長いプロジェクトで、やはり我々としては、日本がまたそういう産業で競争して勝てるようにしていきたいわけですから、途中で着任して途中で帰っていくというような異動だと、その人にとっても何か力が入らないんじゃないのかなという感じがするんですよね。

　やはり、オーナーシップというか、俺がこれをやり切るんだというぐらいの、そういう人がいてもいいと思いますし、海外ですと恐らく、自分で異動したいと言わなきゃずっといられると思うんですよね。だから、そういう人たちと対抗して日本が、日本らしい人事システムの中で、二年ごとにごろごろ替わっていくのが本当にいいのか。

　私は、経産省だけでも、もう少し本人の意向を聞いて、例えばＣＣＳならＣＣＳで、俺はこれは絶対やり切りたい、ずっといさせてくれという人にもっと長くいさせられるような仕組みをやはり考えるべきだと思っております。どうですか。

山崎委員の問題意識はしっかりと受け止めさせていただきました。

　その上で、この審議会、いろいろな、多様なメンバーから御意見をお伺いするということで、しっかり伺っていくことが重要だと思っています。一方で、我が国として、やはり経済成長と環境への負荷の低減という目標達成を、現実的に道を示していく必要があるというふうに思っています。

　その点でいくと、この直線経路が甘いのではないかという問題意識なんだと思っていますが、各国を見ていても、あと、先ほどの田嶋委員の質疑でもあったように、やはり時間が経過すればするほど技術が革新をし、削減できる幅というのは大きくなるんだと思っています。それでいくと、上に凸から下りていくという姿も描ける中で、様々な御意見がある中で、ここの間を取って直線経路を取ったということですので、問題意識は全くそのとおりだと思っておりますが、しっかり現実の道を進めていくということだと思っています。

　そして、若者の御意見ですけれども、私も別途お会いをしたりとかして今後お話を伺う予定ですが、御意見は御意見として承る、ただ、現実の道として、何が正しいのか、何が必要なのかということはしっかり政府として示していく必要があると思っております。

今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。

　昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。

　二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。

　先ほど中小企業庁の方から中小企業の支援についてのお話もございましたが、例えば、スタートアップ、これは技術開発から、まさに設備を造って商品を量産していく、こういったところまで非常に大事なわけですが、どうしても手前の最初の技術支援ばかりに注視されてしまうので、今般の様々な国会の御審議も経て、補正予算の御議論もいただいたというふうに承知していますが、ＮＥＤＯによりまして、ＮＥＤＯというのは、いろいろな支援をする、中小企業には中小機構があるわけですけれども、ＮＥＤＯだとか、まあ中小機構もやっていただいているんですが、ＮＥＤＯによる、研究開発から設備投資のところまで一気に通貫をして、一気通貫で支援するというような資金面での工夫もしております。

　また、地方のイノベーションの創出、こういった観点でも、例えば、大学発のスタートアップというのは地方ですごく増えておりまして、東京以外のところでの大学、地方での大学のスタートアップというのが非常に増えているということも認識しております。委員の御専門であります医療産業分野のような、こういったところについても、地域の強みを生かしたスタートアップ支援をやってございます。

　出口を見据えてというところにつきましては、今、買収、ＭＡというお話もありましたが、買収のところは若干、日本はアメリカと比べても非常に少のうございまして、ここの厚みをどう増していくか、ここは、先ほど大臣の方から地域金融機関というお話もありましたが、そういったところの支援もいただきまして進めていきたいというふうに思ってございます。

自動車のこれから五年の計画の中で、私もずっと、ＥＶの充電基盤ですとか、あるいは水素のステーションですとか、これはなかなか、正直言って、これじゃ広がっていかないですよねというのを数年前からずっと言いながら、今回もまた経産省でもいろいろと予算化を、応援はしてくれているのが今の現状だというふうに思います。

　一方で、ただ、自動車業界の方も、今、日産さん、ホンダさんの話もありましたけれども、海外との競争の中では、やはり、どうやってこれから、我々はしっかりやっていかなきゃいけないという、民間同士でも、今、経団連の中でも動きがあり、しっかりとした、また、自動走行ですとか、いろいろな新しい今度の自動車という形の流れをつくっていくという中でも、大変難しい時代に入ってきていると思いますので、政治としては一生懸命これを応援していくということになるんだろうと思います。

　足りない部分は製造局長に言ってもらいます。いいですか。

お答え申し上げます。

　東京一極集中の是正を述べられていないじゃないかという御指摘だと思います。

　例えば、昨年度、我々は国土形成計画を閣議決定させていただきました。やはり東京一極集中ということが起きている、先ほど御指摘があった、その原因としては、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中をしているであるとか、あるいは就学、就職、こういうタイミングで地方から人口が流出をしているという課題も指摘されておりますし、国土形成計画の中で、東京一極集中の是正に向けた取組ということが書かれておりますので、やはりこれをやっていく。

　具体的には、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造の構築を目指すということが書かれております。また、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進していこうというのが、まさに国土形成計画の中身でございます。

