そうだと思います。ですから……（空本委員「是非お願いします」と呼ぶ）今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。

　八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。

　そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言ってもらえるかという社会をつくっていくことは大事なことだと私は思っています。

　そういう意味で、そういう負担と給付の在り方も含めて見直していかなきゃいかぬことはたくさんあって、人口構成、多分、どんなに少なく見積もっても、あと二十年間は人口が減りますので、そこを見据えながら、二十年後、三十年後、四十年後にこういう姿になるということをお示しをするのは、今を生きる我々の責任であることはよく承知をいたしております。

それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。

　その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。

人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。

　そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかもしれないんです。

　だから、五・四万円ということを大臣も答弁でおっしゃいましたけれども、これは独り歩きしますから、決してそういうことがないようにしていただきたい。それで、これも人件費にしっかりと充てていただくように、総理からも、それこそ徹底をしていただきたいと思います。

　その上でですけれども、全額人件費に充てるか充てないかというのも介護事業者に任されているわけです。これも大変問題だと思います。本当にお給料を上げなくちゃならないと政府が考えていらっしゃるんだったら、そういうスキームにしていただきたい。

　それからもう一つ、これで他産業との六・九万円の賃金差は縮まるとお考えでしょうか。総理に伺います。

お答え申し上げます。

　今回の補正予算に計上いたしました介護事業者の支援につきましては、更なる賃上げにつなげるものとして、各事業所の判断によりまして、職場環境改善を図るための費用、あるいは職員の人件費等に充てることが認められておりまして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございます。

　この積算は、介護職員ごとに勤務時間等が異なることから、職員の勤務実態に合わせて、常勤換算方式により積算した人数に応じた支援を行うという考え方に基づくものでございます。

　例えば、仮に、平均的な配置の事業所におきまして、補助額が全額人件費に充当された場合、積算上は、常勤介護職員であれば五・四万円相当、それから、パートタイムの介護職員であれば労働時間に応じた引上げ額、労働時間が半分であれば二・七万円相当としております。その上で、事業所内の配分に当たりましては、各事業所の判断で事業所内の柔軟な配分も可能としております。

ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。

　それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療ＤＸは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Ｓｕｉｃａを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業、サービス事業だとおっしゃるのならば、そういうことが必要ではないでしょうか。お願いいたします。

　それでは、訪問介護に移ります。

　この問題も、たくさん各議員がこれをやっていらっしゃいます。参議院の森本議員、それから、昨日も重徳議員がこの予算委員会で議員立法のこともおっしゃいました。

　これを御覧ください。見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。ゼロのところも百三です。総理の御地元の村でも一つゼロがあったのではないかと思います。特に地方はそういう状況で厳しいんです。

　それじゃ、何でこういうことが起きているのか。

　そうしますと、この訪問介護、とにかく今、報道でもたくさんございます、資料の方にも書かせていただきました、訪問介護の崩壊、訪問介護だけじゃないですけれども、とにかく介護崩壊が起きている。だって、在宅医療、そして介護の社会化ということを決めたのは国ですよね、政府です。それでみんなで前に進めようというのに、今回、本当にあろうことか、四月に報酬改定がありまして、訪問介護の方は基本報酬を引き下げました。その代わりに処遇改善加算で大丈夫とおっしゃいますけれども、全然大丈夫ではありません。

　それが、ここに出ているとおり、なぜ人手不足なのか。年収が低過ぎるからです。全産業平均四百五十八万、それから、介護職員、特に訪問介護は三百四十万。この差が、少しずつは縮まっていたとしても、まだまだ縮まりません。そして、拘束時間が長い割に、とにかく収入が得られない。そう思っていらっしゃるから、当然ながら、若い方たちは、この職に就きたくても就けない、モチベーションを持ってやっていただけない。これが本当に今の現状であります。

　そこのところを、私たちは、やはりこの基本報酬引下げということは間違いだったのではないか。そして、淑徳大学の結城先生もおっしゃっています。これは地域包括ケアシステムを机上の空論にしてしまう、そんなこともこれで起こり得るんだということであります。

　そして、これは、日本介護クラフトユニオン、ＮＣＣＵさんのアンケートの結果であります。そして、訪問介護の基本報酬が下がったことをどう思いますか、これは、反対という方とどちらかといえば反対という方を入れれば、もう九九％です。

　これはなぜかといえば、この訪問介護の方の賃金というのは、処遇改善加算だけではもちろんありませんよね。基本報酬から出されているところがほとんどでありますから、その基本報酬を引き下げるということがどれだけ暴挙かということを分かっていただけないでしょうか。

