日本維新の会の高木かおりです。

　本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

　村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。

　そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。

　まずは、インターネット投票についてです。

　本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所へ足を運ばない、こういったことが起こっているということになります。

　二〇二一年の衆院選挙前に実施した日本財団の意識調査、これ満十八歳を迎える十七歳から十九歳が対象なんですが、選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策は何かという設問に対する回答として、投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになるがおよそ六割と最も多い結果となっていたということで、国内におきましては、茨城県つくば市においてはインターネット投票の実証実験も行われているということで、そこで大臣に御質問をしたいんですけれども、多くの国民が取得する状況となったこのマイナンバーカードを活用するなどしてインターネット投票を可能にする環境を整備することで、利用したい意識のある人々の投票所に行く必要性をなくし、また、忙しい人や住民票を移していない人、こういった、大学生なんかも多いんですけれども、投票しやすくなるというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。

消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。

　ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。

個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

　その上で、公職選挙法の規定につきまして申し上げますと、選挙運動に従事する者に対しては、車上等運動員などを除いて、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないとされておりまして、選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的等をもって報酬が支払われた場合については買収罪の規定が設けられているというところでございます。

　その上で、ＱＡの関係でございますが、一般論として申し上げますと、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。

　一方で、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認められる場合につきましては、当該作業に対する報酬の支払は買収罪には該当しないものと考えられます。

　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものでございます。

　以上でございます。

れいわ新選組の天畠大輔です。

　まず、おとといの予算委員会の答弁について確認します。代読お願いします。

　十二月十七日の参議院予算委員会において、私は、選挙運動中のヘルパー制度利用を一律に禁止する自治体があると指摘いたしました。事例の詳細は資料一と二を御覧ください。この件について福岡大臣より答弁がありましたが、若干分かりにくい点がありましたので、確認です。

　障害者総合支援法の告示五百二十三号では、ヘルパー制度の利用は社会通念上適当でない外出を除くと定めていますが、この文言は選挙運動中のヘルパー制度利用を一律に禁止するものではない旨、主管課長会議などで各自治体への周知を前向きに検討しているとの認識で合っているのでしょうか。大臣からお答えください。

このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。

　それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が出てきているわけでありますけれども、いわゆる選挙ポスターに品位の保持を求める規定新設を柱とする公職選挙法改正については、来年、通常国会に先送りをするというような方針が出されたと聞いているところでございます。

　それで、今言いましたＳＮＳとか、いろいろな公職選挙法のこれ、またやり方も違うようになってきたし、対策がやっぱりこれ公平公正にやっていくには必要ではなかろうかなと思います。

　それで、大臣も、辻元議員の本会議での質問で、違反になるものは変えていかなくちゃいけないんじゃないかというような発言もされているわけでございますけれども、村上大臣、どのように考えておられるのか、ちょっと一言でいいですから。

ありがとうございます。

　日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。

　ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。

　ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなったりすることが指摘されております。選挙においても、こうしたＳＮＳの特性が強く影響するというふうに考えております。

　そこで、各地の選挙管理委員会における主権者教育の取組を見ると、出前授業や模擬投票、こういったことが行われております。私の学生時代にはそういったことがありませんでしたけれど、二〇一一年ぐらいから行われているということで、いろいろ資料も見させていただきました。

　この中で、ＳＮＳを始めとしたインターネットと選挙の関係については主権者教育の中で十分に触れられているのかどうなのか、昨日も総務省にお伺いをしたところであります。やはり、この主権者教育の中において、ＳＮＳが選挙に及ぼす影響、こういったことについても、とりわけインターネット選挙運動の注意点やＳＮＳの特性と選挙の関係についても、しっかりとやっぱり主権者教育の中で、子供たち、とりわけ高校三年生になれば選挙権も十八歳で出てくるわけでありますので、そういう必要性が高まっているというふうに思っております。

　昨日、初めて私も総務省の方からお聞きをして目にしました。理事会に諮っておりませんからそのものは提示をしませんけれど、知らなかったんですね。今、高校三年生、主権者教育の教育に、総務省と文部科学省が作成した百四ページにも及ぶ冊子ができて、これ子供たちに配られているんですね。「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」と。知らなかったです。こんな立派な冊子が総務省と文部科学省で一緒になって作って子供たちに、いや、私たちが見てもとても勉強になる内容でございまして、ちょっとこれ、こういったものもやっぱり活用していかなければいけないなというふうに感じたんですが。

