お答え申し上げます。

　特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設サービスにつきましては、先生御指摘のように、長引く人材確保難に加えまして、現下の光熱費等の高騰によりまして、令和四年度の平均収支差がマイナスになるなど厳しい経営状況が続いております。令和六年度の介護報酬改定におきましては、こうした状況を踏まえまして、基本報酬の引上げが行われたところでございます。

　また、重点支援地方交付金における推奨事業メニューの一つとして、介護事業所等に対する物価高騰分の支援が掲げられております。自治体に対して補助額の実績等をお示しをしながら、定期的なフォローアップも行っております。自治体、多くの自治体で支援を実施していただいているところでございます。

　さらに、今般の補正予算におきまして更なる積み増し等が行われました重点支援地方交付金におきまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、光熱水費、食材料費の高騰への支援について補助額の実績を含めてお示しをしております。あわせて、各自治体におきまして可能な限り早期の予算化を進めていただくよう要請をしております。

　自治体に対しまして、本事業が着実に行われますよう、私どもとしても働きかけを行ってまいります。

今前向きな御答弁、大臣からいただきましたけれども、現実は、やはり事業所内において、例えば発達障害があって、例えば大学等でも、非常に最高峰の大学を出られて卒業されても、仕事がうまくいっていない方ってやっぱりいらっしゃいます。

　やはり、本人の特性とか個性があるので、どうしても仕事内容と本人の特性、個性が合わないとうまくいかない。だから、こういうところにやはりしっかりした支援をもっとしていかないといけないんじゃないか。そして、うまく働いてもらえないから賃金も低い、こういうことではなくて、やはりそういうところに対しても、事業所に対してももっとケアができるような体制を是非、これはまた今後も議論していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　次に、マイナンバーカードの健康保険証、マイナ保険証の利用について伺いますけれども、十二月二日以降、紙やプラスチックの保険証の新規発行がされなくなりまして、政府はマイナ保険証の利用を進めておりますけれども、いまだに誤解や不安の声が多くあるんですね。

　一つは、介護施設や老健施設に入所されている方へのマイナ保険証への移行が進んでいないということがあります。こうした施設では、マイナ保険証は、何て言っているかというと、施設側では預かりにくいというふうにおっしゃっているんですね。例えば、施設の職員が付き添って通院に行かないといけない、通院する場合、マイナンバーカードというのは様々な個人情報にたどり着ける要因がありますので、施設側が預かりづらいというふうにおっしゃっています。

　そこで、マイナンバーカードを持っていても、そしてかつ保険証の利用を登録されている、こういう高齢者であっても、自分で利用して医療機関の受診が困難な方については保険証と同じように利用できる資格確認書を発行できないかというふうに思うんですね。

　そして、発行できるのであれば、最大五年のカードの更新時期においても自動でやはり次も送られてくるような体制にしていただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

私はスーパーマーケットの回し者で、薬業界の回し者でも何でもないです。一患者として、保険を、皆保険制度を守るというんだったら、その皆保険制度の中で提供されるべき処方された薬がちゃんと患者に届く、そういう状況を是非皆さんと一緒に実現したいという思いでいつも発言していますので、是非大臣もその意気込みで、意気込みだけじゃないですね、結果、勝ち取ってくる。もうこれ、後世に私言われると思いますよ、ここで止めたから我々の命と健康を守られたんだというふうに、私はそのターニングポイントだと思っていますので、是非お願いします。

　それでは次に、介護保険制度があっても介護の提供がなければ、これも現場が困っています。介護の問題について質問したいと思います。

　二〇二四年度の介護報酬改定において、今日も何人もの委員の方が御質問されましたけれども、令和六年度に二・五％、令和七年度に二％のベースアップへと確実につながっていくように加算率の引上げを行うというような答弁、こういうのも改めて大臣からありました。

　直近で、介護関係九団体による調査では二・五二％の賃上げという報告が出ていましたけれども、この数字というのは、介護職員の処遇改善支援補助金に加えて、物価や光熱費の高騰の中での企業努力の中で、持ち出しもして、何とか事業者の皆さんが従業員のためにということで賃上げをした、その結果の数字でしかないわけです。政策効果として二・五二％上がったというふうには、私は捉えられる数字だというふうには思っていません。

　報酬改定の来年度、二％という数字、どういう方法で賃上げができるのかというのは、今事業者や現場の人たちは全く見通し立たないというふうに言っております。日中は地方の交付金あるから使えばいいなんて言っていましたけど、そんなの地方の首長次第じゃないですか、認めるかどうか。そんな中でどうやってベアするのか。

　政府の政策効果による実質のベア分というのは、今回一体何％だというふうに承知されているんでしょうか。

まず、その令和六年度介護報酬改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％の賃上げにつなげるよう、必要な処遇改善加算を措置したところです。

　御指摘がありましたように、この賃上げ目標については、介護事業所等において、今般の報酬改定による処遇改善加算の活用のみならず、過去の賃上げの状況や賃上げ促進税制を組み合わせることなどにより実現を図っていただきたいということでございまして、今おっしゃられるようにその事業所で相当御努力いただいている、そういう状況にあるというふうに承知しています。

　今年度の実績を見ますと、その賃上げに向けた取組は、その状況でも他産業が先行しているものというふうに認識をしておりまして、今回のこの補正予算においても、その賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野での賃上げを進めるための措置も講じさせていただいているところでございます。様々な取組を組み合わせて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