　そして、その基本報酬を引き下げることによって、事業所の運営が成り立たないのではないか。実際に倒産も増えています。その中で、職員さんがまた離職をしていく。結局、介護崩壊、それからまた、その介護を見ていらっしゃる方たちの介護離職につながっているという、もう負の連鎖であります。

　その中で、私は今回の経済対策について質問したいと思います。

　介護職員一人当たり五・四万円の支援ということが非常に独り歩きをしているのではないか。総理も今うなずいてくださいました。これはお聞きしたいんですけれども、五・四万円というのは、一回きりの一時金ですよね、補正予算ですから。それから、一人当たりで本当に五・四万円の支給がされるんですか。これはされないと思いますが、政府参考人にこれを答弁いただきたい。

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。

　主として、医療、福祉の分野を担当いたします。

　鰐淵副大臣そして安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力の強化に向け、全力で取り組んでまいります。また、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。

　藤丸委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本年十月、厚生労働大臣に就任して以来、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。

　足下の人材確保の課題に対応する観点から、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、現場で働いている方々にその効果を実感していただけるようにしていくとともに、更なる賃上げを図るための支援を行ってまいります。

　また、介護分野については、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進し、サービスの質の向上や職場環境改善を図るとともに、訪問介護の提供体制の確保や、介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組を支援してまいります。

　足下の物価高に対してきめ細かく対応するため、重点支援地方交付金の活用を促し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する医療機関、介護施設等への支援を継続してまいります。

　賃上げと人手不足の緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性や付加価値を向上させ、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現していくことが重要です。

　持続的、構造的な賃上げを実現するため、引き続き、三位一体の労働市場改革を進め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リスキリングによる能力向上支援を推進してまいります。

　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます。政労使の意見交換における今後の中期的引上げ方針の議論に参画しつつ、中小企業等が賃上げしやすい環境整備に向け、業務改善助成金等を活用した生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底等に関係省庁と連携して取り組んでまいります。

　いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しします。年収の壁・支援強化パッケージについて、申請書類の簡素化、審査の迅速化、ワンストップ相談体制の整備によって、社会保険の対象となる短時間労働者の方々をきめ細かく支援してまいります。

　また、本年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、働き方に中立的な年金制度の構築や公的年金制度の所得保障、再分配機能の強化に向けた制度の見直しに取り組んでまいります。具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了による基礎年金水準の向上等について検討を進めます。

　本格的な少子高齢化、人口減少時代という時代の大きな変革期にあっても、国民お一人お一人が安心して生活できる社会保障制度を構築し、しっかりと次世代に引き継いでいくことが重要です。

　このため、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向け、全力を挙げているところであり、昨年末に閣議決定した改革工程に基づき検討を進めます。高額療養費制度についても、現役世代を始めとする社会保険料負担の軽減を図る観点から、必要な保障が欠けることがないよう十分配慮しながら、しっかりと検討を行ってまいります。

　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることを可能にするものです。今月からマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところですが、最長一年間、発行済みの保険証を使い続けられることや、マイナ保険証をお持ちでない方に対して申請によらず保険者から資格確認書を交付するなど、引き続き、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでまいります。

　医療ＤＸの実現に向けて、医療、介護全般にわたる情報を共有できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用し、公的な健診情報を御自身で把握することが可能となるよう取組を進めます。また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発、運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。

　二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や現役世代の減少などに対応できるよう、入院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療、介護連携等を含め、医療提供体制全体をカバーする新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めてまいります。

　また、医師偏在については、経済的インセンティブや規制的手法等を組み合わせた総合的な対策の検討を進めるほか、先行して、医師不足の地域で承継又は開業する診療所への支援やリカレント教育、医師少数区域の医療機関とのマッチング支援等に取り組みます。

　医薬品産業を成長産業と位置づけ、政府を挙げて、日本を創薬の地とするための支援を行います。優れた創薬シーズを基にしたスタートアップの創出を促進するため、大学等との間の橋渡しを行い、民間投資を呼び込む体制を強化するほか、創薬クラスターの発展支援によって、革新的医薬品の研究開発を加速する環境を整えるとともに、国際水準の臨床試験体制整備について検討を進めてまいります。官民連携の下、企業、大学等が安定的、継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、中長期的な支援スキームを検討し、国内外の多様なプレーヤーの参画を促すよう、必要な支援を行ってまいります。あわせて、ドラッグロスの解消に向けて、未承認薬のうち我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むように戦略的に対応するための取組を進めてまいります。

