大臣、ありがとうございます。

　恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。その一つがやはりサイバーだと思います。

　やっぱり募集に関しては、自衛官イコール筋肉がなくては駄目という時代ではないですし、腕立て伏せができなくても、若しくは障害があって車椅子に乗っても、若干のハンディがあっても、この分野にたけた人材をどんどん採っていくという新たな人材確保の要件というものを、やっぱり緩和したり門戸を広げていくということが大事だと思います。

　特にサイバー、宇宙というのはおたくでいいんですよね。屈強なマッスルがなくても、この分野にたけている、言わばマニアックな、ニッチの分野を極めている人間、こういう方々は恐らく今埋もれていると思いますので、こういう方々を何らかの方法で積極的に採用するということも大事だと思いますが、どうでしょうか。

お答えします。

　防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。

　サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一部を成すものであり、部隊の能力強化のために必要な要員数を根拠としています。

　また、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し、必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。

　諸外国との比較でございますけれども、諸外国の軍のサイバー専門部隊の規模について様々な指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー専門部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては明らかでない部分も多いことから、サイバー専門部隊の規模を一概に比較することは困難です。

　他方、例えばロシアでございますけれども、参謀本部情報総局がサイバー戦を担当するとともに、サイバー部隊の要員数は約千人、北朝鮮は、軍偵察総局がサイバー戦を担当し、約六千八百人がサイバー戦に従事といった指摘がなされていると承知しています。

　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、サイバー専門部隊の体制強化を始めとする各種施策を着実に進め、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでまいります。

実態に合った有効な施策を検討するためにも、できる限りの情報の公開と共有ができたら望ましいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。

　そして、引き続き、サイバーセキュリティー人材についてもお聞きしたいと思います。

　私も、これまで安保委員会でも度々、サイバー人材に関心を持って質疑をさせていただいてまいりました。サイバー人材の確保、拡充や、防大のサイバー・情報工学科の設置や、サイバー人材の留学への道や、高度人材確保のための、事務次官クラスの待遇ということになりましたけれども、その待遇の改善、そして、切れ目のない教育を可能とするキャリアパスや、官民で行き来ができるプラットフォームづくり、様々な質疑をさせていただいて、徐々に一つ一つ進んできているように感じております。

　まず、サイバー要員のコア要員が約四千人、そして総サイバー要員が約二万人、今目標に向かっていると思いますけれども、この数値の積み上げられた根拠というものを聞いたことがなかったので、是非、この根拠というもの、また、諸外国のサイバー要員の現状と比較していかなるものなのかということもお聞きしたいと思います。

御質問ありがとうございます。

　私が見ているデジタル庁は、今御指摘ありましたけれども、千人職員がいて、五百人が霞が関、五百人が民間出身ということで、半々になっています。そのうち四分の一がリモートワークという、霞が関の中では最先端を行っているんだろうというふうに思います。その上で、そういった取組を、公務員制度改革の担当大臣としてできるだけ横展開をしていきたいと思っています。

　また、サイバー安全保障の担当大臣でもありますが、ここは、いわゆる特定秘密とか国家秘密が関わってまいりますので、優秀だからといってそれに携わることができるかというと、そういうわけではありません。そういった中で、先般、セキュリティークリアランスの法律もできましたので、こういったものを活用しながら、そういった人材にも御協力をいただくということになると思います。

　最後に残っている問題は、特にデジタル人材とか金融人材とかサイバーセキュリティーの人材は、元々給料が高いものですから、これが公務員の給与制度に当てはまらない。我々、今、今回の総理の給料は上げないことを決めましたけれども、ここがキャップがはまっているものですから、それ以上の給料が高い人の採りようがないといった問題をどう考えるかというのは、また是非与野党で議論をさせていただければと思います。

お答えします。

　防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。

　委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、その時々でどこがいい教育を提供するのかということに関しては、常時継続的に情報の把握に努めておるところでございます。

　また、サイバー関連の講座を持つ大学等にサイバー要員を留学させておりまして、こういったところも通じまして教育機関の把握にも努めておるところでございます。

　さらに、この一環としまして、サイバー関連の講座を持つ専門学校に我々の職員を派遣いたしまして説明会を実施しておりまして、若者に対して直接的なアプローチを行っているところでございます。

これまでも民間からの活用で様々な施策がありますけれども、このリボルビングドアというのがより機能すれば官民が行き来できるようなすばらしいプラットフォームができると思いますので、様々な課題はあると思いますけれども、是非前に進めていただきたいと思っております。

　そして、民間からの活用という意味も含めて、民間にももう既にサイバー人材を育成する機関というのは多々あると承知しております。以前にも質疑をさせていただいたときに余り具体的な答弁はなかったんですが、防衛省として民間にそういった機関が幾つあるのかという情報収集をどれだけされているのか、把握されているのか、もし件数等も分かれば内情をお聞きしたいと思います。

　重ねて、それらの機関に対しては、アプローチや連携、あるいは採用につなげられるような取組をされているのか、併せてお聞きしたいと思います。

防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。

　自衛隊のいわゆるコア要員は、令和四年度末の約八百九十人から、令和五年度末には約二千二百三十名と、一気に千三百人増えていると承知しております。その一方で、次の年の令和六年度末には約二千四百十名を見込んでいて、約百八十人増、そして、その次の年は、令和七年度末までに二千五百七十人ですから、百六十人増を見込んでいる。そして、残りの二年間、令和九年度までに四千人ですから、約千六百人一気に集めなきゃいけないということで、千三百、百八十、百六十、最後の二年間で千六百。この計画性というか、なぜこういうふうになっているのかということと、一気に集まったこの千三百人の人材というのはどこからどのような技能を持った人材を集められたのか、お聞きしたいと思います。

いい機会だと思いますし、サイバーに関心のある、能力のある方が集まってくるところだと思いますので、是非、採用に向けてより一段のアプローチができるように対応を取っていただきたいと思っております。

　そして、これまで、官民を行き来できるようなプラットフォームが必要だということも求めてまいりました。今回防衛省サイバー人材総合戦略に記載されたリボルビングドアというのが官民を行き来できるようなプラットフォームだと承知しております。

　書きぶりを見ると、防衛省や自衛隊を離職されたアルムナイの再採用が推進されている、それが主要に書かれているような印象でありました。民間からの人材を積極的に獲得するという意思が余り感じられないような感じもしましたので、その認識をお伺いしたいと思うのと、かねてから、機密保持やセキュリティーの在り方、どれほど柔軟に行き来できるようにするのかということも課題だと思いますけれども、大臣にお聞きしたいと思います。

是非、新たな道が開けるように検討していただきたいと思います。

　そして、人材確保の一つとして、今、防衛省では防衛省サイバーコンテストが開催されております。毎年約三百名から五百名ぐらいの参加だとお聞きしております。

　これまで採用につながった実績を見ると、令和三年度で一名、令和四年度はなし、そして令和五年度で三名、令和六年度で一名と承知しておりますけれども、これだけサイバーに精通した方が参加している中で、どれだけの採用につなげる対策をされているのかをお聞きしたいのと、更に採用につなげられるようなアプローチをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

お答えします。

　防衛力整備計画の下、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点の約八百九十人から、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしています。

　令和五年度末には航空自衛隊のサイバー運用隊を新編等しましたが、これにつきましては、その他の部隊等に勤務しておりました通信員として教育を受けている人たちに対して、一定の素養を持っておりますので、これに付加的な教育を加えることによって部隊に配置して、約千三百三十人の確保につなげたところでございます。

　さらに、令和九年度末までの間に更に千六百人の要員を確保する必要がございますけれども、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることでこれを実現することとしております。