御質問ありがとうございます。答弁をいたします。

　公明党といたしましても、選挙にお金がかからない仕組み及び環境をつくること、これは大変に重要であるというふうに思っていますし、さらには、被選挙権の引下げ、こういった問題も非常に大事であるというふうに思っています。

　今後、具体的な検討を各党各会派でしていき、そういったところに対して成案を得ていく、こういったことの必要性があるのではないかというふうに思っています。

　また、供託金制度につきましては、まずは、その制度の趣旨及び目的、また、今答弁がありました変遷、こういったものを理解した上で、あるべき姿、これを検討していく、こういったものであるというふうに思っております。

　以上でございます。

日本共産党の塩川鉄也です。

　この臨時国会の最大の焦点は、総選挙での国民の審判に応え、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃に国会がどう取り組むかにあります。裏金事件の全容解明が求められております。そもそも、裏金事件の全容解明を行わずに総選挙を行ったわけですから、是非、この臨時国会で真相解明を行うことが不可欠だということを申し上げたいと思います。

　自民党案の提出者の方にお尋ねをいたします。

　この自民党の裏金問題についてですが、誰がいつから何のために行ったのか、裏金は何に使ったのか、このことは明らかになっているんでしょうか。

ありがとうございます。

　見返りを求めていたかどうかということについては、これは私が判断することができないわけでありますが、我々は企業・団体献金を受け取ることができない無所属でありまして、二〇一七年に落選して四年間、無所属でずっとやってまいりました。その後も三年間やってきて、七年間、企業・団体献金を一切受け取ることなく活動してきた、そして今回の選挙でも勝ち上がってきたと自負をいたしております。企業・団体献金がなくても政治はやれる、そして選挙はやれる、そう思っております。

　以上です。

お答えいたします。

　御質問の趣旨は、政治資金の在り方の問題に係ることだと受け止めております。

　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものであり、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた、国民固有の権利であります。

　一方で、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂であり、選挙権を持たない企業の献金は、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。

　自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。企業・団体献金は禁止せよが国民の声であります。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止が必要だと考えております。

おはようございます。自由民主党の齋藤健です。

　まず、私からも冒頭、自民党に端を発して、政治と金の問題で国民の皆さんに多大なる御迷惑、そして政治への不信を招く、そういう事態になりましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思いますし、同僚議員の皆さんにも同様に、心からおわびをしたいと思っています。

　今日、私は、企業・団体献金と、それから、いわゆる政策活動費に関連する公開方法工夫支出、この二つについて、具体的にちょっと法案提出者の皆さんにお聞きをしたいなと思っています。追及するつもりも全然ありませんし、問題提起をさせていただくという趣旨ですので、率直にお答えいただければありがたいなというふうに思っています。

　私は、二〇〇六年の衆議院の千葉七区の補欠選挙に立候補して、落選をいたしました。その後、三年四か月、定職もないまま、何とか次の選挙で勝ち抜こうということで浪人生活を送ってまいりました。二〇〇九年の選挙で初当選ができたわけですが、そのとき一緒に当選したのが小泉さんでありまして、自民党が政権を失うという大変厳しい選挙で初めて当選をさせていただきました。この浪人中、週刊誌を見ますと当落予想というのがありますよね、あれは常に黒丸と黒三角。もう自民党は駄目だという状況の中で、何とかそれでも歯を食いしばって、当選をしようということで努力をしてまいりました。

　公務員をしていまして、退職をして立候補したわけですが、最初の選挙で退職金はほとんど使い果たしてしまいました。仕事もなくなりましてという状況の中でも、政治活動を何とかつなげるために相当努力をいたしました。落下傘の候補だったものですから、知り合いというのは一人もおりませんでした。同級生ももちろんいません。そういう状況の中で、何とか私自身を知ってもらおうという努力を、朝も夕方も駅に立ちながら、呼ばれてもいない会合にも出席をするなどして努力をしてまいりました。

　そうこうしているうちに、齋藤ってなかなかいいじゃないか、応援しようという方々が出てまいりました。当然、生活費も大変だったんですけれども、政治活動費もままならないという状況の中で、だんだんと応援をしてくれる方が出てまいりました。その中には企業の社長さんもおられまして、その社長さんが個人で寄附をしてくださいましたし、また、会社でも寄附をしてくださいました。

　それでも資金が枯渇をします。マンションの一室で自宅兼事務所、電話番の人が一人いるだけという状況でありましても、支出は結構あるんですよ、ビラにしても、賃金にしましても、光熱費にしましても。

　そういう中で、政策活動費が足りなくなりますと、その社長さんのところに行きまして、済みません、お金が足りないんですというお話をします。そうすると、その社長さんは、幾ら要るんだと言うんですね。私は、そんなことは言えません、御迷惑じゃない範囲でお願いできませんかと。だから幾ら要るんだと。いや、それは言えないんです、何とかと。君はそれだから駄目なんだとか言いながら、個人と会社の方で、そんな大した金額ではありませんが、寄附をしていただきました。