　また、後発医薬品の安定供給に向けては、計画的に生産性向上に取り組む企業に対する支援を行うとともに、少量多品目生産の非効率な生産体制の解消に向けて、企業間の連携、協力、再編を強力に後押しするために企業の取組を認定する枠組みを設けることや、薬事、薬価面での対応について検討を深めてまいります。

　令和七年度薬価改定については、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など、取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討を進めてまいります。

　多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者を始め、国民一人一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持向上には不可欠です。働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指します。

　職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表の義務を従業員百一人以上の企業に拡大することについて検討するほか、いわゆるカスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメントといった、職場におけるハラスメント対策の強化についても検討を進めてまいります。

　年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保に取り組むとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組んでまいります。

　技能実習制度については、今後、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度となることから、制度の円滑な施行に向け、出入国在留管理庁等と連携してまいります。

　また、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによる処遇改善に取り組みます。新卒者等に対しては、大学等と連携しながらきめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々に対し、就労や社会参加を支援してまいります。

　このほか、過労死等の防止に取り組むほか、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備するため、個人事業者や高年齢労働者の安全衛生対策の推進、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策の強化等を進めてまいります。

　働く人の意識や働き方の多様化を踏まえつつ、今後の労働基準関係法制の見直し等に向け、検討を進めてまいります。

　仕事と育児、介護の両立に向けた環境の整備、安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症については、地域の医療機関の連携などによる幅広い医療機関における患者受入れ体制の整備、高齢者施設における医療機関との連携体制の確保、さらには、感染症治療薬や対症療法薬の安定供給などに取り組んでまいります。

　また、新型コロナワクチンの定期接種については、六十五歳以上の方等の重症化予防を目的として、本年十月より実施しております。引き続き、定期接種の対象の方に対して接種を検討していただけるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、予防接種法等に基づき迅速に救済してまいります。

　あわせて、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めてまいります。

　ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃し、キャッチアップ接種期間中に接種を希望した全ての対象者に接種機会を提供できるよう、期間内に一回接種した方を対象として、最大一年間の経過措置を設けます。

　さらに、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構が来年四月に創設される予定であり、本年七月に閣議決定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、次なる感染症危機に対して着実に備えてまいります。

　ＵＨＣナレッジハブを二〇二五年に我が国に設置できるよう調整するとともに、厚生労働省国際保健ビジョンを踏まえ、国際保健に関連する国内外の課題の解決に取り組んでまいります。

　国民の健康寿命の延伸を図るため、第三次の健康日本21等を推進し、国民お一人お一人が健康意識を高めていただけるよう、予防、重症化予防、健康づくりに取り組んでまいります。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、本年十月に国立成育医療研究センターに設置された女性の健康総合センターの取組を含めた女性の健康支援を推進してまいります。

　受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者の方々への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づいて、総合的な対策を進めます。

　花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進します。

　ハンセン病元患者家族の方々への補償制度を引き続き着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消等に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等にも適切に対応してまいります。

　臓器移植については、臓器提供者数の増加に対応していくために、臓器移植体制の抜本的見直しなどの取組を進めてまいります。

　原子爆弾被爆者援護対策については、被爆の実相を後世に伝えるための取組を進めるとともに、被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療及び福祉にわたる総合的な支援を行ってまいります。

　また、機能性表示食品を含むいわゆる健康食品による健康被害事案への対応等、食の安全の確保に取り組んでまいります。

　医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、大麻や危険ドラッグなど、薬物乱用防止対策にも取り組んでまいります。

　本年一月の能登半島地震やその後の大雨など、近年、様々な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や被災者の見守り及び心のケア等に引き続き全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民生活を守ることができるよう、保健、医療、福祉の体制や支援の強化等に取り組みます。

　地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備や、成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題への対応などに取り組みます。

　改正生活困窮者自立支援法等による居住支援の強化など、生活困窮者や生活保護受給者の方々の自立支援を一層充実するとともに、生活保護の生活扶助基準については社会経済情勢等を踏まえた対応を行います。

　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、本年施行された障害者総合支援法等改正法の取組を着実に進めます。また、障害者の方々の雇用機会の拡大と、その能力を発揮していただくための雇用の質の向上を図ります。

　第四次自殺総合対策大綱の下で、どなたも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化します。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的支援に取り組みます。

　さらに、今般閣議決定された認知症施策推進基本計画にのっとって、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができるという新しい認知症観に立ち、認知症施策に関する取組を推進し、共生社会の実現を目指します。