　国土交通省としても、関係府省と連携をしまして、例えば、広域的な機能の分散と連結強化を図るため、質の高い交通やデジタルのネットワークを通じたシームレスな拠点連結型国土の構築を目指す、あるいは、デジタルの活用、官民の力を最大限発揮させることにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域の生活圏を形成する、地方への人の流れの創出、拡大に向けて二地域居住の促進を促す、こうした取組を行ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。

　御指摘のありました、関西エアポートが導入いたしましたキックス・カーゴ・クラウドでございますけれども、これは、荷主企業等と空港との間で事前に貨物、車両の情報をシェアいたしまして、空港上屋における輸入貨物の引取り時間を予約するというシステムとなっているところでございます。これによりまして、トラックドライバーの待機時間短縮を図れるとともに、紙による各種手続業務のデジタル化なども図られる、こういうものだというふうに承知をしているところでございます。

　関西エアポートにおきましては、本年三月に一部の事業者を対象としたトライアルを行ったところ、システムの利用につきまして一定の習熟が必要となることが明らかとなりました。このため、一定の試行期間を置いた上で、先月末から正式な導入を行ったところであります。今後、経済効果等の検証を実施するというふうに聞いているところでございます。

　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画においてデジタル技術を活用した物流効率化を推進することとしており、引き続き、関係事業者と連携しつつ、国の物流を支えるための環境整備に向けて、航空物流における効率化の実現を目指してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。

　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておるところでございます。ありがとうございます。

　最後に、ちょっと話題が変わりますけれども、所有者不明土地対策に関してお伺いをしたいというふうに思っております。

　八年ほど前だったと記憶しておりますが、合計して九州一つ分に匹敵する面積の土地の所有者が不明であるというようなニュースがありまして、衝撃が走ったことを覚えております。国土は国民や国家にとって貴重な財産でございます。それを全体的に政府がきちんと把握をしていなければ、知らない間に国民と国家の間に不利益が生じてしまっても対処できるはずがないと思うわけであります。

　したがいまして、土地の登記が完全に義務化されるということが必要だと考えておりますが、そのような意味では、今年の四月一日から相続登記が義務化されたというのは、重要な第一歩だったというふうに考えております。

　一方で、今後の国家の安全保障のことを考えますと、土地についてはより強力な管理が必要となってくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、これは大臣にお伺いをしたいと思っておるんですが、今後、所有者不明土地というものが生じないようにするためには、デジタル庁などとも連携をして、所有者が判明している土地については、例えば全て個人、法人のマイナンバーとひもづけていくというようなことも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。

　所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。

　こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは筆数ベースでございますけれども、約二六％ございましたけれども、関連情報を活用した所有者探索によりまして、最終的に所在不明である土地は〇・二六％というふうになってございます。

　今後の方針ということで、先生から御指摘ございましたけれども、所有者不明土地対策につきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議、これにおきまして基本方針を決めておりまして、直近では本年六月十日付のものになりますけれども、政府一体となった総合的な対策を推進してきてございます。

　御指摘の、所有者探索を円滑に進める、そうした観点からは、基本方針におきまして、例えば、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等の連携のためのシステム整備、活用を進めることが定められてございます。

　お話しの、登記情報とマイナンバーとのひもづけにつきましては、マイナンバーの活用に関する政府全体の取組状況などを踏まえ、法務省など関係省庁において引き続き検討を実施していくものと承知してございます。

　国交省としましては、関係省庁と緊密に連携しながら、所有者の更なる効果的な探索などに今後とも取り組んでまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。

　Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例えば、対人でセミナーなども行っていくというふうに伺っているんですけれども、網羅性というのも大切なので、例えばウェブを使った教育とかそういうのも是非積極的に進めていただいて、できるだけ多くの方が投資について学んでいただけるような環境というのを是非つくっていただければなと思います。

　本当に、ウェブの展開なんですけれども、大学受験等、高校受験もそうですけれども、自己啓発等も、今、リスキリングの話題もよく出ますが、こちらでもウェブを使った教育というのは非常に広がっていると思います。投資は特にウェブとの親和性の高い部門だと思いますので、是非ともこんな点についても御検討いただきたいと思います。

　以上をもって私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。

　例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。

　このように、契約の形式、支払い方法などによって、同様の経済行為でこのような差が出るということは、公平、中立、簡素という税制の基本原則の観点から非常に問題があるのではないかと考えております。

　所得税、法人税は対象を全て捕捉できていないので、消費税は土地や金融取引にはかかってこないということで、印紙税は、先ほどおっしゃられたように、これらの基幹税を補完する役割があるというふうに御答弁いただいているんですけれども、もしそうだとすれば、デジタル取引、こちらが非課税になる根拠も合理性に欠くと思います。

　課税根拠と実態のずれ、これが放置されたまま、ガソリン税に一リットル当たり約二十五円上乗せされている暫定税率、これが今般ようやく五十年ぶりに廃止の方向で今議論されているところです。

　印紙税については、各所から是正の声、私も要請でこれを聞いております。国民民主党でも、電子決済等の技術革新、社会のデジタル化に対応するため、この印紙税の廃止を公約の一つに掲げています。印紙税につきましても、漫然と継続するのではなく、これまで申し上げてきた問題点、また、発行コスト、流通コスト、収入印紙を実際に買ってきて貼るなどの事務コストも発生しております。時代の変化に合わせて、抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。