今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。

　この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。

　その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、日本の地域別の最低賃金の全国加重平均は千五十五円と、大変、先進国に比べると低い状況になっているということは十分承知しております。

　我が国と諸外国における最低賃金の対象となる労働者の範囲、それからまた物価が異なることを踏まえまして、また重なりますけれども、単純に比較することができない状況ではないか、そう思っております。

　一方で、今後も、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障して、その労働条件の改善を図るためには、引き続き最低賃金を引き上げていくということが非常に重要だと認識をしております。

　このため、石破政権においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標を上げて、これに向けて努力をしているところでございます。

だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。

　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。

　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。

　韓国は二〇一九年に、二九％、最低賃金を政府が上げて、そして、そこはいろいろな議論があったんですよね。経済が混乱するとかなんとかあったんだけれども、結局どうなったか。昨年、日本の一人当たりのＧＤＰを、韓国の方が超えたんですよね。つまり、経済はよくなっているんですよ。これは、政府がきちんと決定をしていけば、それでよくなるという前例だと私は思っていますね。

　だから、そこを日本政府も、そこはしっかりと、ここでようやく石破総理が千五百円までと、これについてやったので、それは今すばらしいなと思っています。私自身は、更に最低賃金を二千円まで上げていかなきゃいけない、こういうことを感じているところなんですけれども。

　じゃ、ちょっと、最低賃金の千五百円のプログラムについてお話をしましょう。

　まず、二〇二〇年代の終わりに千五百円にすると石破総理は言われましたけれども、これは、二〇二九年までに、つまり、五年以内に千五百円にするということでいいですね。

まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。

　今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。

　そして、後者の御質問だというふうに思いますけれども、後者の御質問につきましては、委員御存じだというふうに思いますけれども、毎年の具体的な賃金の上げ幅につきましては、最低賃金法に基づいて、公労使三者によって構成されております厚生労働省の最低賃金審議会で議論されます。

　その際には、労働者の皆様方の生活費、さらには賃金、そしてまた事業者の皆様方の賃金の支払い能力、こうした三要件を踏まえて決めることになっておりますので、この段階で具体的な上げ幅について私の方から申し上げるのは適切ではないというふうに思います。

そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。

　でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立されていると思うんですね。

　だから、私が言ったように、政府が閣議決定をして幾らという、ここでいうと八十九円ぐらい年平均でやらないと、千五百円にたどり着かないんですよ。その辺はどう思いますか。

ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。

　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。

　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。

　そういった場合に、そこが一番の、全国民も知りたいところはそこなんですよ。つまり、石破総理が、企業の生産性上昇とか価格転嫁等とか、あるいはそういった具体的なところの中で、これは数字を持っていかないと結果にならないんですね。

　資料の三を見てください。

　これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。これは中小企業庁から聞きました。これで、財務省関係でいうと、賃上げに関する税制、所得拡大税制ってあるんですね。これが、大体十万件ぐらいあったのを、令和四年度は二十一万件まで上がっているんですよ。大体、適用金額が五千百五十億円、ここに書いているとおりなんです。これが、今までずっとやってきてほとんど効果がない、つまり、どれだけ最低賃金を上げたんですかという結果が分からないんですよね。

　そして、経産省関係に行くと、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金だとか、持続化補助金だとか、事業承継・ＭアンドＡ補助金とか。これを見てくださいよ、ものづくり補助金で二千二百五十五件、ＩＴ補助金でも五万件、持続化補助金で一万件、事業承継で千三百件弱ですよ。

　つまり、これは、三百三十六万社あって、ほとんどが中小企業ですよね、大企業で最低賃金レベルというのは本当に外注以外はほとんどないと思う。でも、中小零細企業では本当に困っているから、これをどうやって上げるのかというのが一番のポイントでしょう。それなのに、この適用件数を見たら、いって二、三十万件あるかないかですよ。