　昨年の法改正により戦没者の遺骨収集の集中実施期間が二〇二九年度まで延長されたことを踏まえ、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、全力を尽くします。また、その他の慰霊事業、中国残留邦人等に対する支援策もきめ細かく実施するとともに、改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給の継続に向けて検討を進めてまいります。

　厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいりますので、委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。

ありがとうございます。

　まず何よりも、現役世代の保険料の負担軽減を念頭に置きながら、おっしゃっていただいたように、低所得、所得の低い方への配慮も忘れずに、ただ、やはりこの改革自体は私は進めていただきたいと思っております。是非きめ細やかに、年末ですからもう余り日もありません、しっかりとまとめていただいて、大臣のリーダーシップを期待をしておるところでございます。

　　　　〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕

　続きまして、現役世代のまた負担軽減の中で、子供政策についてお尋ねをしたいと思います。

　私は、常々、政策は、非常に財源がかかる、非常に調整が困難なことは時間がかかるかもしれませんが、すぐできること、調整を少しすればできることというのは是非是非取り組んでいただきたい、そういう姿勢で常に考えております。

　その中で、フリップを御覧いただければと思います、子供政策、特に、石破総理がよくおっしゃる、地方でお母さんが少なくなる少母化というお話があります。私も、高校生の子供がいて、母の一人ですので、よく分かります。私の地元茨城でも非常に出生数が減って、非常に厳しい状況でございます。

　そういう中で、では、どうやれば産み育てやすくなるのかということ。こちらはいろいろな論争もありますけれども、やはり国民の方がどう考えているかということは、各種世論調査やアンケートは非常に多くございます、それで明らかにやはり一番大きいのは、子供数を持てない理由は、経済的な理由、もう圧倒的、八〇パーです。その中で、じゃ、どんなことが負担なんですかということに関して言うと、一番は、肌感覚等もおありだと思います、やはり教育費ですね。教育費の負担が非常に大きい、大学等の奨学金、これはこの後にまた御質問いたします。

　その次に、妊娠、出産に伴う医療費の補助。妊娠、出産、あっ、そこなのと思われる方は、多く、男性の方もいらっしゃるかと思いますが、これは結構負担なんですね。

　実は、今、妊娠、出産をされるときに、平均的に、大体お一人、普通分娩、普通に出産するときに六十万とか、高いところ、東京では百万とか、えっ、そんなにかかるのという感じですけれども、本当にかかるんですね。それはやはり子供さんが少なくなっているから、病院も経営です、私も一応医師なので経営も分かりますが、やはりお客さんが減っているわけですから、ある程度負担を妊婦さんにお願いをしないとなかなか採算が取れないということはあります。ただ、しっかりこれを負担軽減をしていくということは非常に重要な視点であり、それは病院の経営にも配慮しながらですね。

　実は、ホップ、ステップ、ジャンプで様々な改革が進んでおります。まず、三原大臣、こども担当大臣でいらっしゃいます。不妊治療の保険適用は、三原大臣が大臣におなりになる前に、大きなリーダーシップの下に成し遂げられたことであります。私もそこに実は非常にインスパイアといいますか刺激を受けまして、不妊治療の次には出産の保険適用をやり遂げたいと思い、出産の保険適用に取り組んで、そして、約二年後に出産は保険適用する方向ということが出ております。自己負担についても配慮をして、なるべく自己負担がかからない形、そして病院の経営にも配慮するということで対応させていただく予定になっております。

　ただ、残された課題は、不妊治療、出産、その後、皆さんが通過する妊娠、出産のイベントは何でしょうというと、妊婦健診です。この妊婦健診がなかなかまだ課題でありまして、大体お一人当たり、妊婦健診は一人十二万円ほどいたします。

　以前は、こちらは平成二十五年まで国庫補助事業で十二万円分を各自治体に、市区町村に国が国庫補助事業として対応しておりました。それが、平成二十六年度以降は地財措置、一般財源化をされて、三位一体改革の下、地方分権の中でされておりますが、これは地方分権あるあるなんですけれども、一般財源化された途端、地方の裁量ではあるんですけれども、やはり医療や介護やこういう子育ての政策は、あるあるなんですけれども、格差が出てしまいます。

　このとおり、妊婦健診は、実際どうなっているかといいますと、元々十二万円出していたんですね。これがそのまま、その財源が地方に移譲されたわけなんですけれども、一番出していただいているのが、能登の被災でも苦しい中ではありますが、石川県、すばらしいです、十四万円。以前の国庫補助の額以上に出してくださっているんですね。