　恐らく、その社長さんは、ずっと黒丸、黒三角ですから、私に、この会社で寄附をすることによって何か見返りを得ようとか、何か政策の実現を図ろうとか、私には思えませんでした。当選一回もしていない、しかも今度は絶対落選だ、黒丸、黒三角にもかかわらず、そういう応援をしてくれた温かい方が何人かおりましたし、そのうち、定期的に、毎月少しずつではありますが御寄附をいただくようになってきて、何とか政治活動が続けられて、あの逆風の選挙の中でも当選させていただいた、そういう政治家であります。

　今日、せっかくの機会でありますので、このような会社、企業の方が私に寄附をしてくださっている、そういうお金につきまして、これは見返りを求めてそういうことをやっているとお感じになるか、あるいは、私は、企業が日本という国に存在している以上は、やはり日本の国をよくしてほしいという思いの中で、いい政治家に頑張ってほしいと思ってと私自身は受け止めているんですけれども。

　今日、企業・団体献金は一切禁止だという御主張の方々がおられます。実際に私が経験をしてきた、企業の社長さんからいただいているこういう寄附について、これは見返りを求めてやっているんだというふうに思われるかどうか。この点について、時間もありませんけれども、まず立憲の答弁者の方、維新の答弁者の方、共産の答弁者の方、あと、できれば有志の方からも、どういうふうに皆さんが、これは見返りを求めていると思われるのかどうか、ちょっとお聞きできたらなというふうに思います。

この度の衆議院選挙で東京三十区で初当選させていただきました五十嵐えりと申します。よろしくお願いいたします。

　初めての国会質問になるんですけれども、主権者である国民が、選挙で選出した代表者を通じて、軍事に関する予算、法律、そして行動の最終的判断、決定権を持つというシビリアンコントロールの趣旨からしても、国会での議論は重要だと思っております。

　その上で、防衛政策については地域の住民の皆さんのお声が大事だと思っておりますので、今日は、この間お聞きしてきた市民の皆様からのお声を率直にぶつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　冒頭に確認させていただきたいと思います。

　十二月十日に日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。被団協の代表の田中熙巳さんは演説で、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いですとおっしゃっております。

　ところが、いろいろ調べさせていただいたところ、二三年二月十八日の時事ドットコムの記事で、中谷大臣が、非核三原則の持ち込ませずについて、見直す必要性があるというようなことを御地元の国政報告会でおっしゃった。非核三原則はいつまでも通用するのか、せめて、持ち込むということは現実的ではないかなどと述べたという記事を拝見いたしまして、確認させていただきたいと思っております。

　この度の衆議院選挙でも非核三原則を見直すべきだという主張の方がいらっしゃって、市民としても非常に不安を感じておりますので、この点、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。

お答えをいただきました。

　じゃ、ちょっと視点を変えて話をさせていただきたいと思います。

　次の質問になりますけれども、次に、政治資金の委員会、いわゆる第三者機関について御質問したいと思います。これは、自民党さんも出されておりますし、公明党と国民民主党さんも共同提案されておりますので、両者の方からお伺いをしていきたいかなと思います。

　先ほど御回答いただいたんですが、前払いである渡し切りであったりとか、あと実費弁償のことにつきましても、収支の公開、これをしっかりとやる、政策活動費は廃止していきますよというところなんですけれども、例えば、政党とかが該当するかと思うんですけれども、少額領収書についてです。

　例えば、五万円以下の領収書につきましては、政党の部分については公開しなくても、出さなくていいというところになってまいります。ですので、例えば、金額をたくさん出しました、けれども、よく飲み屋さんに行っても、領収書、割ってくださいねみたいなことがあるわけですよ。領収書、物すごいいっぱい、会計処理は大変になりますよ、会計処理は大変になりますけれども、わあっと割ってしまって、全部その他の支出にしてしまいますと、政党の方から見られなくなっちゃう、こういう抜け道もあるんじゃないかなということで思っております。ですので、ちょっとそこの点についてもお伺いをしたいなと。

　政党本部とか政治資金団体、この二つが開示義務がないということでなっておりますし、私も経験があるんですけれども、政党の監査、これは身内の監査なんですね、外部での監査じゃない。今回は第三者機関を入れましょうかというところにもなっていますけれども、ただ、私は、この第三者機関の監査といいますのは、政党本部であったりとか政治資金団体、これもすべからく国会議員関係団体と同等の公開基準としまして、提案にある政治資金委員会のように、独立した第三者委員会による帳簿全体の監査、これはあくまで帳簿全体の監査をしていただきたいんですよ。

