一つは、今委員御指摘のように、バブルの崩壊、このダメージというんでしょうか、これが非常に大きかったというふうに思います。それから、委員御指摘のように、ずうっとお話を聞いていて、やっぱり、民間、特に経済、企業主体、これは、本来は貯蓄するためにあるわけではなくて、投資主体でなければならないものが日本の場合にはずうっとプラスに転じてしまっていた。その背景が一つ、バブル崩壊に伴う資産と負債のバランスが大きくずれてきたことが、私は背景にあるんではないかなと認識をしています。

　そういったときにおいて、あるいは、これまでも災害があったり、それからコロナがあったり、こういった必要なときには国が出ていってまさに国民の命と暮らしを守る、そうしたことを行ってきたというふうに認識をしておりますし、またさらに、今申し上げたような、成長力を強化していくため、いわゆる民間企業の投資を更に促していく、あるいは賃上げを支援をしていく、それは今でいうデフレ脱却に向けた取組ということでありますが、こうしたことも進めてきて、そして今の財政事情、状況になってきているというふうに認識をしておりますので、緊縮財政が今を生んだというよりは、ある意味では、そうした対応の中で財政がこういった状態になってきたというふうに認識をしているところであります。

この問題については、これからも、またこの財政金融委員会の中でも、私自身もしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。

　教職員の長時間勤務、あるいは教員不足は大きな課題となっております。教育現場の多忙化、そして教職員の心身にも影響を与えるこの状態を看過することはできないと思っています。

　そして、教職の仕事がいわゆるブラックで、なり手が不足している、教員不足も常態化しておりまして、慢性的な教師不足が教員に負担を更に増加させているという状況であります。新年度に担任の教師がいないというようなことも全国津々浦々の学校で起きているということであります。

　また、このようなことは、ひいては子供と向き合う教師の時間を奪ってしまい、子供たちのつまずきとか、あるいは悩み、そういったものを解決することができない状態に陥らせてしまっている。いじめや不登校は過去最高となっております。このような状態も放置することはできません。

　こういった状況を受けて、中教審が審議のまとめを公表し、学校における働き方改革についての提言がなされ、文科省の概算要求や政府の骨太方針には教職調整額の引上げが盛り込まれたところであります。

　一方、財政審の審議の中で、あっ、建議の中でですね、失礼しました、財政審の建議の中で長時間勤務の解消に向けた考え方が示され、とりわけこの調整額の引上げについては両省の間で少々隔たりのある考え方が示されているということで、現在調整が行われていると承知をしております。

　そこで、今日は、この財政審から出された建議の内容について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　ちょっと時間が限られておりますので少しはしょってお話をしますが、時間外勤務手当化についてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。

　皆さんにお配りをした、上の方に①と書いてあって、赤い下線が引いてある部分ですけれども、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるのではないかと、そういう記載がございます。

　この手当というのは、いわゆる時間外勤務手当を想定しているということでよろしいのか、財務省にお伺いをいたします。

このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。

　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽減につながるわけであります。けれども、財政審の中での表現は、非常にそこには後ろ向きな表現になっています。

　先ほども申し上げましたけれども、加藤大臣は、労働条件の改善や働き方改革を推進する立場でこれまで取り組んでこられました。様々な職種で今働き方改革というのが進んでいます。それぞれに課題はいまだにあると思うんですけれども、やっぱりそれが一歩ずつ進んできたということだというふうに理解をしていますし、救急患者を受け入れたり、あるいは夜間の対応も必要となる病院などでも働き方改革が進んで、今年から医師も労働基準法にのっとった働き方への改革がスタートしたということであります。

　先ほど申し上げましたように、こういった業務軽減、働き方改革を進めていくためには、やっぱり業務の適正化と人員の確保と、この両輪がしっかり動いていくことが大事だというふうに思いますので、是非大臣には、今後その学校現場の働き方改革に対しても、この業務の適正化、人員の確保ということを基本に考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。

なかなか波長が合うようで、これからもこの調子でよろしくお願い申し上げます。

　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

　これも、加藤大臣も、それから石破総理もおっしゃっているんですが、それで、自分なりに理解しているところとこの間の石破総理の御答弁とはちょっとそごがありますので、これを確認するという意味で質問させていただきます。

