新藤委員におかれましては、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長として長年この分野の議論に取り組んでおられましたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　南鳥島沖の水深六千メートル海域の海底にはレアアースがたくさん含まれており、まさに宝の山のように泥が、いわゆるレアアース泥がたくさん眠っておりまして、これを海底から掘って引き揚げて取り出すことを揚泥といいますが、これはまさに人類未踏の挑戦であります。確かに様々な技術的課題がありますが、現在、戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、これを克服するための研究開発、技術実証を精力的に進めているところであります。

　今般の令和六年度補正予算案では、南鳥島周辺海域での実証実験に向けまして、無人潜水機関連設備やレアアース泥製錬に必要な機器の整備などに約二十七億円を計上しているところであります。

　この南鳥島沖レアアース開発は、様々な行政分野を横断する取組となるため、内閣府及び関係府省をまたぐ課題として内閣府がリーダーシップを取って推進しております。そして、鉱物資源のほぼ全量を今海外に依存している状況でありますので、我が国にとって、この産業化、商業化が実現すれば、これは極めて重要な我が国の経済成長に資するものであるというふうに理解しております。

御自身の御発言ですから御自身が一番よく分かっていらっしゃると思いますが、十三兆を超えるという裏づけは公示日の段階ではなかった、ただ、そうかなという中で、上回るということはおっしゃった、このように私は理解をいたします。あとは見ていただいている方の御判断だと思います。

　次に、基金についてお伺いをしたいと思います。特に、宇宙基金ですね。

　まず、先ほど、午前中も我が党の重徳議員がこの宇宙基金を取り上げました。それも含めてお尋ねをしたいと思います。

　まず、総理は、この宇宙基金の補正予算としての緊要性について、るる力説をされていましたね。緊要性というよりも必要性というふうに私には聞こえましたが、いずれにしても、財政法二十九条は緊要性だけではありません。予算作成後に生じた事由、これに基づいて緊要となった経費だということです。

　これも踏まえてお答えをいただきたいんですが、この基金、今年の九月四日の概算要求時点、僅か百億円ですよ、要求百億円。去年もそうでした。それが、補正、僅か二か月、三か月足らずで、突然、三十倍の三千億に膨れ上がっているんですね。去年もそうでした。

　なぜ、概算要求時点に百億だったものが、僅か三か月足らずの補正の段階では三千億に膨れ上がるんですか。予見できなかったこと、そして緊要性、この観点から御説明ください。

基金からの国庫納付金等一・六兆円、これについて、最後、少し説明をして質問をしたいと思います。

　お配りしている資料にもありますが、これは財務省が作ったものです。今回の補正予算の税外収入の使途ということで、厚生労働省関係の基金等から千八百億円、これは防衛力強化に回ります。一方で、経済産業省関係の一・三兆円、これがこのＡＩ、半導体産業基盤強化の財源の一つになる、こういうふうになっているんですね。

　国債を使っていないとおっしゃいましたが、一・三兆円を捻出しているこの基金、これはコロナのときに、マスクの調達だとか、ゼロゼロ融資だとか、経営支援だとか、こういったことに活用してきて、大量の赤字国債で財源調達した基金の残り金ですよ。その一・三兆円をＡＩ、半導体に入れるという話ですよ。赤字国債じゃないんですか、原資は。そして、これは基金の流用ですよ。私は基金のロンダリングだと思いますよ。

　総理、いかがですか。

上月先生にお答えをさせていただきます。

　まさに、上月先生とは、自動車あるいは石油、それぞれの、農水でもそうですけど、いろんなところで御指導いただいてまいりましたけれども、まさに今の御質問、趣旨、私も全く同感であります。

　その中で、本当に日本経済の屋台骨、まさに自動車産業は日本の基幹産業である、この中において、ＥＶ化の動きだったり様々な世界的な動きがある中で、自動運転を始めとしてソフトウェアの徹底活用などが大きな競争軸にまた新たになってきております。