　じゃ、逆に一番下はどこでしょうというと、大変恐縮なんですけれども、三原大臣の御地元の神奈川県が一番下で、約七万六千円ですね。これでも、神奈川県の名誉のために申し上げると、私が昔から結構言うものですから、少しずつ上げていただいたりはしているんですけれども、まだ結構大きな格差があるんですね。でも、明らかに都会の方が高いんですね、妊婦健診の費用は。だから、相当神奈川県のお母さん方は持ち出しをしているんです。

　かなり私はやはり言われます。妊婦健診も何とかしてよというお声であります。これについて、是非、ずっとこども家庭庁さんは、総務省さんと連携をして、各自治体に一般財源化してもちゃんと出してあげてよという働きかけをしてくださっていると思いますが、まだやはりちょっと牛歩の歩みでございます。是非ここは、元々財源はあったわけですから、やはりこれをきちっと措置していっていただければ、各市町村からですね、それは、理論上は妊婦健診も無償化になる予定でありますので、是非ここはしっかりと三原大臣のリーダーシップを振るっていただきたいということを切にお願いをしたいと思います。

　また、どうしても難しい場合、ずっとこの話はあるんですね、ある場合は、私は、やはり国庫補助事業に戻していく、格差が広がってしまうことについては国庫補助に戻していくということも含めて、これは先週の金曜日も予算委員会で、別の事業の話で上月参議院議員からも御質問があったところでありましたけれども、やはり地方分権をしっかり見直していくという視点も、国が最低守るべきナショナルミニマムは何なのかという視点も含めて必要かと思いますが、是非三原大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

　　　　〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕

自民党の国光あやのでございます。

　本日は、若輩にもかかわらず、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。

　私からは、国民の生活に身近な課題、私は、元々医療やそして社会保障の世界でずっと生きてまいりました、そういう中から見える今直面する課題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。

　まず、本日も朝から出ております賃上げでございます。

　賃上げにつきましては、やはり現役世代の手取りの向上という意味でも非常に大きな課題、まさに石破政権の中でも最大の課題であろうかと思います。

　ちょうど春闘でも、年々春闘の賃上げ率は上がっており、今年の春は約三十年ぶりに高水準となる五％を超える賃上げが実現いたしました。是非これを持続し、そして、石破政権の下でも、物価高を上回る賃上げを是非実現していただきたいと思っております。

　その中で、特に強調したいのは、この賃上げが、より確実に国としてできるところ、そしてより緊急性が高いところを是非是非手当てをいただけるということが非常に重要なのではないかと思っております。

　そういう中で、その分野は何なのかということであります。

　賃上げは非常に重要です。ただ、我が国は社会主義経済の国ではありませんから、やはり民間にしっかりお願いしていただく必要がある。その中で、保育や医療や介護等の現場、こちらは全雇用者の約一四％、総理の御地元でも、そして、ここ東京でも、私の地元茨城でも、大体一三から一六％ぐらい、かなりのボリュームを占めております。そして、これは国家が公的価格に基づいて賃金水準を決められるものでございます。さらに、非常に大事な分野であるにもかかわらず、賃金は低く、そして人手不足も非常に困窮している、それがまさに保育や医療や介護等の現場の課題でございます。

　実際の賃金水準を御覧いただきますと、全産業平均では約三十七万円です。それが、保育士の方では約三十二万円、そして介護職員では三十万円、医療職種では三十四万円ですが、特に看護補助者と言われるような方々は、三十万を切って二十七万円と非常に低い水準でございます。

　これに対して、ずっと、例えばこの春の報酬改定などでも、しっかり賃上げに向けての原資として、診療報酬、介護報酬、障害報酬、実は、過去二十年来で最大の改定率のアップは成し遂げることができました。ただ、まだまだ十分に行き渡っていない。私も、実は、月に何回か病院で当直などをしておりますが、やはりまだまだ、国光さん、報酬改定プラスといっても、なかなか私たちの元に行き渡らないよというお声もいただいております。

　その中で、今回の補正予算で、この資料のとおり、総理の御英断で、保育は月額約三・八万円のアップ。ありがとうございます。これは大きなニュースになりました。

　一方で、そのほかに、介護現場や医療現場も、余り報道には出ておりませんが、補正予算を私はめくって調べたら、しっかりと措置もされております。介護では、常勤介護職員一人当たり約五・四万円に相当する、最大ですね、一時金を支給、そして医療には約数万円程度、これは生産性の向上という事業の中でも措置をされているというものがございます。