　加藤大臣も賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するという発言をされております。賃金と物価ですよね。だから、これ、どちらかというと供給サイドのロジックを使ってそういう説明をされていると思うんですね。だから、供給サイドだから、コストカット経済とか、コストを価格転嫁させよと、コストカットは駄目ですよというような御発言につながるんだと思っております。

　ところが、先般の私がさせていただいた質問に対して石破総理が、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が実現という、これだけ切り取ってみると、何か、支離滅裂とは言いませんけれども、首尾一貫しない変なロジック、変な発言をされているなって思ってしまったんですね。

　だから、加藤大臣と同じように、石破総理も経済政策に関して同じような御認識で、その上に立って様々な経済施策を打っておられるのかなという、果たしてそうかなという思いが強くしましたので、それを確認する意味での質問になります。

　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

　賃金が上がるということを供給側からと、あるいは需要側からと見ると、見立てが違うんですね。だから、供給側から見ると賃金が上がるというのは労働コストが上がると、だからそのコストを価格に転嫁して、物価と賃上げの好循環、そういうロジックならよく理解できるんですけれども、ここに消費というところを発言されておりますので意味が何か分かりにくくなっているんだと思います。

　それで、一番目は飛ばして、通告の二番目ですね。賃金が上がることは必ずしも購買力が上がることを意味しないと私は思っております。なぜかというと、賃金が上がっても例えば社会保険料が上がると可処分所得、手取りが増えないと、だから、社会保険料が賃金以上に上がってしまったら、むしろ可処分所得、手取りは減ってしまうわけです。

　だから、これは私が言うてることは何かおかしいでしょうか。

自衛官になられるときからその情報を得ていくということも大事でありますので、その広報しっかりやっていただきたいと思いますし、充実も図っていかなければいけないと思います。

　その上で、任期制自衛官について、自動車運転免許を取得できる体制をしっかりと取っていただき、また持続をしていただきたいと思います。特に、地方で再就職するに当たっては、介護事業であったり、建設事業であったり、公共交通機関であったり、運転免許というのは基盤になるわけであります。地域で喜ばれることは想像に難くありません。

　募集の点、人的基盤の強化、そして、ただでさえ自衛官として社会貢献されていますけど、その後の社会貢献にもなる。また、現実的ニーズを考慮すれば、今後、陸上自衛隊だけじゃないという視点も検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　なぜその質問をさせていただいたかといいますと、その次につながる質問であります。

　それでは、次の質問に移らせていただきますが、一般公務員より退職年齢の早い自衛官の再就職の支援も、自衛官の処遇改善については、重要な課題の一つであるというふうに考えております。

　自衛官は、やはりトラクター、そしていろいろな、トラクターだけではなくて機械を運転できるというところで、大分シンクロするというような形で、さきの参議院で石破総理も答弁されていらっしゃいました。

　また、これから質問させていただく内容は、昨日、農林水産委員会で質問させていただきまして、江藤大臣からも、今、新たに学び直すリスキリングというのは政治のトピックスでもあります、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきまして、是非ちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、今回は、十二月の十三日、先ほど総理が答弁をされた内容でもありましたけれども、参議院の質問の中で自衛官の話が出てまいりました。

　退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかという質問だったというふうに思います。関係閣僚会議でも、文科大臣も総務大臣もいろいろと答弁されていらっしゃいましたけれども、その中に農林水産大臣系が答弁をする順番が回ってこられて、これからは退役軍人の方が農林水産分野でも活躍をしていただけるよう、更に研修機会の提供や現場とのマッチングに向けて関係する組織団体や情報発信を強化するということで、いつも言われております。

　これも、なぜこういう質問に至るかといいますと、先週、兵庫県知事が国の予算編成に対する提案を持ってこられた際に、企画部長共々、我々国会議員たちに説明されました中に、農業大学校が今回新たに、これは仮称というふうに書いてありましたが、有機農業アカデミーで、概要と施設の整備も入っておったんですが、三億二千万ほどの結構高額な予算を計上しておりました。

