分からない調査をしていただいても意味がないので、是非、分かるようにそこのところはやっていただきたいと思います。そうでないと、本当に今、介護崩壊の危機にございます。そして、地域包括ケアシステムが机上の空論だとも言われておりますので、そうならないように、今、本当にここで踏みとどまっていただくには、この調査結果が大変重要でありますから、それも含めて、今のやり方をきちんといい方向に変えていただきたい。

　それから、山根教授が提案されているように、移動時間に加算を検討すべきではないか。こうしたことも検討の大きな課題だと思いますけれども、これについて、大臣のお考えをお願いします。

次に、十一月二十七日、大阪の堺市が、生活保護世帯に対して支給される家族介護加算の支給漏れを発表しました。堺市によれば、六十五世帯、四千百五十万円だったんですけれども、十七年間にわたっておよそ六百二十五万円が加算されていなかったことが明らかになっています。

　では、ほかの自治体はどうなのか。生活保護情報グループが家族介護料の支給状況を調査しました。資料三を御覧いただきたいと思います。左下の表です。

　家族介護料の認定件数は、堺市で今全国トップで六十八件です。しかし、生活保護受給者数が堺市の一・九倍の名古屋市は十四件です。五・三倍の大阪市は五十五件です。十一倍の東京都は僅か六十四件で、いずれも堺市を下回っています。家族介護料が認定されていません。

　全国的に大きな支給漏れがあるんじゃないですか。大臣、家族介護料の加算漏れについて、早急に全国の実態調査を行うこと、原因を掌握すべき、そして全国の自治体に周知徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　先ほどフードバンクと大臣もおっしゃっていただいたんですが、農水委員会で私この後また質問をするんですけれども、やはり、余っている作物とかを国が買い上げて、御飯が食べられないとか困っていらっしゃる方に配っていくのが一番効率いいんじゃないかなということを、厚労省と農水と、どちらとも訴えていきたいなと思っているんです。

　日本は、そういった低所得者の方とか生活困窮者の方に対して、どちらがというか、厚労省がやるのか農水省の問題なのか、食べることに関してはっきり決まっていないらしいので、その辺りも、私、どちらも所属させていただいているので、うまく何かこれから一緒に連動して考えていきたいなと思っておりますので、大臣もよかったらちょっと受け止めていただけると幸いでございます。

　今日は、介護福祉現場や被災地や生活困難者の方の声を届けさせていただきました。本当に、行政に頼れるときは私は頼ったらいいと思うんです。先ほども、年末年始、安心して暮らせるようにと大臣おっしゃったんですけれども、何か最近、相談窓口に行くのが怖くて民間に頼られるそうなんです、民間のそういうＮＰＯとかの活動をされている方に聞いたんですけれども。何で行かないんですかと言うと、きっと水際対策をされて、自分が傷つくのが嫌だから、相談する勇気がないから行けないんだと。行きたいんだけれども、一緒についていってほしいとか。何かすごく、セーフティーネットと言われますけれども、そこさえ諦めてしまっている人たちというのが本当に最近多いなと思います。

　私は、今回、政治家に一年目で入らせていただきましたけれども、何か本当に、政治を諦めてしまっているということにもつながるんじゃないかなと思っています。本当に、失礼ですけれども、大臣の答弁だけ聞いていると、何という立派なすてきな世の中になっていくんだろうとめっちゃ思うんですけれども、実際そうなっていっていないのがずっと続いているわけじゃないですか。だから、やはり政治家というのは、自分が口に出した言葉というものに責任を持ってしっかりと実現していくという姿を、私、一緒に厚生労働委員会に所属しましたので、大臣にはすごく期待をしております。

　閣議決定されました総合経済対策でも、誰一人取り残さないと明記をされています。本当に、この国を守るということはあなたを守るということ、これはれいわ新選組の信念でもあるんですが、誰一人取り残さない政治、大臣そして委員会の皆様、一緒にやっていきましょう。ちょっと早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。

