接受国の特定の政党に寄附を外交官がした場合にはこの義務違反になるということであります。

　ですけれども、じゃ、先ほどの薛剣領事のやったことというのは、これは、政治活動の中でも公職選挙というのは最高の民主主義の発露というものでありまして、国民主権が最も具現化する場面であり、接受国の国内問題そのものだというふうに考えます。

　念のため付言すると、公職選挙法上は外国人の政治活動には特に言及をしていないわけでありますが、問題なのは、政治活動を行ったのが特権及び免除を享有する外交官だったということにあるのではないでしょうか。

　この選挙に外交特権を有する者が介入することは、内政干渉の最たるものであり、決して許されるものではないというふうに思いますが、この薛剣総領事はこれウィーン条約に違反していると。先ほどの話だと、特定の政党に外交官が寄附をすればこれ違反だということであります。このような選挙運動は当然違反に当たるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

ちょっと、全く理解できないんですけど、これは言葉を濁しているわけですよね。

　と言いながらですよ、でも、答弁書においては、これこの答弁書が出てきて私はびっくりしたわけですけれども、特定の政党に寄附をした場合には違反に当たるということを明確にこれ答弁しているわけですよ。

　でも、これ、政党の寄附よりも、選挙に介入しているわけですから、当然これは義務違反を犯しているというふうに考えるのが至極妥当だというふうに考えるわけですけれども、今の御発言だと、違反しているかどうかは分からないということですか。

　特定の政党が寄附をしたときに、寄附をした場合は違反しているということですけど、この選挙活動、選挙に関与した場合には違反していないということは、よくこれ検証された上でそういう結論を出されているのかどうなのか、もう一度いかがでしょうか。

これ、外交官というのは極めて高い特権があるわけですね。身体拘束されないということであります。その代わりに、この国内の問題、内政に干渉することはできないということでありまして、これは義務として課されているということです。

　で、これ、義務に違反したならば、これは問答無用で国外追放をすることができるというのがこの外交官の位置付けとなっているわけでありますけれども、じゃ、この今回のいわゆる外交官による選挙運動がどういう位置付けになるのかということでありますが、これ、第四十一条一項についての答弁書によると、どういったときにこの義務違反になるのかということに対して、答弁書の中では、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄附をした場合には、当該義務の違反となるものと解されているという答弁があるわけでありますけれども、これはどういったロジックでこの答弁を導き出したのか、この点についてお伺いしたいと思います。

では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。

　これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしているとして特別調査官に調査を指示した後、同五月に在トロント中国人外交官の趙偉氏をペルソナ・ノン・グラータとして追放したということであります。理由は、中国のウイグル人への対応を批判したチョン議員の反中国的な立場を抑制することを目的に、同議員の香港にいる親族に関して詳しい情報を収集しようとした疑いがあるということで、これ国外追放しているわけですね。カナダの国会議員の情報を収集し、威嚇しようとする中国の企てに関与したことの重大性を正当に評価するなら、当然の対応と言えるのではないでしょうか。

　ですから、もう当然、これ総選挙に直接介入したと、薛剣総領事をペルソナ・ノン・グラータと指定をして追放するという処置をとられた方がいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

これ、ＳＮＳだということではありますけれども、これは選挙運動に当たります。これ、国内法において、もし僕たちが選挙の投票日当日にその投稿をしたならば、それは選挙運動をしたということで、これは公職選挙法ではＮＧになる行為です。もうそういうふうに特定されますよ、これ明らかですよ。

　つまり、外交官が選挙運動をしているわけですよね。だから、それを、これだけ明らかになっているのに、削除を求めた、でもその根拠はよく分からないということでは、これからのことが心配です。

　これは、ブリンケン国務長官もＣＮＮのインタビューで、今年四月二十六日に、中国が米国の今後の選挙に影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉しているという証拠を確認したということを明らかにしています。

　私も去年、キン・モイ、カート・キャンベルさんとお会いして様々な意見交換をさせていただきました。その内容はつまびらかにはしませんけれども、かなり大きな危機感を持っていますよ。やっぱりやるべきことはやらないと、どんどん侵略されていってしまうということなので、やっぱり一つ一つに適切に対処するということが必要なんだろうというふうに思います。

　今年の五月の二十日に頼清徳台湾新総統の就任式に我が国の国会議員三十一名が出席したことに対して、呉江浩駐日大使は、中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるということで、こんな発言をしているわけですよ。これに続いての発言なんですね。

　だから、つまり戦略的に、計画的に、日本政府はどこまで許容するのか、どこまでどういう対処を取るのかということをこれノックしているわけですよ。ノックされたらはね返さなきゃ。それ駄目だよと、日本に国内干渉すると、国内の選挙に干渉しようとすると、そんなこととても許されないんだよということをしっかりとメッセージとして発信する必要があるというふうに考えます。

　そういった意味では、先ほど、来週、中国の方に行かれると、王毅さんと会うという話が出ました。私は、会って話をすることはいいだろう、重要だというふうに思います。ただ、その際に、こういった国内干渉に関してはしっかりとくぎを刺すということ、これを発言をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　これ、外交上どういう言葉遣いをするのかということはよく丁寧に考えなければいけないというふうに思いますけれども、私たちが中国を専制独裁国家だというふうに考えることは極めて重要なことでありまして、それを前提に、どういうふうにこの中国と対処していくのかということをしっかりとこれ議論をしていきたいというふうに思います。

