先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。

　総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。

　そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを自分の頭で考え、選択することが大切であることを記載して学んでいただいているところであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ等においても同様であります。

　今後とも、この主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

れいわ新選組の天畠大輔です。

　まず、おとといの予算委員会の答弁について確認します。代読お願いします。

　十二月十七日の参議院予算委員会において、私は、選挙運動中のヘルパー制度利用を一律に禁止する自治体があると指摘いたしました。事例の詳細は資料一と二を御覧ください。この件について福岡大臣より答弁がありましたが、若干分かりにくい点がありましたので、確認です。

　障害者総合支援法の告示五百二十三号では、ヘルパー制度の利用は社会通念上適当でない外出を除くと定めていますが、この文言は選挙運動中のヘルパー制度利用を一律に禁止するものではない旨、主管課長会議などで各自治体への周知を前向きに検討しているとの認識で合っているのでしょうか。大臣からお答えください。

秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。

　次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。

　一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。

　まずは、放送法四条の観点から総務省に質問したいと思います。放送法四条では、放送内容の政治的公平性が求められております。私個人の考えでは、この放送法四条は撤廃すべきと考えますが、現状の法制度の下ではそれは遵守すべきという考えです。まとめて二つ伺います。

　まず、過去に政治資金収支報告書の大規模な不記載が問題となった、名指しで申し訳ありませんが、小沢一郎氏、そして最近不記載が話題となった大石あきこ氏など、野党候補にも同様のマークが付けられるべきだという意見があります。選挙特番において、小沢一郎氏や大石あきこ氏など、野党の候補者にも裏金マーク付けるべきだと考えますが、総務省の見解を伺います。

　そして二点目、新潟五区の梅谷守候補が有権者に日本酒を配付したことが話題になった際、その対立候補である高鳥修一候補には裏金マークが付けられたとされております。この場合、梅谷守候補には日本酒マークを付けるべきではないでしょうか。総務省の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。

　これ、外交上どういう言葉遣いをするのかということはよく丁寧に考えなければいけないというふうに思いますけれども、私たちが中国を専制独裁国家だというふうに考えることは極めて重要なことでありまして、それを前提に、どういうふうにこの中国と対処していくのかということをしっかりとこれ議論をしていきたいというふうに思います。

　今日の課題は、中国の問題であります。

　中国の薛剣大阪大使級総領事は、先般の衆議院議員選挙の選挙運動期間中の十月二十五日、自らの官職名を明示したＸの公開アカウントにおいて、全国どこからでも比例代表の投票用紙にはれいわとお書きくださいと投票を呼びかける文面が表示される、れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦ゆがんだら、国がおかしくなって壊れ、特権階級を除く一般人が貧乏になり、とうとう地獄行きなんだと、推薦する投稿を行ったということであります。

　この薛剣大使のアカウントというのは、もうフォロワー数は現在八万二千以上あるということで、非常に影響力のあるアカウントとなっております。

　この問題に、どのように、誰がどのように対処をしたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

代読します。

　周知を徹底してください。また、選挙運動以外の政治活動、宗教活動、飲酒を目的とした外出なども一律に禁止する自治体があります。そもそも大前提として、重度障害者は常に他者の介助を必要とするため、どんな場面でも生命維持のための介助保障が必要です。告示五百二十三号の外出制限は撤廃すべきと改めて申し上げ、次に行きます。

　さて、大臣は所信挨拶において、カスタマーハラスメント対策の強化を検討すると言われました。我々障害者にとって、社会にはソフト面、ハード面のバリアがまだまだたくさんあります。その一つ一つのバリアを除くよう求めること、つまり障害者差別解消法に基づく社会的障壁除去の求めはカスハラに該当しないと考えて差し支えないでしょうか。大臣、お答えください。

今、なかなか、デメリットの部分もおっしゃっていただいたんだと思います。

　成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。

　続きまして、主権者教育についてでございます。

　これは午前中に御質問、主権者教育についてもございました、小沢委員の方からも。本当に賛同するものでございまして、やはりこの主権者教育というのは今非常に重要だと思っています。以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。当時の松本大臣からも、主権者教育、取組が重要だというコメントもいただきました。

　先ほど申し上げたように、この選挙において投票のしやすさというのも大事なんですけれども、どのような観点で国民の代表を選ぶのかということも大変重要だと思っています。投票に行かない理由を言えば、例えば、この主権者意識が希薄であったり、そもそも投票の仕方が分からなかったり、各政党、候補者たちの主張が分からない、だから投票に行かない、あるいは行けないと、こういった理由が挙がってくるわけです。