委員御指摘のとおり、地域によって、例えば事業規模等によって、様々に経営実態が差があるということは御指摘のとおりであります。私の地元も、当然、離島もありますし、中山間地域もあります。そういう中で、しっかりサービスが行き届いているかどうか、大変大切な視点だというふうに思っています。

　御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については、実施中の改定調査において、訪問に要する一回当たりの平均移動時間や併設する介護サービスの有無、集合住宅に居住する利用者の人数について尋ねる調査項目も設けてございます。今、それで調査をかけています。

　そこで、不十分だという御指摘もありました。今後また、そういった中で、どういう点をどういうふうに改善したらいいのかというところについては御指摘を賜ってまいりたいというふうに思っていますが、まずは、足下の今の調査で実態がどう出るかということをしっかり捕捉してまいりたいと考えております。

是非、答弁原稿プラスアルファで、ちょっと個人の思いも語っていただきたいと思うんです。そうじゃないと、本当に、年収の壁はもとより、社会保険料の壁も突破して、そして、今回先送りになったみたいですけれども、三号の問題も、やはり今もう共働きの方も増えて年金の在り方についても大きな議論になっていて、やはりそこらをまさに、私は今日、介護のことも通告していますし、本当は介護の壁とか育児の壁とか、だって、それで離職しちゃったら手取りゼロなんだから。そして、まさに税の壁、社会保険料の壁、あらゆる壁を、宮沢さんの壁も、突破していかないと手取り純増の議論は前に進まないし、働き方改革も進まないじゃないですか。

　だから、これは是非、厚労大臣、財務省とも連携して、税金の壁だけじゃなしに、社会保険料の壁もセットで議論していく、壁を乗り越えていく、そういう方向性、ちょっと決意ぐらい述べてください。

ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。

　でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。

　私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れていたので、このような形でお会いできるとは思っていなかったので、これも何かの縁ですので、私たちのような世代が先頭を切って、被災地支援、これからたくさん災害はやってきますので、先陣を切ってやっていけるように、これも何かの御縁ですから一緒にやっていきましょう。石破総理にもしっかり言っておいてください、予算をつけてマンパワーを出してくれと。

　話を戻します。

　今回の災害関連死の増加を見ると、福祉サービスもそれこそ不足していたのではないかなという印象を私は受けました。やはり、ふだんからの在宅介護の人材不足というのも、ここに来て影響してくるのではないでしょうか。

　あわせて、災害救助法の法改正、これも早急に望みます。災害は待ってくれません。

　ここで、質問です。

　今後、南海トラフ地震、首都圏直下など起こると言われておりますが、大臣、今回の能登の事態を踏まえて、これからどう対策していく予定なのか、お聞かせください。

いろいろと説明いただいたんですけれども、これは早い話がとにかくお金なんですよね。報酬が少な過ぎるんですよ。だって、介護従事者というのは、全産業の平均で年間百万円以上所得が少ないんですね、命を預かる仕事なのに。

　れいわ新選組は、処遇の大幅な改善として、毎年約三兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を月額最低でも十万円アップさせる政策を打ち出しているんですが、まずは、この厚生労働委員会において、訪問介護の基本報酬引下げに私も抗議をして、せめて、ほかの事業者と同等の引上げを早急に講じていただくべく、野党の皆さんとともに訴えてまいりたいと思います。

　高齢化社会、当分続きます。介護の人手不足というならば、国が積極財政で支援をするのが本当の将来への責任だと私は考えます。この問題、まだまだ掘り下げたいのですが、時間に限りがありますので、次の質問に移らせていただきます。

　こちらもほかの議員からもありました、能登半島地震における災害関連死についてです。

　今月十四日の報道で、能登半島地震の災害関連死は二百六十一人となりました。直接死の四倍の関連死を出してしまった二〇一六年の熊本地震の教訓を生かして今回は初動に当たったと聞いていたので、私自身、とてもショックを受けました。