　今日の課題は、中国の問題であります。

　中国の薛剣大阪大使級総領事は、先般の衆議院議員選挙の選挙運動期間中の十月二十五日、自らの官職名を明示したＸの公開アカウントにおいて、全国どこからでも比例代表の投票用紙にはれいわとお書きくださいと投票を呼びかける文面が表示される、れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦ゆがんだら、国がおかしくなって壊れ、特権階級を除く一般人が貧乏になり、とうとう地獄行きなんだと、推薦する投稿を行ったということであります。

　この薛剣大使のアカウントというのは、もうフォロワー数は現在八万二千以上あるということで、非常に影響力のあるアカウントとなっております。

　この問題に、どのように、誰がどのように対処をしたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

自由民主党の山下貴司でございます。

　私からは、選挙困難事態における国会機能維持条項につきまして、維新、国民、公明、有志の皆様がお話しになったとおり、これまでの憲法審査会の議論の積み重ねにより、要綱の作成、条文化作業に着手できるところまで来ていると考えます。

　本日配付の資料２のような意見の集約を踏まえ、本日、船田筆頭幹事が述べられたように、前国会会期末には当時の中谷筆頭から、個人メモという形ではありますが、国会機能維持条項の骨格が示され、さらにその後、より詳細化した、ほぼ要綱案ともいえる資料が六月末の自民、公明、維新、国民、有志の意見交換会においてオープンにされております。

　まさに、先ほど橘法制局長が述べたステップ４まで進んでおり、次のステップ５、具体的な条文案についての議論は十分に熟していると言ってよいと考えます。

　憲法審査会における今後の議論は、このような議論の成果を基にして進めていくべきであります。総選挙の都度、議論を振出しに戻すようなことは決してあってはならないと考えます。

　もちろん、選挙困難事態における国会機能維持条項の創設に反対のお立場の会派もあると承知しております。しかし、反対があるから議論をしないというのではなくて、賛否は別として、具体的な条文イメージを提示することにより、お互いにかみ合った建設的な議論を進めていくことがこの憲法審査会が果たすべき任務であると考えます。

　こうした議論の進め方への賛否につきまして、立憲、維新、国民、公明、有志の各会派の幹事、委員の皆様のお考えを質問させていただきます。

丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。

　今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。

　今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。それから、やはり、価格交渉というものは、それなりに両方の意見というものが合わないと、これはなかなか進みません。ですから、午前中もいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いやいや、あなたのところはいいよ、あなたのところがやらないんだったら、ほかから見積りがあれば、幾らでもやる人はいるよという世界だったんですよ、今まで。だから、これは何とかしなきゃ駄目だよねというので、過去、大臣の方々がみんないろいろやっていただいて、皆さんの御協力、御指導もあって、やっとここまで進んできているというのが正直なところです。

　ただ、本当に、地方が元気にならないと、そこにいわゆる物価を上回る賃金を実現しないと、これは本当に地方がよくなりませんので、今の下請法の改正やら、また、データから分かっているように、深い取引段階で、今も申し上げた、転嫁状況は余りよくないものですから、そこまで切り下げて、しっかりとお金が回るような形を是非これから構築していきたいと思いますので、また御指導のほど、ひとつよろしくお願いいたします。

そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

　さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。

　それから、今年度というか来年度のＧＤＰの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。

　私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。

　日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。

　現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。

立憲民主党としては最後の質問になります。初めて経産委員会に所属させていただいて、大臣に初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　今日は、私は、揚げ足取りもしませんし、批判のための批判もしません。ファクトとしてどんなことがあるのかなというのを一つ一つあぶり出しながらお話しできたらいいなと思っていますので、大臣、私もほとんど原稿は書いていないです、質問だけなので、是非大臣のお声でお考えを聞かせていただけたらなと思います。

　今日取り上げる話題は、昨日、政策活動費の廃止が決まりまして、これはすばらしいなと思うんですよ、政治資金の透明化という点で。ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。これは来年の春、三月末をめどに結論を出すということになったんですが、この企業・団体献金のことに関して今日はちょっと取り上げたいと思います。

　どうしてもこの話題は政治家の側からの話はされるんですけれども、じゃ、企業の側から献金するのはどういったインセンティブやメリットがあるのか、こういうことも頭に入れながら今日は質問させていただきたいと思います。

　もう当然委員の先生方も御存じだとは思うんですが、今インターネット中継も見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、まず、企業・団体献金、どこができるか、どこに企業は献金できるかという意味で、政党があります、そして政党支部があります、もう一つが政治資金団体というものがあります。

　大臣、私は、企業・団体献金は受け取らないので、初めて、今回非常に勉強になったんですが、資料の一です、皆様のお手元資料の一を見ていただくと、当然、政党、これは届出されている政党ですね。その下の政治資金団体というのは、えっ、これしかなかったんだとちょっと私はびっくりしました。ああ、そうなんだと。ここで、自由民主党さんの場合は国民政治協会というところで企業・団体献金を受けていらっしゃる。

　ここでちょっと大臣に質問なんですが、もう一つ、政治家個人には企業・団体献金はできないんですけれども、もしかしてこれは抜け穴なんじゃないかとか時々言われますが、政党支部。これは、私も自分の選挙区には総支部を持っていますし、大臣も政党支部をお持ちかと思うんですが、大臣の、自由民主党岐阜県第三選挙区支部でよろしいでしょうか、こちらでは、大臣、企業献金は受け取っていらっしゃいますか。また、受け取っていらっしゃる場合、その金額も併せて教えていただけますでしょうか。