高井崇志

頭のいい財務官僚がどんな言い訳を考えてくれるかと楽しみにしていたんですけれども、全く理由になっていないですよね。台風とか暖冬と今言いましたよ。リーマン・ショックを超える消費の減少が、台風とか暖冬で起こるわけがないじゃないですか。そんなのしょっちゅう起こりますよ。

　しかも、リーマン・ショックのときは、回復までに一年九か月で回復しているんですよ。ところが、消費税八％のときは五年たっても回復しなかったんです、ついに。回復しない間に一〇％に上げちゃったから、コロナ、一〇％になったら、いまだに回復していないんですよ。これはどう見ても、データから見ても明らかに、消費税増税が日本経済三十年のデフレ不況、これを引き起こした最大の原因であるということは、財務省に反論のチャンスを与えたわけですけれども、今のような答弁だということは、これはもう紛れもない事実だと言わせていただきたいと思います。

　それでは、もう一つ、これも予算委員会で取り上げたんですが、これはれいわ新選組がしょっちゅう言っているんですけれども、消費税の増税で、平成元年、一九八九年から二〇二二年までに皆さんが払った消費税の総額というのは四百七十七兆円なんですよ。

　ところが、法人税、その年から今まで、本来だったら法人税が払ってきたものを、法人税を下げてきたことによって、法人税を払わなくてよくなった金額は三百八兆円なんですよ。つまり、払った消費税のうちの六五％は法人税減税の原資になってきた、大企業から減税するための原資になってきた。これはもう数字として事実ですから、これは認めていただけますか。反論はありますか。

れいわ新選組の高井崇志でございます。

　れいわ新選組は、さきの衆議院選挙で三議席が九議席に増えまして、この念願の財務金融委員会で議席を取れました。なぜ念願かというと、我が党は、結党以来、消費税の廃止、そしてその裏表ですけれども、積極財政、財政出動をもっともっとするべきだということ、これがもう日本経済を立て直す最大のポイントだということをずっと訴えております。

　そういう意味では、この積極財政、あるいは消費税廃止も、これをストップさせているのはやはり財務省なんですよ。だから、この財務省としっかり議論をして、もう論破していかなきゃいけないということで、私は特に、大臣ももちろんですけれども、官僚の、主計局のトップ、主計局長に今日は是非来てもらおうと思って通告したら、何とこの財務金融委員会では主計局長は答弁しないという驚くべき事実を知りました。

　私、十数年もう国会議員をやっていて、いろいろな委員会、やっていますけれども、大臣が出る主管の委員会に局長が答弁しないというのは、恐らくこの主計局長だけだと思います。ほかの局長は、さっきも局長が答弁していましたが、主計局だけがなぜか答弁しないんですよ。これは、国会の悪いところというか、事務次官には質問できないという慣習があるんですね、事務次官級の人には。これは、主計局長が答弁しないということは、事務局長級扱いしているということじゃないですかね。

　これはやはり、財務省も考えを改めた方がいいですよ。やはり、ほかの役所から見ると、財務省は一個上という存在になっちゃっているんですよ。それは具体的に何かと言うと、予算のヒアリングをするときに必ず一個上の人を呼ぶんです。課長補佐が課長……（発言する者あり）二つ上という声も経産省出身の江田さんからありましたけれども、課長補佐が課長を呼んだり、まさに部長を呼んだり。そして、課長は、主計官という人が課長級なんですけれども、主計官は部長か局長を呼ぶんですよ。そして、主計局長は事務次官としか話さないという。そういう、何か霞が関の中で一個上、そういうランクを作っている。

　それは、結果として、私はこの間予算委員会でも言いましたけれども、今、環境省や内閣府の事務次官、財務省出身者だし、ちょっと前までは復興庁の事務次官もそうでした。それから、さっき来ていただいた公取の委員長も財務省、それから人事院の事務総長も財務省。こういう、やはり何か官僚の中でそういうヒエラルキーを作っている大きな原因だし、ましてや、この国権の最高機関たる国会で主計局長が何か一個上みたいな、そういうのはやはり与党としても考えた方がいいと思いますよ。

　これは、大臣、もう大臣の指示で、そんなよく分からない慣習はやめて、もう次回から主計局長を答弁させると言っていただけませんか。

反論はいっぱいあるんですけれども、もう時間がないので、最後に一問だけどうしても聞きたいので。

　これも予算委員会で聞いたんですが、一般会計歳出の四分の一を国債費が占めていますね、日本の場合は。だから、国債費がこんなにあって大変だ、これ以上国債は発行できないと言うんですけれども、実は、国債費のうちの六四％は国債償還費なんですよ。