　じゃ、あと、三百三十六万中小企業のうち、そのうちの半分ぐらいは、半分か三分の一か、まあ、半分ぐらいですかね、最低賃金レベルかそれ以下のというようなところで、これから上げていく上で、そこに追いついていけないような企業、これが半分で百七十万社くらい、これをどうやって上げていくんだよということが全く分からない、そこは。

　これについて、何かコメントはありますか。

だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。

　そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできないと思っているわけです。

　資料の二を見てください。これは、国家基本委員会の合同審査会で田村議員が言われたことなんですね。これが本当に、やはり最低賃金の大幅引上げのためには、ここは政府の直接支援が必要だということ。

　だから、間接的に、何をやりますというメニューばかりやっていたら、それは結局、全然効果が把握できない。

　だから、そこできちんと最低賃金を、私どもも計算をしましたよ、一年ごとに、五年以内に私たちも千五百円にするということをやってきた。一年目にどのくらいの予算を積めばいいか、二年目にどのくらい予算を積めばいいか、三年目にどのくらい予算を積めばいいかというのをずっと計算をして、そして千五百円になった。なった時点で、そこでぱっとはしごを外したらとんでもなくなるから、あと大体二割から三割ぐらいカットをずっとしながらソフトランディングに持っていくというところまで計算した上で、大体そこで、私の計算では十兆円、五年間でかかるというところまで、千五百円の場合はやったんですね。

　ただ、今の状況を見ると、もうこれは、物価が非常に高騰しているということもあるし、さらに、五年後に千五百円という話ですから、欧米は今二千円が、多分二千六、七百円には五年後になっているわけですから、そういうのを比べるし、また、今、生活維持費用というのは、ずっと調べていって、連合を含めていろいろ調べていって、やはり三十万近くかかっていっているので、五年後、想定すれば、やはり、五年後であれば、最低賃金二千円だと月収三十万円ぐらいになりますから、そのくらいまで高めていかなきゃいけないと私の方は思っているわけです。これはまた、立憲民主党の中でおいおい検討していくことになりますけれども。

　そういうことをきちんと数字で結果を出せなければいけないということを本当に認識してもらいたい。そのためには、政府の直接支援がどうしても必要になるということを申し上げたいと思います。

　時間がなくなりましたので、加藤大臣にその認識をちょっと問いたいと思います。一言で結構なので、時間がなくなってきたので。済みません。

もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。

　時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。

　事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。

私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。

　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。

　御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに千五百円を、期間を半分程度にして、二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしたところです。

　是非、國場委員にも御理解いただきたいのは、國場委員の御地元でも、最低賃金はまだ千円に達していません。四十七都道府県で、実は、昨年というか今年ですか、千円に達したところというのはまだ十六しかありません。三十一県において千円に達していないんです。

　これは本当に委員の皆様にも共有いただきたいんですけれども、千円という最低賃金はワーキングプア水準なんですよ、実は。つまり、年収二百万円がワーキングプアです。五十週、週四十時間働き、二千時間働くとすると、その二千時間で割り戻すと、年収二百万円のワーキングプア水準というのは千円なんですよ。それに達していない方というのは、そのワーキングプアの定義からいって、生活保護を受けずに働くという尊い決断をいただいても、今の最低賃金水準のせいで暮らしていけませんという方たちになります。

　これは、もう数字を厚労省に聞いていただけば、九百五十二円の最低賃金近傍で働いておられる沖縄の労働者の方が何人いるかは何万人とすぐ出てきますが、その方たちが今そういう状況に置かれているということは是非御認識いただきたく。

　更につけ加えれば、二百万円のワーキングプア水準というのは物価上昇が始まる前ですから、今でいったらもうとても暮らしていけないという水準に三十一県の最低賃金近傍で働いておられる方たちは置かれているということがあるので、経営者の皆様に賃上げ原資を稼いでいただくこともとても大事ですけれども、片やに、やはり鳥取県もそうです、沖縄県、先生の御地元もそうです、私、選挙のたびに手を握られて、暮らしていけるようにしてくださいという方たちがおられるんですよ。その声は、我々、やはり無視できませんね。ということがあるので、これを急いでやっていかなきゃいけない。