　今、保育や介護や医療、まず国がやはり率先してできる賃上げは確実にしていく、その姿勢が、更に民間への大きな波及効果も賃上げにおいて示していかれると思います。

　是非総理、改めて石破総理のリーダーシップ、意気込みをお聞かせいただければと思います。

法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐でございます。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　最初に、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。

　法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という重責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところでございます。

　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという重要な役割を担っています。そして、これらの役割を果たすことで我が国の社会正義を実現し、さらには、一たび社会正義が失われた場合には、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課された使命であると考えております。

　私は、法務省に課されたこれらの崇高な役割と使命を果たすため、法務行政における具体的課題に文字どおり全身全霊で取り組んでまいります。

　それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。

　まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。

　いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害が相次いでいる中、これらの被害者を含む犯罪被害者等の方々に対しては、被害から回復し、平穏な生活を取り戻せるよう、第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定した「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施します。

　さきの通常国会で成立した総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、早期に円滑かつ充実した運用を開始できるよう準備を着実に進めます。

　また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用いたします。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組みます。

　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、昨年六月に成立した改正刑法等による厳正な対処及び再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、引き続き、性犯罪・性暴力対策を進めます。

　児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。

　父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、さきの通常国会で成立した民法等改正法について、関係府省庁等と連携しつつ、円滑な施行に向けた準備を着実に進めます。

　いじめや虐待、障害のある方やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進いたします。

　様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、多様化する法的ニーズを的確に把握し、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めます。

　令和六年能登半島地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその他の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。

　旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くします。

　昨年十月、最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。

　次に、安全、安心な社会の実現について、実現に向けた取組についてです。

　刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いています。国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進いたします。

　地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めます。また、保護司の安全確保対策を含め、持続可能な保護司制度の確立に向けた取組を着実に進めます。

　令和七年六月に拘禁刑が導入されます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。その導入に向けて、適用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めます。

　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。

　北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。

　東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処いたします。

　いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。

　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。

　外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。

　引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留支援センターにおける支援等の取組を推進いたします。

　さきの通常国会で成立した入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築いたします。また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めます。育成就労制度等の円滑な実施に向けて、その準備に万全を尽くす、万全を期すとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めます。

　一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することができる共同キオスクの本格運用の開始や、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止するのみならず、審査の円滑化を可能にする電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡ導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組みます。

　一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際情勢の変化に応じて適切に対応いたします。

　次に、法務行政における国際貢献に向けた取組等についてです。

　国際情勢が引き続き緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開いたします。

　昨年、我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、これまで長年にわたり続けてきた法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、太平洋島嶼国、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を拡充するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮してまいります。

　京都コングレスの成果の一つである京都保護司宣言を踏まえ、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組を推進いたします。

　国際仲裁が国際取引から生じる法的紛争の解決手続として世界的に利用が進んでいることに鑑み、国際的な法の支配の促進に向け、我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導します。

　また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進いたします。

　最後に、時代に即した法務行政に向けた取組についてです。

　刑事手続等において情報通信技術を活用することで、手続に関与する国民の負担軽減や手続の円滑化、迅速化を図るとともに、情報通信技術の進展等により生じている新たな犯罪事象に厳正に対処できるようにして国民生活の安全、安心を確保することは、重要かつ喫緊の課題であります。そのため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、国会に早期に提出することができるよう、速やかに検討を進めます。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めます。

　令和七年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。戸籍において氏名の振り仮名を公証し、これを官民の手続で利用可能とすることは、各種情報システムにおける検索や管理等の効率化に資するものであり、デジタル社会における重要なインフラを構築するものであることから、施行に向けて必要な準備を着実に進めます。

　また、司法試験及び司法試験予備試験について、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図るため、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めます。

　さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組みます。

　保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、スピード感を持って進めます。

　所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。本年四月に施行された相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組みます。

　また、今後急増することが見込まれる老朽化マンション等においても所有者不明土地と共通の課題があることを踏まえ、区分所有法制の見直しに向けた関連法制を国会に早期に提出、関連法案を国会に早期に提出することができるよう、所要の準備を進めます。

　土地に関する重要な情報基盤である登記所備付地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。

　自由で公正な社会を実現するためには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかり持つこと、そして、お互いの考え方を尊重して生きていく力を身に付けることが重要です。その中身となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けられるよう、法教育を積極的に推進いたします。

　矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進いたします。また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めます。

　高度複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進いたします。

　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指します。

　高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題の解決に、課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。