　ということは、四分の一の三分の二ですから六分の一、一五％、一般会計予算の一五％を国債償還費というのが占めているんですけれども、世界を調べたら、こんなのを計上している国はないんですよ。財務省に聞いたら、この間、予算委員会ではっきり答弁していただけませんでしたけれども、世界中調べてくださいよ。何で財務省が世界の国を調べられないんですか。調べない理由を教えてください。

もう一つ、与党の皆さんにも苦言を申し上げたいと思いますが、今日、この午後の開会、五分遅れましたけれども、定足数といって、半分集まっていなかったわけですよ。

　これは本当に、稲富筆頭理事は優しいからこれで済んでいますけれども、ほかの武闘派だったら野党全員退席ですよ。もう散会ですよ。そのくらいの重大事です。私、午前中見ていたら、野党はほぼ全員いました。自民党、十六人のうち六人しか座っていないときがありました。委員会というのは、与党が、政府・与党が法案とかを野党に審議をお願いする、そういう場なんです。ましてや少数与党なんですから、これは本当に緊張感を持っていただきたい、このことは強く苦言を申し上げたいと思います。

　時間が十五分しかありませんので、じゃ、質問に入りますが、まず百三万円の壁の問題から聞きたいと思います。

　これが今話題になっていますけれども、これは所得控除なんですよね。ところが、所得控除というのは、これは予算委員会でもやったんですけれども、財務省自身が二〇二二年十月の税制調査会の資料で、ゼロ税率、これはドイツとかフランスがやっています、それから税額控除、これはカナダがやっています、こういった制度よりも、所得控除というのは高所得者ほどより減税になる、優遇になるということを財務省も認めています。

　そして、ちょうど昨日の日経新聞に、八塩教授という京都産業大の教授がこういうことを書いています。基礎控除拡張による減税をやると、年間給与二千万円の人は三十二万円を給付するに等しいと。それから、年間給与一千三百万円の人には二十五万円を給付することに等しいと。年間給与四百万円の人だと十一万円給付する。つまり、二千万円の人には三十二万円給付しているのに、四百万円の人には十一万円しか給付しない。そして、税を払わない低所得者には一切給付はないという、まさに低所得者に恩恵がなくて高所得者にばかり恩恵がある、そういう制度なんですよ。

　ですから、これを本当に無理やり進めるよりは、我々は、まさに給付ですよ、今言った給付を、高所得者にそんな三十二万円も出すんじゃなくて、国民一律十万円給付をやった方がよっぽど経済としてはいい、公平公正であるというふうに考えますし、あるいは消費税減税ですよ。消費税、だって、財源は七、八兆円かかると言っているんでしょう。消費税三％分ですよ。これ、消費税三％減税した方がいいじゃないですか。財務大臣、いかがですか。

時間がないのでまとめますが、最後に一言。

　これ、私も官僚をやっていましたから、政府にとって都合のいいデータだったら、世界中、あっという間に調べます。大使館とか使えば、もう一日で調べられます。それを調べられないということは、ないからなんです。

　ということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。

これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。

　説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろうとしている。

　国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。

　それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。

　予算委員会では配ったんですけれども、リーマン・ショック、あの二〇〇八年のリーマン・ショックが起きたときの消費の減少は四・一兆円です。ところが、消費税を八％に上げたときは十・六兆円、倍以上消費が減少している。それから、消費税を一〇％にしたときは、これはコロナの影響もあったとは思いますけれども、十八兆円、消費の減少が起きているんですよ。消費税を五％にしたときも七・五兆円です。

　つまり、百年に一回と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が、一回、消費税を増税するだけで起きているんですよ。それを日本は三十年間で三回増税しているんですから、これで経済がよくなるわけがない。

　悪くなる最大の原因は消費税増税だということを、これはデータではっきり予算委員会でも示しましたが、財務大臣には答えていただいていないので、財務大臣、これは認めていただけませんか。

まあ、これは本当に、ちょっと到底納得できないんですけれども、今日は二十分しか時間がありませんからこれ以上は今後に譲りたいと思うんですが、聞いていただいた皆さんも本当におかしいなと思うと思います。やはり時の政権に忖度している、特に内閣法制局はそういう姿勢であってはいけない。

　内閣法制局の昔の長官は、辞表を常に胸に入れて総理に正しい意見を言ってきた。それが、やはりあの安保法制のときから変わってしまった。内閣法制局からの生え抜きの人じゃなくて、外務省の人を長官にしたというあの強権的な安倍元総理の人事から、やはり内閣法制局が本当にちょっと弱ってしまったということを本当に心配、危惧をいたしますので、是非、今後そういうことがないように、しっかり国会としても監視をしていきたいと思います。

