できませんが、石破政権、これ岸田政権の新資本主義を引き継ぎ発展、加速するということでありまして、新しい資本主義担当大臣として当然、その柱の一つである三位一体の労働市場改革を進めていくことは当然であると考えております。

　その上で、大変重要な御指摘を委員からいただいたので、幾つか思い付く範囲でお答えをしていくと、リスキリングについては、これ意味があるということで認めていただくということでしたが、リスキリングが生きてくるためには、これスキルを身に付けた方が、あっ、君はちょっとしばらく仕事を休んで学校に通ってスキルを身に付けたねとか、あるいはデジタル関係の資格取ってきたねということがあるときに、会社に戻ったときにそのスキルを評価してくれないと、何か君、資格取ってきたらしいけど、はい、今までと同じ仕事して同じ給料ねだと、これやっぱりリスキリングの価値がないので、誰も手間暇掛けて、お金掛けたりしてリスキリングやらないという事態になりますので。やっぱり、日本の企業のちょっと弱みというのは、ジョブ型でなくて、これ何ていうか、何年勤めたかとかでおのずと階級決まっちゃったり、会社の中でのある意味立ち居振る舞いが上達すると上がっていくみたいなところだと、なかなかリスキリングの意欲が湧かないということがあるので、リスキリングしてきた社員をちゃんと評価して、スキルが身に付いたなら今までとは違う新しい分野で、より高い給料でみたいなことにしていかないといけないという意味で、ジョブ型人事は大変重要だろうと思っております。

　それから、成長分野への労働移動の円滑化って言葉については、私は実は委員と同様にちょっと違和感がありまして、なかなかこれ、すぐに急にプログラム書けるようになったり、私なんか絶対無理ですから。そういうことも考えると、まあ考え方としては、同じ職場なんだけど、ちょっと何かデジタルのスキルを身に付けてくると前より少し効率がいいもの、あるいはいい成果を上げられるとか、そういう類いの、成長分野と書くから分かりづらくなって委員から御質問が出るところだと思いますが、別に何か分野を動いて急にデジタルの世界に飛び込むとかそういう世界だけじゃなくて、ありとあらゆる産業分野で何かしらのスキルを身に付けることで生産性上がる、会社にもより貢献できるという類いの労働移動の円滑化はやっぱり大事なことかなというふうに思う次第でありまして、委員の大変重要な御指摘について、今も気付いたことを申し上げさせていただきました。

日本共産党の井上哲士です。

　一昨日成立した補正予算には、保育士等の人件費を一〇・七％引き上げ、現状からの大脱却を図るとして、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善が盛り込まれました。しかし、この保育士等には、保育士と同様に働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員が含まれておりません。これには全国福祉保育労働組合の皆さんから、二〇二二年二月から実施された月額九千円の処遇改善のときは学童保育の指導員も対象だったのに、今回の補正予算ではなぜ対象外なのかと激しい怒りの声が寄せられております。

　三原大臣は、こうした声をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

やっぱり、しっかり自分のその地域を守れと、特に南西諸島の方ではまさに中国の海警船とかいろいろ来る中で守っているときに、やっぱりそこは隊員の誇りということにも、全部、装具とかそういうものも、被服も、あるいは寝具も直結しますから、そこはしっかり目くばせをお願いしたいと思います。

　次に、関係閣僚会議でやっているものの一つに自衛隊の再就職という部分があります。今回は文科大臣もそのメンバーに入っておりますが、聞いたところによりますと、自衛隊の方が、今非常に教師不足という中で、学校の先生の方に再就職するという方が非常に少ないというのが現状だと。

　ただ、一方、今自衛隊の中で、中央の方で掌握しているだけでも、教職員免許を持っている方が二千名ほどいると。ただ、実際調べたらもっといると思います、自分で言っているだけですから。中には、四年制大学を出ている方は相当います。一般二士でも大学卒業してくる方もいます。

　であれば、ちょっと仕組みをつくれば、退職する前、退職した後に、一定程度の資格を取れば教壇に立てる、これは短大であれば資格を取ればまた小学校の先生にもなれますから、あるいは試験を受けてその資格を取る、あるいはいろんなルートがあると思いますので、ここはやはり、非常に学校の先生が少ないという現状を考えれば、確かに都道府県単位の話ですけれども、やっぱりここは再就職の間口を広げるという意味でも、学校の先生、相当、自衛隊の方は海外留学とかいろんな部分でそういう知見も多い方も結構多いと思いますので、そういう方の再就職として学校の先生、こういう部分にも広げていった方がいいんではないかと思いますけれども、文科副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。

　こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。

　私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本は返してきた。それぐらい何の収益にも利益も関係ないようなことを、ただそういう制度が変わったからといって、子供たちの経済的負担のことを考えないで勝手に、ああ、もうこれ今まで曖昧だったけれども、こういうふうに切り分けたから、あっ、これでいいやなんていうふうにしてやろうとする企業の姿勢が気に入らない、私はね。だから、ちゃんとそこら辺は、この企業、東日本を支えている株主の皆さんがもっとしっかり物を言うべきですよ。収益にも関係ない。本来、会社というのは社会公益のためにあるものであって、株主のためにあるわけじゃないですよ。

　お客様のためにあるＪＲ東日本が、そういう子供たちの通学に関わる費用が、そして、今厳しい状況の中でちょっとでもやっぱり負担が増えるということを考えたら、そんな決定はできないというふうに私は思うので、今回、文科省から国交省、そして国交省から東日本に言っていただくことには感謝しますし、ちゃんとこれが結果として子供たちの不利益にならないようにしていただくまでしっかり言っていただくことを要望して、終わります。

重ねて、我々は法制度の抜本改革が必要だということで、今後具体的な提案をさせていただきます。是非大臣、一緒にあるべき姿、議論させていただければと思います。

　今大臣、同一労働同一賃金のことに言及されました。資料の三に、埋まらない男女間賃金格差ということで、確かにちょっとだけ改善の傾向は見られるのは事実ですが、しかし、いまだにこれだけの男女間賃金格差が固定化、構造的になってしまっています。これは、同一労働同一賃金では埋まりません、大臣。

　大臣、ＩＬＯ百号条約、御存じだと思います、御存じですよね。ＩＬＯ百号条約は、同一労働同一賃金ではありません。同一価値労働同一賃金です。これは、当時既にすごい議論があった上で、同一労働同一賃金では男女間を始めとした賃金格差は埋まらないので、同一価値労働同一賃金にしようということで、ＩＬＯの場で議論があり、その百号条約が採択をされたという歴史的な経過があります。つまり、同一労働同一賃金では駄目だと、同一価値労働同一賃金を実現していこうということなんです。

　大臣、日本も次なる改定の中で、同一価値労働同一賃金、是非導入しませんかね、大臣。

今、極めて残念ながら、大臣の思いは全く答弁の中に入ってなかった。事実述べられただけ。大臣、そうじゃないでしょう。ここ、言ったじゃないですか。これは、大臣に就任された、政治家同士、今の課題をしっかり認識をして、これから何を大臣として指示をされて取り組んで実現をされていこうとされているのか、それを今日はお聞きしたいのに、事実関係だけ述べられたってしようがないでしょう、大臣。問題意識是非持って、大臣になられたんですから、大臣のイニシアチブ、指導力発揮してください、こういった問題に対して。是非、我々はそのことを期待するし、一緒に議論させていただきたい。重ねて、我々、我々としての考え方を是非法案の形でお示しをしていきたいと思っておりますので、是非それを踏まえた議論、大臣の責任においてやっていただきたいと。

　もう一つだけ、労働関係で、いわゆる、残念ながらこういった様々な課題がある中で、やっぱり多くの労働者は残念ながら、労働組合に加盟できない、加入していない、声を上げられない。そもそも声を上げることができない労働者が圧倒的多数なんですよ。直近で、残念ながら組織率がまた減少してしまいました。一六・一％。さっきも言った、組合があるんだけれども、残念ながらなかなか、要求すらできない、交渉すらできない、賃上げすら勝ち取れない、そういった労働組合もあるんですよ。

　でも、基本、圧倒的多数は労働組合に入れてないんですよ。過半数従業員代表制度がある。もう実に多くのことが、労働組合がない場合は過半数労働代表、過半数代表が決定することになっているんだけれども、残念ながらこれが完全に現場では形骸化している。これ、大臣御存じのとおりです。これも抜本的な改革必要ではないですか。

　労働者を置き去りにしない。であれば、労働者が声を上げられる、労働者がしっかりと集団的労使関係で守られる、こういった状況をむしろこれからつくっていかないといけないので、大臣、このことも、大臣として是非イニシアチブ取って、具体的な政策の改革、やっていこうじゃありませんか。