　さらに、福祉支援を盛り込む災害救助法の改正に先駆けて、今年の四月二十五日の災害対策特別委員会で、当時の松村防災大臣が、在宅での避難を余儀なくされている要配慮者の方に対しても、厚労省の事業などを活用して、介護支援専門員が個別訪問を行うなどして必要な支援を行ってきたと答弁されていたんですが、なぜ、それでも防ぐことができず、今回、災害関連死を多く出してしまったのか、政府の受け止めを教えてください。

是非検討してください。資格確認書で受けられる方がいらっしゃいます。いらっしゃいます限りは、そこが分かるようにしていただくのが政府のお仕事ではないかと思いますので、強く要望させていただきます。

　次に、介護であります。

　これも予算委員会でやらせていただきましたし、今、各議員からも御質問がたくさん出ておりますが、私、資料をつけさせていただきました。まず、二の方を御覧いただきたいと思います。

　つまり、この配付資料のように、訪問介護でサ高住それから有料老人ホームなどの大規模集合住宅へのサービスを提供する事業所は収益を上げている実態がＷＡＭの調査でも明らかになっています。そして、黒字と赤字の事業所では利益率の差は大きく、訪問介護は他のサービスに比べて利益率が高いとして基本報酬を四月に削減をいたしましたけれども、その根拠が揺らいでいることが分かるのではないかと思うんですね。

　これをしっかり見ていただきたいと思います。四月の報酬改定で、厚生労働省は、訪問介護について、別の調査で七・八％と高い利益率だったから報酬を下げたといつも説明をされておりますけれども、ナンバー一の資料を御覧いただければ、七・八％のところは訪問回数が月千二百回以上の事業所であります。そして、これは平均値の七・八ですけれども、中央値四・二で見れば、大半が月に四百回未満の、そういう小規模事業者。そして、赤字が非常に増えているということで、倒産件数も廃業も過去最多になっているのは大臣もよく御存じのとおりだと思うんです。

　ですから、今やっていらっしゃる調査の中で、そこを分かるようにきちんと調査をしていただきたい。九月十二日の介護給付費分科会では、日本介護福祉士会を始め多くの委員から、サ高住などの大規模集合住宅への効率的な訪問介護と、それから、点在をする、先ほどもお話があったように、本当に、バスやそれから自転車で回っていただいている方たちが、地方だけでなく都市部でもたくさんいらっしゃいます。そういう事業所については分けて調査をすべきではないか。

　そして、今、厚生労働省の調査票では移動時間をお尋ねでありますけれども、それだけでは足りません。都市部の集合住宅の訪問介護と個人宅への訪問介護の違いの分析が十分にできるような、そうした調査を、はっきり違いが分かる調査をしていただいて、この基本報酬引下げ、それから、私たちはこれを期中改定もしてほしいと要望しておりますけれども、そうしたところにつなげていただけるように、実態がきちんと分かる調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

できることはもう全部やっていただきたいんです。

　そもそも、何で訪問介護だけ引き下げられたのかということを伺いますと、とにかく早い話が、要は、利益が出ているサービスつきの高齢者向け住宅などの収益の高い事業者と、それ以外の、地域に根づいた収益の低い個人事業者も、全部混ぜこぜにして基本報酬を決定してしまったというところが問題があるんじゃないかなという質問を用意をしていたんですけれども、今日は立憲民主党の早稲田議員も同じく御指摘されておりましたので、割愛をさせていただきます。

　実際に、本当に今回の基本報酬引下げで、因果関係はとおっしゃっていましたけれども、やはり心が折れちゃうんですよね。自分たちがやっているサービスとか仕事、すごい価値が低いものとされたのかなと傷ついた人たちがたくさんいらっしゃるということは、大臣も心に留めていただきたいなと思います。

　続いて、介護業界の全体の話なんですけれども、厚生労働省の調査でも、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人の介護人材が必要だと分かっているのにもかかわらず、人手不足、解消される見込みがございません。

　大臣、この人手不足について、何が原因だとお考えでしょうか。

厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。

　引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行いますとともに、今回のこの補正予算の経済対策を通じて、更なる賃上げの支援を行うところでございますし、あわせて、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、そういったきめ細かい対応も行っていく、そういったことでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。