吉良委員におかれましては、予算委員会からもう大変高尚な御意見をいろいろ御指導いただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。

　また、今フュージョンの話も出ました。先ほど、私の方針に入っていないじゃないかというお叱りも受けたんですけれども、私のところにも土岐市というところがあって、核融合の科学研究所がございます。

　フュージョンについては、昔、何年前だったですかね、平成十九年ぐらいにＩＴＥＲの建設予定地も見させていただいたところで、いや、世界各国がそうやって力を合わせて、世界の太陽を地上にというスローガンというのはすばらしいなという思いはあるんですけれども、なかなか、正直申し上げて、こういう状況になって、本当に外交、私も副大臣をやりましたけれども、外交のしたたかさの中で、本当に国益を、皆さんがそうやって、どうやってこれからつくっていくのかという非常に難しい時期の中で、吉良先生にはまた今後とも御指導いただいて、今の権益を確保する手段というものを、私ちょっとつかまれても何ともしようがないんですけれども、是非また御教示をいただきたいと思います。

　本当に、フュージョン、これは間違いなく、我々としても、昨年四月にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略をまとめましたので、内閣府と文科省が今中心になっていますけれども、我々としてもしっかり、スタートアップも含めて日本の総合力を生かせるように、これからも応援をさせていただきたいというふうに思っています。核融合と共通性のある分野の技術開発の支援なども含めながら、オール・ジャパンでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

済みません、大臣、お待たせをいたしました。

　大臣の所信をお聞きしまして、創薬力の強化ということをしっかりとうたわれていることを高く私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。

　よくドラッグラグ、ドラッグロスというふうに言われるわけでありますけれども、もしかすると、国民の皆様方には、もう一度この日本を創薬の地として、産業政策の面からも再構築をするという必要性がしっかり伝わっていない可能性があるんじゃないかというふうに思っています。

　といいますのが、いわゆる半導体の政策につきましては、今、国策として、いわゆる熊本に、外国の企業と日本の企業の合弁会社に対し五千億以上のお金がつくということに対して、恐らく国民の皆様方は、やはり半導体をしっかり国内で作るために必要性を感じていらっしゃるんだと思っています。

　やはり半導体というのは分かりやすくて、例えば、私もこの前、車を注文しましたけれども、半導体がなくて、車のキーは一本だけで、二本目のキーが来たのは半年後でありました。また、自動運転のためには、ナノといって、もう御存じのとおり、半導体の小ささ、小さければ小さいほど性能がいいと言われていますが、これについては五ナノぐらいが必要でありますが、日本で作れるのが今三十ナノぐらいという話であったり。

　または、データセンターですね。大量のデータをこれから使います、ＡＩも含めて。これはもう小さくないと電気を食いますので、小さい容量で二ナノという実は最先端のものがこれから必要であるというような議論が、新聞紙上も含め、又はテレビでも盛んに報道されているので、恐らく、外国企業と日本の会社、合弁企業に対して五千億、一兆という話が許容されているんだろうというふうに思います。

　これから次の当初予算に向かって、しっかりとこれから創薬のための予算も取っていくというわけでありますけれども、やはり国民の皆様方に、なぜ創薬の強化が必要なのか、必要性を分かっていただくことが必要だと思っています。

　今、資料一を持ってきましたが、厚労省に聞くと、いつもこの資料をお持ちになるんですね。アメリカや欧米で承認をされているうち、日本で承認されていない薬は百四十三ありますと。そのうち開発にも着手をしていない未着手は八十六あって、これがベンチャー企業のシーズであったり、又はオーファンと言われる希少疾患の薬であったり、小児用医薬品だということなんですが、これはよく分からないです。

　例えば、分かりやすいのだったら、がんの特効薬が海外であるんだけれども、日本にはそれが入っていなくて、実はそれが使えないことは大問題ではないかというような分かりやすい説明であるとか、若しくはモダリティーの中で、シーズで、これからは要は遺伝子治療が盛んになる、これがもし遅れるとこういう例えば治療法が日本では使えなくなるというような、具体的なものを分かりやすく説明していただきたいと思いますが、この点につきまして、大臣の御所見をいただきたいと思います。

大臣、御答弁ありがとうございます。

　では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。

　今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思っております。

　次に、今、ドラッグロス、ドラッグラグの、実際の必要性についてはそのような御答弁でありましたが、では、今の日本の創薬の過程において、特にエコシステムと言われるところにおいて、どこが欠点なのかということを話をしたいと思っております。