　それでは、法案について行きますが、まず、第三者機関の設置について伺います。これは公明党さんに伺います。

　公明党さんは、さっき中川さんの質問でも、アメリカのＦＥＣ、連邦選挙委員会を参考にしたと。であれば、当然、三条委員会じゃないんですか。元々、三条委員会を主張していらっしゃったのに、それが急に国民民主党と、単独で出せなくなったという事情は分かりますけれども、れいわ新選組は元々、三条委員会で公明党さんと極めて近い意見でありましたので、私は、なぜこの三条委員会を諦めてしまったのか。

　それから、先ほどから議論も、あと、昨日、福島委員がはっきりこう言いましたよ、国会議員が委員を決めるんだったら、泥棒が泥棒を、監視する人を選んでいるようなものだと。本当にそのとおりだなと思いました。そんなふうに、元々理想が高かった公明党さんがここまで妥協というか諦めてしまったのはなぜなんですか。

れいわ新選組の高井でございます。

　これだけの重要法案が九本あったのが今日でもう質疑が終わるという、本当に到底納得できないんですが、二十分しかありませんので、どんどん質問に行きたいと思います。

　まず、ちょっと通告の順番を変えて、しつこいと言われるかもしれませんけれども、企業・団体献金の禁止と憲法二十一条との関係についての政府統一見解について聞きたいと思います。

　今朝になって、こういうペーパーが出てきました。全部は読みませんけれども、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止することがいかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないと考えるが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると。十分な回答ではないんですけれども、でも、まあまあ納得、理事会でもそういう雰囲気でした。

　何でこれが最初から出てこなかったのか。総理の憲法違反だという発言の後に、非常に曖昧な、検討もしていないとか、これから検討するつもりもないみたいな、非常にいいかげんな政府統一見解が出てきて、我々が理事会で、あるいはこの委員会で迫ったら、まあまあまともなのが今度は出てきたわけですけれども、何でこんなに時間がかかったのか。

　そして、総務省のクレジットで出ているんですけれども、当然内閣法制局と相談しているはずで、私は、どっちの原因でこれがこんなふうに遅くなったのか、お粗末な対応になったのかも知りたいので、両方からそれぞれ、なぜこの時期までかかったのか、それをお答えください。

もちろん、歩み寄りというのは議論の中で必要だと思うんですけれども、それにしてはちょっと早いんですよね。議論をそんなにしていない中で、どんどんどんどん何か歩み寄りが進んでいって今日で採決というのも、何かほかの皆さんは余り反対していないわけですよ、私は反対したけれども。そういうのが、ちょっと本当にどうなのかというふうに思います。

　それからもう一つ、次は政治資金パーティーについてお伺いします。

　これは、自民党さんの修正案で出てきた外国人、外国法人のパーティー券購入の禁止なんですけれども、でも、そもそもれいわ新選組は、もうパーティーそのものをやはりやめるべきだという考えで、これは立憲民主党とか維新の会もそうだったんじゃないですかね。そうじゃないとしても、やめるべきなんじゃないかということが一つ。

　それから、もう一つお聞きしますけれども、併せてお答えいただきたいんですけれども、特例上場日本法人というのが除かれていますね、外国法人から。これは、昨日まさに塩川さんが指摘をしておりましたけれども、外国人又は外国法人が株の過半数を占める法人ということで、かなりの外資系企業は入り、しかも、これは経団連の会長にキヤノンの御手洗さんがなったときに導入された。こういったものがそのまま残ったままの法律に、私は賛成すべきじゃないと。政治資金パーティーも禁止すべきだという立場だった立憲民主党と維新の会に、特にこれは聞きたいんですけれども、それぞれお答えください。

やはりパーティー禁止、あるいは法人の、企業のパーティーは禁止ということを訴えている維新さんであれば、私は、それを前提としている法律改正案に賛成するというのはいかがかなと思います。

　じゃ、時間的に最後だと思うので、次の質問ですが、私、でも、すごくうれしかったというか、なかなか大変な委員会だったんですけれども、昨日ちょっと光明が見えたと思ったのは、少数政党に対する政党交付金の配付基準の見直しについて、総務省からかつて、四分の一は党の均等割にして、あとは得票数にするという議論もあったと。それについてのそれぞれ、あと、イギリスではもっと少数野党に優遇した政党交付金の配分をやっているんですが、時間がなくて自民党と立憲民主党さんにだけ聞きましたけれども、両党とも前向きな回答でした。

　是非、これは次の国会で、引き続きこの委員会で議論していきたいと思いますが、それでは、維新と国民民主党さんと公明党さん、それぞれ、この少数政党に配慮した政党交付金の在り方、いかがでしょうか。