　このため、今年の五月ですけれども、モビリティＤＸ戦略を策定をいたしました。機能がアップデート可能な次世代の車、ＳＤＶと言っておりますけれども、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェア三割を目指そうということで目標を掲げさせていただいております。この目標の実現に向けて、先ほどラピダスの話もされましたけれども、高性能の半導体等ＳＤＶ関連技術の開発支援、また自動運転の社会実装の加速化、ここは、各省連携、あるいは規制の関係もありますけれども、サプライチェーン強靱化に向けた部品在庫や生産情報などのデータ連携の推進などの取組も併せて進めてまいります。

　そして、電動化の分野においても、競争力を高めるため、全固体電池などの次世代技術の研究開発を加速化していきます。まさに、研究開発の促進という意味でも大変大きなテーマであるのは共有しております。

　また、我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体となって連携をしながらＧＸとＤＸの取組を両輪で進めてまいります。経団連の中でも新しいモビリティ委員会の話もありますし、官民一緒になって、また先生方の御指導をいただきながら先へ進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

委員の真摯な危機感はよく承りました。

　やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。

　そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるように、どこかの利益を代弁してやっているわけではなく、行政もイノベーションと国民皆保険の両立ということを念頭に置きながらここまでやってまいりました。

　だから、そこにおいて、今の危機感というものをどのようにして反映をしていくかというマインドは持っておかねばならないと、今委員の御意見を聞きながら思ったところでございます。

そのようなことはございません。

　私、防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違って、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さも物すごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。

　そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。

経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要です。

　まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。

　また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。

　さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁の先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。

　重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところです。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。

　先端科学技術の急速な進展や経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術・イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、ＡＩ分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。

　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。

　加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。

　宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。

　まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。

　さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。

　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。

　医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。

　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

　来年は万博もあります。実際に話をする、会って話をするというのはとても大事な場面でありますので、是非積極的な外交に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、経産大臣にお伺いしたいと思います。

　やや意外なんですが、我が国の名目ＧＤＰに占める輸出の割合は世界平均より低いんですね。ドイツの三分の一ぐらいです。日本は貿易よりも内需の国なんですね。ただ、エネルギーや食料は海外に依存していますので、外からの稼ぎは必須であります。

　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）

　左端の自動車が約十七兆円、飛び抜けています。六番目の部分品を入れると約二十一兆円、飛び抜けた存在です。半導体は、北海道のラピダスでの二ナノの取組が分水嶺なので、何としても成就しなければならないと思っております。

　青い棒グラフは、コロナ前後のインバウンドです。そして、右端の緑色は、これは私も一生懸命取り組んできた農産物輸出であります。インバウンドや農産物輸出というのはどの地方にもチャンスがあります。

　ただ、右上のグラフのように、インバウンドの宿泊は各県で大きな差があります。そして、農産物輸出は、やっぱりコールドチェーンを含む物流や商流のサプライチェーンを構築する難しさ、そして現地の方々に日本食の良さを知ってもらうのは、やっぱりこれは時間が掛かります。ＰＲ、これが大変急務であります。実は、コンテンツ産業も大きな産業ありますが、これらを含めて新しい稼ぎへの期待はあるんですけれども、現在は、正直、自動車の一本足打法的になっています。

　ただ、エンジン技術で世界を席巻してきたその未来は、やや見通せないのが現状ではないかと思います。ＧＸ、すなわちＥＶ化、そしてＤＸ、すなわちＣＡＳＥ化、コネクテッド化、自動運転ですね、にどう対応していくか。日本車の未来は、日本車メーカーが世界を席巻できる車を造れるかどうかに懸かっていると思います。そうでなければ、仮に車体課税が下がったとしても、ＥＶなどはもう国内も外国車ばっかりになってしまいます。

　だから、研究開発投資の促進が何より重要ですし、更に言えば、エンジン技術が頂点のヒエラルキーや、ティア１、ティア２などパートナー企業群に、大きな企業群にどう向き合うのかといった技術論というよりは言わば社会学的課題こそ重要なのかなというふうにも思います。

　日本経済の屋台骨とも言える自動車産業、モビリティー産業の未来をどのようにつくっていかれるか、武藤大臣の御見解をお伺いします。