　ただ、経営者の皆様にも元気を出していただかなきゃいけないので、我々、やろうとしていることは、十一月の二十六日に石破政権初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から、私を中心に関係閣僚と協力して最低賃金引上げのための対応策を来春までに取りまとめろと言われました。

　その中では、今回の経済対策にも相当盛り込んでおりますけれども、賃上げの原資となる、賃上げ原資を稼いでいただく、企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですとか、それから、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、事業承継の支援とか、そして、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をしていき、少しでも多くの経営者の方たちが、よし、賃上げ原資を稼いだからしっかり賃上げしていくよという気持ちになっていただけるように、石破政権挙げて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

三重二区で今回初当選をさせていただきました、立憲民主党の下野幸助です。

　私は、生まれも育ちも選挙区内、三重県鈴鹿市であります。私は、父は地元で電気工事業を経営しており、今回、中小企業、地元を始め多くの皆様に御意見をいただきました。そんな思いを受け止めながら、今回初めて内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

　それでは、まず、最低賃金千五百円の実現の時期と手段について、赤澤賃金向上担当大臣に質問させていただきます。

　岸田内閣において、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円達成の目標を掲げ、全国加重平均で、今年は、前年比五十一円アップの千五十五円を達成いたしました。

　そのような中で、石破政権は、二〇二〇年代での最低賃金千五百円達成ということで、達成時期の前倒しを掲げております。

　そこで、この前倒しをした理由についてお尋ねをいたします。

まず、石破政権では、アベノミクスの成果の上に、それを踏まえて、岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しています。

　岸田政権の経済政策を引き継いで発展、加速するという考え方で、骨太方針では、岸田政権当時、二〇三〇年代半ばに千五百円と言っていたものを、前倒しするというところまで骨太方針に書きました、具体的にどこまで前倒しをするか書いていなかったものを、石破政権では、発展、加速ということで、二〇二〇年代。

　最低賃金について言うと、何でそんなに急ぐんだという御趣旨もきっとあると思いますけれども、それについてお答えしておくと、今年度の最も低い最低賃金は九百五十一円です。ちなみに、先生の御地元三重県は、とうに千円を超えていまして、千二十三円だったかな。ただ、四十七都道府県のうち、千円を超えているのは現時点において三十一県しかありません。千円を超えていないということは、実は、物価が上昇する前のワーキングプア水準二百万円にも達していないということなんですね。

　ということなので、フルタイム労働者が年間二千時間働くとした場合、最低の賃金は今、九百五十一円ですけれども、百九十万円です。働いても暮らしていけない、そういう賃金水準に三十一県の最低賃金近傍で働いている方たちは置かれているわけで、これはやはり政治として看過できないということで、経営者の皆様をしっかり応援して賃上げ原資を稼いでいただく、そういう取組は最大限やりますけれども、あわせて、生活保護を受けずに働くという尊い決断をした国民の方が暮らしていけない状態にあることは、これは念頭に置いてやっていかないといけませんので。

　端的に言えば、そっちの方の要請だけからいえば、二〇二〇年代に千五百円といっても、それでもまだ、ちょっと本当にペース的に大丈夫かというようなところだと思います。

　最低賃金近傍で働く方は全国に六百六十万人おられて、労働者全体に占める割合は一五％です。こうした方々からの、現に私が選挙区で実際に選挙のときに手を握って言われることですけれども、暮らしていけるようにしてくださいとの悲痛な声をお聞きしているわけで、こういう状況は看過できないということです。

　そんな中で、実際、岸田政権の政策を引き継いで発展、加速させるという意味で前倒しをさせていただいたということになります。