　そこで、そういったこともしっかりと取り組んでいくということが重要だと思いますが、最後に村上総務大臣に御見解を伺いたいと思います。

高木先生の御質問にお答えしたいと思います。

　御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。

　インターネット投票という新たな投票方法の導入は、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり、選挙制度の根幹にも関わります。そのために、選挙の公正確保の観点も含めて、各党会派の皆さん方で十分に御議論いただければ有り難いと考えております。

　なお、総務省では、現在、郵便における投票が広く認められている在外選挙において、在外選挙人の利便性の向上の観点からインターネット投票についての調査研究を実施しているところであります。

　以上であります。

これ、ＳＮＳだということではありますけれども、これは選挙運動に当たります。これ、国内法において、もし僕たちが選挙の投票日当日にその投稿をしたならば、それは選挙運動をしたということで、これは公職選挙法ではＮＧになる行為です。もうそういうふうに特定されますよ、これ明らかですよ。

　つまり、外交官が選挙運動をしているわけですよね。だから、それを、これだけ明らかになっているのに、削除を求めた、でもその根拠はよく分からないということでは、これからのことが心配です。

　これは、ブリンケン国務長官もＣＮＮのインタビューで、今年四月二十六日に、中国が米国の今後の選挙に影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉しているという証拠を確認したということを明らかにしています。

　私も去年、キン・モイ、カート・キャンベルさんとお会いして様々な意見交換をさせていただきました。その内容はつまびらかにはしませんけれども、かなり大きな危機感を持っていますよ。やっぱりやるべきことはやらないと、どんどん侵略されていってしまうということなので、やっぱり一つ一つに適切に対処するということが必要なんだろうというふうに思います。

　今年の五月の二十日に頼清徳台湾新総統の就任式に我が国の国会議員三十一名が出席したことに対して、呉江浩駐日大使は、中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるということで、こんな発言をしているわけですよ。これに続いての発言なんですね。

　だから、つまり戦略的に、計画的に、日本政府はどこまで許容するのか、どこまでどういう対処を取るのかということをこれノックしているわけですよ。ノックされたらはね返さなきゃ。それ駄目だよと、日本に国内干渉すると、国内の選挙に干渉しようとすると、そんなこととても許されないんだよということをしっかりとメッセージとして発信する必要があるというふうに考えます。

　そういった意味では、先ほど、来週、中国の方に行かれると、王毅さんと会うという話が出ました。私は、会って話をすることはいいだろう、重要だというふうに思います。ただ、その際に、こういった国内干渉に関してはしっかりとくぎを刺すということ、これを発言をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ちょっと、全く理解できないんですけど、これは言葉を濁しているわけですよね。

　と言いながらですよ、でも、答弁書においては、これこの答弁書が出てきて私はびっくりしたわけですけれども、特定の政党に寄附をした場合には違反に当たるということを明確にこれ答弁しているわけですよ。

　でも、これ、政党の寄附よりも、選挙に介入しているわけですから、当然これは義務違反を犯しているというふうに考えるのが至極妥当だというふうに考えるわけですけれども、今の御発言だと、違反しているかどうかは分からないということですか。

　特定の政党が寄附をしたときに、寄附をした場合は違反しているということですけど、この選挙活動、選挙に関与した場合には違反していないということは、よくこれ検証された上でそういう結論を出されているのかどうなのか、もう一度いかがでしょうか。

では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。

　これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしているとして特別調査官に調査を指示した後、同五月に在トロント中国人外交官の趙偉氏をペルソナ・ノン・グラータとして追放したということであります。理由は、中国のウイグル人への対応を批判したチョン議員の反中国的な立場を抑制することを目的に、同議員の香港にいる親族に関して詳しい情報を収集しようとした疑いがあるということで、これ国外追放しているわけですね。カナダの国会議員の情報を収集し、威嚇しようとする中国の企てに関与したことの重大性を正当に評価するなら、当然の対応と言えるのではないでしょうか。

　ですから、もう当然、これ総選挙に直接介入したと、薛剣総領事をペルソナ・ノン・グラータと指定をして追放するという処置をとられた方がいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。