御説明をいただきましたけれども、やっぱり強いメッセージというのがやっぱり大事であり、周知の工夫であったり様々取組を行っていただいているというのは今の御説明のとおりかというふうには思いますけれども、やっぱり一段ギアを上げて、本当に大事な大事なこのタイミングでしっかりと幅広くこの構造を変えていこうということでありますので、これまで以上の、これは本省だけではなくて、地域の労働局であるとか、みんなが一体となって、ここは本当にみんなで勝負をしていくんだという意気込みを是非厚労省全体にも広げながら、それを事業者さんとともに進めていくんだという強いリーダーシップと意気込みとそして具体的な政策と、これを組み合わせていっていただきたいというふうに思っております。

　そうした労働行政、市場改革を進めていく中で、そもそもの足下についてもお伺いをしたいというふうに思います。

　これまでの報酬改定等によっても、看護師さん、介護士さん、あるいは障害者福祉の分野で働いている皆さん、賃上げを促すための改定等を行ってこられたというふうに思っていますし、私も県内、地元歩いていても、大分その人件費に配慮した形で厚労省も考えているし、改定等も行ってきたというふうに御説明はするんですけれども、回っていると、実際に個々の現場で働いておられる皆さんが、この人件費が上がっているとか賃上げが行われたという実感というか、行われたとおっしゃっていただく方の方が少ない状況というのが今あると思います。

　病院の経営というか、病院の経営方法によっても違うし、そういう意味で皆さんも病院経営の方にもしっかりと目を届けてくださいというようなことはお願いをしているんですけれども、やっぱりまだまだ全然上がっていないという声の方が大きいという状況は、これやっぱり厚労行政を担っている足下の分野でやっぱりしっかり隅々までその賃金の上昇が行き渡るようにしていかないと、なかなか、じゃ、ほかの労働市場が頑張って改革していきましょうといっても、足下全然届いていないじゃないかということになりかねないし、それは、さっき申し上げましたように、リーダーシップであったり意気込みというのを示す上で、やっぱり不十分と指摘されても仕方がないんじゃないかというふうに思っています。

　こうした、やっぱり足下からしっかりと、これは、本当にエッセンシャルワーカーの皆さん、これは社会を支えていただいておりますので、そうした皆さんに、賃上げ、この波がしっかり、やっぱり政府しっかりやっていただいているということが届くように、これは大臣の強い強いリーダーシップと、さっきも同じですけれども、いろんな政策の工夫であったりということが大事になってくるというふうに思うんですけれども、大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。

まず、公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでございます。

　こうした仕組みの下で、年金を着実に支給していくことが重要であると考えています。仮にマクロ経済スライドを行わないとした際には、その分、将来世代の年金の受給水準の低下につながります。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければというふうに思っております。

　その上で、今般の財政検証も踏まえて、過去三十年間の状況を投影した経済状況を中心に、公的年金全体として、マクロ経済スライドによる給付調整をできるだけ早期に終了させる措置について社会保障審議会年金部会で議論を行っているところでありまして、そちらで丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

　また、低所得の高齢者の方々の支援につきましては、そこは社会保障制度全体で総合的に支援をしていくことが重要であるというふうに思っておりまして、例えば年金生活者支援給付金であったり、また介護であったり、介護保険におけるその補足給付、そういった様々な医療・介護保険制度においても様々な軽減措置、そういったものがございますので、そういったことで総合的な支援を行うことが大切だと考えています。

委員御指摘のとおり、現在の食材料費それから光熱費等の高騰を踏まえれば、医療、介護、障害福祉分野におけます物価高騰への対応というのは非常に重要な課題だと考えております。

　このため、今般の令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この追加を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対しまして、医療機関等における食材費高騰及び光熱費高騰に対する支援について優良な活用事例を示し、自治体における早急かつ確実な支援につながるよう、積極的に働きかけを行うこととしております。

　また、厚生労働省において、今後、自治体に対しましてその対応状況をきめ細やかにフォローアップするということも予定しております。医療機関、介護施設等に適切に支援が行き届くように、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。よろしくお願いします。

立憲民主・社民の石橋通宏です。

　福岡大臣、ようやくこの厚生労働委員会で大臣と議論ができること、もっと早くやりたかったのですが、ここまで時間がたってしまったことは残念だったんですけれども、大臣、厚生労働大臣に御就任されてもう二か月以上経過をされ、もう様々な対応、取組を始められているというふうに思います。

　いつも新しい厚労大臣が誕生されたときに、大臣所信で、私は必ず雇用労働問題の現状と課題についての大臣の御認識と、一体いかなる対応、行動を具体的にされていくのか。先ほどこやり委員からも、特に医療、介護、福祉分野の労働者の賃金、処遇の問題も取り上げていただきました。自民党席からやじが飛ぶのはすごいいいなと思いながら、だったらもっと政府・与党でもっと早くいろいろなことができただろうと思いながらお聞きをしておりましたけれども、ちょっと様々な問題について、今日、大臣と是非しっかり政治家同士のやり取り、議論をさせていただきたいと思いますので、まず、雇用労働問題についての現状認識から始めさせていただければと思います。

　大臣、資料の一、これは大臣も何度も御覧になっている図だと思います。残念ながら、一九九七年をピークに我が国の労働者の実質賃金はここまで下落を続けてしまっています。

　大臣、このグラフを御覧になってどういう問題認識をお持ちですか。

委員も御指摘になりましたように、三号被保険者については、例えば育児や介護といった様々な事情により働くことのできない方など多様な属性の方々がそこに混在しているということから、まずは被用者保険の適用拡大により三号被保険者制度を縮小していくことが重要であり、こうした観点からも今まで順次取り組んできたところでございます。

　その上で、社会保障審議会年金部会において、更なる適用拡大や第三号被保険者制度の在り方についてこれまでもずっと議論を重ねてまいりました。その中で、第三号被保険者制度の将来像については様々な御意見がございまして、将来的に廃止すべきという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討すべきという御意見もございます。

　様々な御意見がありますから、そういった状況を踏まえて、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。

　最後の質問になります。

　午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。

　石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。

　施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。