是非よろしくお願いします。

　今回の調査、あくまでこの調査は事業所単位でありまして、経営層であったり、また従業員であったり、そうしたところまで入ったものではないと承知をしておりますので、是非ともその点も勘案して調査をしていただきたいと思います。

　次に、当初の通告から順番変えまして、福祉人材の確保について、これは政府参考人にお伺いをします。

　石川県の金沢市及びその近郊で事業を営む特別養護老人ホームの事業者から、介護人材が慢性的に不足している、そこで、企業などの定年退職者にも焦点を当てて福祉人材の確保を進めたいとの声を伺っております。ハローワークでの高齢者に特化をした生涯現役窓口の拡充と専門チームによる支援にも是非とも増員の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。

　最後の質問になります。

　午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。

　石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。

　施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

まず、猪瀬委員がおっしゃっているように、その時代の変革期に当たって、思い切った施策を講じるということもあるでしょうが、やっぱりその制度の変更によっていろいろ影響を受ける方々に心を配るということも大切な仕事だというふうに思っています。

　そういう観点でいえば、第三号被保険者については、午前中も申し上げましたが、育児や介護といった様々な事情により働くことができない方など、多様な属性の方々がそこに混在していらっしゃいますから、まず、今おっしゃったように、被用者保険の適用拡大により、まず第三号被保険者制度をどんどん縮小していこうということが重要であるというふうに考えておりまして、こういった観点からこれまで取組を進めてきたところでございます。

　その上で、社会保障審議会年金部会において更なる適用拡大や三号被保険者そのものの制度の在り方について議論をしてきていますが、そこについては、御承知のとおり、様々な御意見がございます。将来的に廃止するべきだという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討するべきというような御意見もあります。そういった様々な御意見をしっかり踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

まず、その令和六年度介護報酬改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％の賃上げにつなげるよう、必要な処遇改善加算を措置したところです。

　御指摘がありましたように、この賃上げ目標については、介護事業所等において、今般の報酬改定による処遇改善加算の活用のみならず、過去の賃上げの状況や賃上げ促進税制を組み合わせることなどにより実現を図っていただきたいということでございまして、今おっしゃられるようにその事業所で相当御努力いただいている、そういう状況にあるというふうに承知しています。

　今年度の実績を見ますと、その賃上げに向けた取組は、その状況でも他産業が先行しているものというふうに認識をしておりまして、今回のこの補正予算においても、その賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野での賃上げを進めるための措置も講じさせていただいているところでございます。様々な取組を組み合わせて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

私も、これまで議員活動をする中で、ケアマネジャーさんたちとの意見交換をする機会、数々行ってまいりました。その中で、私も様々な御意見承ってきたところです。

　今、高齢者が抱える課題が複雑化する中で、ケアマネジャーさんたちは、その高齢者の方々が最後まで尊厳を持って自分らしい自立した日常生活を送ることができるようにする、在宅の介護サービスを支える要であるというふうに認識をしています。

　一方で、その処遇に関して言うと、ケアマネジャーさんの賃金については他の介護職の方よりも高いものの、今御指摘ありましたように、その業務範囲の広さだったり責任の大きさから、その職責にふさわしい処遇の在り方を求める声が大変強いということは承知をしております。人材確保、定着を図る観点からも、業務の負担を軽減しつつ、今かなりいろいろなことをしていらっしゃいますから、そういう意味では、業務の負担を軽減しつつ、働く環境の改善、処遇の確保など、様々な取組を総合的に実施することが必要だというふうに思っています。

　今年度の報酬改定においても、ケアマネジャーさんの処遇改善を着実に行う観点からの居宅介護支援の基本報酬の引上げを行ったところでございまして、また、今月取りまとめられました検討会の中間整理においても、他産業、同業他職種に見劣りしない処遇を確保することが盛り込まれていることから、こういった状況も踏まえて、関係審議会等でしっかり議論を進めてまいりたいと思います。