　何でかといいますと、大体、選挙区支部とかで言われています監査といいますのは、収支報告書と領収書だけ見ているんですよ。大体、収支報告書と領収書を見ています。だから、通帳の残高であったりとか現金出納帳であったりとかその他の帳面、帳簿なんというのはほとんど見ていないというところになって、私はここが非常に問題じゃないかなという認識を持っています。ですので、そういうところがあるんですけれども、帳簿全体の監査を導入すべきと考えますが、提出者の御見解をお伺いしたいと思います。

残念ですね。我々に賛同いただける党、会派はない、ニュアンスの違いはありますけれども、全面的に賛同いただける党、会派はないということが分かりました。

　ちょっと自民党さんに一点苦言を申し上げたいんですが、今日も言っていたかな、この衆議院選挙でみそぎが済んだというか、公認しなかったんだということで、それでも勝ち上がってきた人はまた別だみたいな話がよく聞かれるんですけれども、昨日、実は予算委員会で、私は埼玉十三区というところで活動していて、そこで当選した国民民主党の橋本幹彦さんという方が予算委員会でテレビ入りで言っていましたから言っていいと思うんですけれども。同じことを言っていましたから。

　我々が戦った自民党の議員は裏金を実は一番多くもらっていた、今回立候補した衆議院議員の中では一番多くもらっていた方で、その方は当然公認されなかったんですが、自民党からどんどん、高市さんも来たし、大物がいっぱい応援に入るわ、自民党の旗を持った人が駅前で一緒に立っているわ。あと、地方議員がマイクを持って、実は何々さんは非公認ですけれども自民党なんです、きっすいの自民党ですみたいなことをずっと言っているんですね。

　だから、そういう選挙を、しかも二千万円問題ももちろんあります、こういうことがあって、その方は落選したけれども、ほかの議員がそうじゃなくて当選した人もいるでしょうから、衆議院選挙で勝ったからみそぎが済んだとかいうのは全くお門違いで、やはり私は議員辞職すべきだということは申し上げたいと思います。

　その上で、中身の話に入りますが、政策活動費が、これがやはり一番、ひょっとしたら採決も早いのかもしれないし、あと、まさに与野党拮抗している状況で、今日も午前中の緒方さんの意見も聞いてなるほどと思ったところがあるんですが、改めて、ただ、私は本当に、前国会ではれいわは誰一人この議論に加われていないので是非、素人的な質問かもしれませんけれども、政策活動費そのものをなぜ定義できないのかな、しないのかなというのが疑問です。

　予算委員会で岸田総理が二月六日にこう答弁していますよね。政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために、党役職者の職責に応じて支出しているものであると考えますと。これは総理の予算委員会の答弁ですから、かなりいろいろ練った上での答弁だと思うので、これをベースにすれば法律に書けるんじゃないですか。

　我々が今悩んでいるというか態度を決められないのは、本当に今の法律で政策活動費が全部禁止されるのかというのが分からないんですよ。午前中の緒方議員の議論でも、渡し切りの方法でというね、つまり渡し切り費イコール政策活動費だと緒方さん以外は皆さんおっしゃるんですが、本当にそうなんですかという、そこが疑問なので是非、政策活動費をなぜ定義できないのか、本当に渡し切り費が政策活動費とイコールなのかということを是非私に理解させていただきたいので、それぞれ提出の党からお願いします。

先生の御指摘、第八次選挙制度審議会、いわゆる八次審の答申に沿って議論がなされたものと承知していますが、平成二年の第八次答申では、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体の寄附は、政党に対するものに限ることが適当であると述べており、企業・団体献金を全面的に禁止せよとは述べていません。

　そして、政党中心の資金調達を志向する八次審の答申及び与野党協議の結果を踏まえ平成六年の政治資金規正法の改正が行われましたが、資金管理団体に対する企業・団体献金については禁止する措置を講ずる旨の規定が設けられた一方で、政党、政治資金団体に対する寄附の在り方については、在り方について見直しを行うとの表現にとどまっていたので、廃止ということが入っていない。それはそのとおりだと思います。

　平成の政治改革が行われた当時の議員に、党内でですよ、お話を聞きましても、政党助成制度の導入とバーターで企業・団体献金を全面禁止することに合意したという事実はないと聞いており、政党助成制度の導入と企業・団体献金の全面禁止がバーターであるという認識には立っておりません。

ありがとうございます。

　委員御引用の昭和四十五年の八幡製鉄の最高裁判決、確かに、企業、団体の弊害に対処するには立法政策にまつべきと指摘をされているのは事実でございます。

　そのことを踏まえまして、昭和五十年に寄附の量的規制が導入され、様々な量的、質的規制がなされたわけでございます。やはり企業も、憲法上、政治活動の自由の一環として政治献金の自由は持っている。その上で、やはりその自由を尊重する観点からも、まずは量的規制等の強化、これで対処すべきであり、全面規制というのをいきなり導入するのは、これは憲法上保障された企業献金の自由からすると慎重に考えざるを得ないんじゃないかと思いますが、御見解をお願いします。