　その中で質問をさせていただいたんですが、閣僚会議の内容でいろいろな、こういうふうに情報発信をしていくとか、組織、団体にちょっと伝えていきますよみたいな話があるんですよというふうなことを齋藤知事に伝えさせていただきましたら、是非、先ほど申しました千僧だとか姫路だとか、やはり兵庫県にはたくさんの自衛隊の方が活躍をしていただいておりますので、そういった再就職先にも兵庫県は二年前ぐらいから取り組んでいるんだというふうな話でありました。

　であれば、具体的に今、金子政務官からも答弁いただきましたが、具体的にはさすがに農業をやっていただく部隊というのは今の段階では難しいというふうに思いますが、退役の方でありましたらやはり気力も体力もある、そしてセンスもあるということでありまして、四十九歳の壁というのを質問されていらっしゃったんですね、参議院の先生は。補助金が出ないとかという話だったんですが、その前の段階で、やはり五十六歳で退官していかれる自衛官の方々に、やはり二年間ほどの研修は絶対に必要だというふうに思います。

　そもそも、そういった農業というのは、昨日農林水産大臣も言われていましたけれども、参入していくには案外ハードルが高いです。いろいろな技術、野菜を学ぶような技術もありますので、なかなか簡単じゃない。だったら、兵庫県だけのみならず、全国に農業大学校がありますので、その農業大学校で二年間研修をしていただいて、できればこれは防衛省に予算を組んでいただきまして、そういった枠をつくっていく。

　先ほど、有機農業アカデミー、仮称、これは十名ほど募集するということだったんですが、自衛官の枠を持っていただきまして、各五百名ぐらい、全国で五百名ぐらいになると思いますので、是非、退役自衛官の方々に農業大学校で学ぶ枠をつくっていただいて、その後農業をやっていただくということを具体的に推進していってはどうかという質問をさせていただきましたら、先ほどの話で、新たに学び直すリスキリングが政治のトピックスでもある、防衛大臣にも話してみたいというふうな話でありましたので、是非、この話を聞いて防衛大臣がどう思われるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。

　ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。

そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。

　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。

　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。

　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。

　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。

　防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。

　また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広報や求人の開拓をするなど、円滑な再就職支援に努めております。

　これらの支援によりまして、職業紹介を希望するほぼ全ての退職予定者の再就職先を確保しております。

　なお、令和五年度につきましては、退職予定自衛官約七千人でございましたが、民間企業等から退職自衛官向けの求人は約七万件を獲得したところでございます。

　さらに、委員御指摘の資格取得につきましては、防衛省では約百四十の職業訓練を行っておりまして、例えば各種の自動車運転免許、またＴＯＥＩＣといった英語検定、ドローン操縦士、ＩＴパスポート、電気工事士、メンタルヘルスマネジメントなどの資格取得が可能となっております。

　こうした職業訓練によって取得した資格は再就職においても有用であり、大型自動車一種及び二種免許の取得によってバスやトラックのドライバーになったり、地域防災マネージャーの証明取得により地方公共団体の防災監、海技資格、海技士資格の取得により船舶関連企業への再就職など、多くの事例がございます。

　現在、総理を議長とする関係閣僚会議の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした更なる再就職先の拡充や公的資格取得プロセスの簡素化などを政府一体となって検討しているところであり、引き続き、関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実強化を図ってまいります。

重ねて、我々は法制度の抜本改革が必要だということで、今後具体的な提案をさせていただきます。是非大臣、一緒にあるべき姿、議論させていただければと思います。

　今大臣、同一労働同一賃金のことに言及されました。資料の三に、埋まらない男女間賃金格差ということで、確かにちょっとだけ改善の傾向は見られるのは事実ですが、しかし、いまだにこれだけの男女間賃金格差が固定化、構造的になってしまっています。これは、同一労働同一賃金では埋まりません、大臣。

　大臣、ＩＬＯ百号条約、御存じだと思います、御存じですよね。ＩＬＯ百号条約は、同一労働同一賃金ではありません。同一価値労働同一賃金です。これは、当時既にすごい議論があった上で、同一労働同一賃金では男女間を始めとした賃金格差は埋まらないので、同一価値労働同一賃金にしようということで、ＩＬＯの場で議論があり、その百号条約が採択をされたという歴史的な経過があります。つまり、同一労働同一賃金では駄目だと、同一価値労働同一賃金を実現していこうということなんです。

　大臣、日本も次なる改定の中で、同一価値労働同一賃金、是非導入しませんかね、大臣。