来年度報酬改定ないんで、どうやってその検討会の報告を実現するのかということを明確にしていただきたいなというふうに思います。来年また細かく詰めていきたいというふうに思います。

　今恐らく言われた報告書のところで、更新研修についても多く内容が記載ありました。参考人にお伺いしたいと思います。

　更新研修を含む法定研修は、ケアマネジャーの質の確保、これに貢献しているということが本当に言えるのか。また、併せて聞きます。介護現場からは、更新研修の負担の声が上がっているんですね。研修費用や受講の時間の確保など大変難しいというようなことが課題として現場から上がっています。厚生労働省として、更新研修の今後の在り方について見解をお述べください。

内容に誰も効果がないとは言っていないんですね。ただ、やっぱり都道府県ごとのこのばらばらというところは早急にまとめていくみたいなところなんかは結論として出して対策を打っていくということを是非やっていただきたいなというふうに思います。そうじゃないと、要は、ケアマネさんいてよかったという話が先ほどから述べられているわけですよね。なのに、処遇はほかの資格者と変わらない。業務内容からしてみればもしかしたら見劣りするというような状況になっているわけですし、そしてなり手が不足しているというようなこと、資格を、ケアマネを使わないで働いた方が割がいいみたいな言葉が現場で出てきているということを、もう少し危機感持って議論を進めるということを最後にお願いしておきたいというふうに思います。

　次に、特定最賃について、これも昨年度から武見大臣の方にはお伺いしていたところなんですけれども、改めて、福岡大臣は、大臣所信で持続的な賃上げについても必要性述べられておりました。

　まず、事実関係お伺いしたいんですけれども、各都道府県労働局に設置されている地方の最低賃金審議会の結果、結論だけではなくて、労使いずれかからの申出、必要性審議、その結果として答申や諮問に至った、至らなかったといったような議論の経過、状況、こういうことをちゃんと厚労省として把握できる状態に大臣としてはされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。

　それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産性が向上はするという、そのためにも投資をしていく必要が、必要だ、そういう文脈で総理はおっしゃったんだろうというふうに私は思います。

　その上で、今、購買力の話、それは御指摘のとおりで、いわゆる名目賃金が上がってもいろいろ引かれるものがあります。で、最後引かれて残ったところはいわゆる可処分所得であり、購買力でありますから、その引かれる、賃金が上がっても引かれるものが増えれば、結果的に最後の可処分所得、購買力が増えるか増えないか、これはそこに懸かるわけで、特に今一番大きいのは社会保険料だというふうに思っております。

　そういった意味でも、政府としては、賃上げを進めるのみならず、医療、介護の給付の適正化などを通じて、医療、介護の保険料率の上昇を最大限抑制することが重要であるというふうに考え、今、全世代型社会保障制度改革を進めているということであります。

これは認められた加算ですから、周知は当然のことなんですよね。実態調査をしてください。

　大臣、御地元の佐賀県で、保護世帯の家族介護料の認定はゼロだと聞いています。ゼロであるわけないと思うんですよね。そして、実際、保護世帯で医療ケアが必要な子供さんがいる、佐賀のある自治体の方に確認をしました。そうすると、家族介護料は加算されていないとのことでありました。

　厚生労働大臣の地元で、認められる加算が認められていない、この事案を私は聞いたので、このことも含めて、やはり実態調査をしないといけません。そして、対象者の方には、家族介護加算、これを必ず支給するようにしなければいけないと思います。

　もう一度、いかがですか。

分からない調査をしていただいても意味がないので、是非、分かるようにそこのところはやっていただきたいと思います。そうでないと、本当に今、介護崩壊の危機にございます。そして、地域包括ケアシステムが机上の空論だとも言われておりますので、そうならないように、今、本当にここで踏みとどまっていただくには、この調査結果が大変重要でありますから、それも含めて、今のやり方をきちんといい方向に変えていただきたい。

　それから、山根教授が提案されているように、移動時間に加算を検討すべきではないか。こうしたことも検討の大きな課題だと思いますけれども、これについて、大臣のお考えをお願いします。