　ただ、やはりこの若い世代、既存のメディアよりもネットから情報を得るという傾向が大いにあると。その中で、その情報が本当に正しいのかというファクトチェック、これが大変重要になっているかと思います。文科省と総務省で連携をしながら、特に選挙権、直近の、高校生に対する教育という部分もやっていただいているということかと思いますけれども、これを更に踏み込んで、やはりいかにこのファクトチェックをする訓練、習慣、これはなかなか十分とは言えないと思うので、そういったところ、ＳＮＳに関連した内容をもっと盛り込んでいくということが大変今重要だと、求められていると思いますけれども、大臣の御見解を改めて伺います。

参政党の北野裕子と申します。

　この度、第五十回衆議院議員選挙で、私たち参政党は、全国で百八十七万票を頂戴いたしました。参政党に一票を投じてくださった国民の代表として、今回初めて質問をさせていただきます。

　私は、一九八五年、昭和六十年生まれです。子供の頃から今日に至るまで、いわゆる失われた三十年の中で成長をし、結婚をして、子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。

　現在、日本は、物価の高騰にかかわらず、給料は増えず、消費税と社会保険料が上がり続けております。国民の生活はとても厳しい状況にあります。社会保険料と税金負担割合は、いわゆる国民負担率、現在四五・一％に達しております。さらに、家計の負担となっているのが光熱費です。特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇年の家庭向け電気代は約六割、産業向けは約九割も高騰をしています。企業向けの電気代が上がれば、市場の価格も上がり、それが更に家計を圧迫しております。

　ここまで電気代が高くなった要因は、再エネ賦課金、燃料費の高騰、そして為替の影響などがあったと認識していますが、東日本大震災前の二〇一〇年以降、電気代上昇の主な理由について、詳しく御説明をお願いいたします。

これ、外交官というのは極めて高い特権があるわけですね。身体拘束されないということであります。その代わりに、この国内の問題、内政に干渉することはできないということでありまして、これは義務として課されているということです。

　で、これ、義務に違反したならば、これは問答無用で国外追放をすることができるというのがこの外交官の位置付けとなっているわけでありますけれども、じゃ、この今回のいわゆる外交官による選挙運動がどういう位置付けになるのかということでありますが、これ、第四十一条一項についての答弁書によると、どういったときにこの義務違反になるのかということに対して、答弁書の中では、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄附をした場合には、当該義務の違反となるものと解されているという答弁があるわけでありますけれども、これはどういったロジックでこの答弁を導き出したのか、この点についてお伺いしたいと思います。

ちょっと、全く理解できないんですけど、これは言葉を濁しているわけですよね。

　と言いながらですよ、でも、答弁書においては、これこの答弁書が出てきて私はびっくりしたわけですけれども、特定の政党に寄附をした場合には違反に当たるということを明確にこれ答弁しているわけですよ。

　でも、これ、政党の寄附よりも、選挙に介入しているわけですから、当然これは義務違反を犯しているというふうに考えるのが至極妥当だというふうに考えるわけですけれども、今の御発言だと、違反しているかどうかは分からないということですか。

　特定の政党が寄附をしたときに、寄附をした場合は違反しているということですけど、この選挙活動、選挙に関与した場合には違反していないということは、よくこれ検証された上でそういう結論を出されているのかどうなのか、もう一度いかがでしょうか。

自由民主党の山下貴司でございます。

　私からは、選挙困難事態における国会機能維持条項につきまして、維新、国民、公明、有志の皆様がお話しになったとおり、これまでの憲法審査会の議論の積み重ねにより、要綱の作成、条文化作業に着手できるところまで来ていると考えます。

　本日配付の資料２のような意見の集約を踏まえ、本日、船田筆頭幹事が述べられたように、前国会会期末には当時の中谷筆頭から、個人メモという形ではありますが、国会機能維持条項の骨格が示され、さらにその後、より詳細化した、ほぼ要綱案ともいえる資料が六月末の自民、公明、維新、国民、有志の意見交換会においてオープンにされております。

　まさに、先ほど橘法制局長が述べたステップ４まで進んでおり、次のステップ５、具体的な条文案についての議論は十分に熟していると言ってよいと考えます。

　憲法審査会における今後の議論は、このような議論の成果を基にして進めていくべきであります。総選挙の都度、議論を振出しに戻すようなことは決してあってはならないと考えます。

　もちろん、選挙困難事態における国会機能維持条項の創設に反対のお立場の会派もあると承知しております。しかし、反対があるから議論をしないというのではなくて、賛否は別として、具体的な条文イメージを提示することにより、お互いにかみ合った建設的な議論を進めていくことがこの憲法審査会が果たすべき任務であると考えます。

　こうした議論の進め方への賛否につきまして、立憲、維新、国民、公明、有志の各会派の幹事、委員の皆様のお考えを質問させていただきます。