　資料二がありまして、資料二は、分かりやすく事業化のフェーズというのが一番上にあるわけでございますけれども、基礎研究は、やはり大学の論文の数、日本はまだまだ優れた論文が多いというふうに言われておりますし、また、基礎研究から応用研究に行くときに、バイオベンチャーをしっかりと大学の先生がつくるかという点につきましては、やはり製薬にする、又はしっかりとこれを企業化していくという意識が弱いということも、いろいろなヒアリングから浮かび上がっております。ですので、なるべく、大学の先生で経営感覚がある方はいいんですが、そうでなければ早めにシーズを渡していただいて、バイオベンチャーでしっかりサポートしていくようなことも必要であろうというふうに思います。

　あと、よく言われますのが、大学の先生あたりは、やはり将来、製薬企業に買っていただくという前提がないので、要は薬価の承認に向かってのデータの取り方が、実は、こういうデータの取り方をすれば、もう少しベンチャーキャピタルや製薬企業のいろいろな目利きをされる方々の目に留まって、いいシーズとして認められるのに、そういう研究の仕方が間違っている、その指導をするべきじゃないかという御指摘もあるところであります。

　あとは、実はベンチャーキャピタルがありますけれども、日本は非常に小さい投資であります。要は、東京証券取引所のベンチャーキャピタルの上場基準が非常に問題になっていましたので、当時、私は副大臣をしているときに指摘をさせていただいたこともございました。ただ、どうしても投資期間が、十年で回収するということでありますので、実は、もう少し育てれば二十億、三十億、ややもすれば百億のファイナンスがつくのに、二億、三億で上場してしまって、その後、製品化に到達しないというような問題も指摘されるところでございます。

　ですので、これから創薬エコシステムをつくっていく上で、どこに問題点があって、どういったところを中心にこれから施策としてつくり上げていくのか、その具体的なイメージについて、参考人にお聞きをしたいと思います。

お答えいたします。

　先生御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、それから創薬力の強化、これに向けましては、アカデミア、スタートアップ、投資家、それから製薬企業、そして政府とが相互に協力して創薬に取り組むエコシステム、これを構築することが大切だというふうに認識をしてございます。

　厚生労働省におきましては、従来から、臨床試験環境の整備、それから、薬事、薬価といった制度における改善策、こうしたものを講じてきたわけでございますけれども、これも先生に御指摘をいただいたわけでございますけれども、我が国においては、例えば、アカデミア等が創出するシーズを企業やベンチャーキャピタル等につなぐ際にギャップが存在しているといったような御指摘、それから、必要な開発資金を円滑に確保することがなかなか難しいといった御指摘、こういった御指摘を聞いているところでございますので、こうした御指摘、課題に対応した支援を講じることが必要だというふうに考えてございます。

　こうした観点から、まず、六年度の補正予算におきましては、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、それから、動物実験施設など、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験の実施体制の整備、こうしたものに係る必要な予算を計上しているところでございます。

　引き続き、創薬エコシステムの構築について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

御答弁ありがとうございます。

　資料二の図の、恐らく今、下の方の御説明があったと思います。大学や製薬企業から起業家を通して、橋渡し機能が不足ということが指摘をされていると思っています。

　橋渡し機能というと、実は、同じような言葉を使って私は一度質問したことがあって、上にあるＡＭＥＤですね、私は、国会で初めて本会議登壇の質問が、ＡＭＥＤを創設するときの実は委員会の質問を当時の菅官房長官にさせていただいたことがあります。あのときも、やはり基礎研究と応用研究若しくは臨床等の過程の橋渡し、谷があるんだということで、同じようなキーワードを使って、あのとき実はＡＭＥＤを創設したわけであります。

　ならば、今、ＡＭＥＤは何をしているのかなというふうに疑問に思うわけですね。本来であれば、じゃ、ＡＭＥＤを強化して、ＡＭＥＤのそういった元々持っているであろう橋渡し機能を強化する方が、今、箱もございますし、予算もありますので、ここに予算を強化していった方が、私は新しい創薬の開発につながるんじゃないかというのが素朴な疑問だというふうに思っております。

　そこで、今、ＡＭＥＤでは、御自身で答えるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、どういう点が当初想定をした橋渡し機能について課題があるのか。そして、今回もＡＭＥＤ強化ということで、ＡＭＥＤの見直しということで、調整費の柔軟化とか出口志向の研究開発マネジメントとか様々掲げていらっしゃいますが、これはどういったことを意味をして、ＡＭＥＤがどのように今後変わっていくのか。ちょっと具体的に分かるように御説明をいただきたいと思います。

済みません、お答えさせていただきます。

　御指摘のとおり、ＡＭＥＤの研究開発支援については、創薬力構想会議等において、各省が担当する事業の間に壁が存在するといった指摘があるところでございます。

　そうした課題を克服するため、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、事業間の切れ目や企業同士の手前にある有望なシーズに対してＡＭＥＤ理事長の裁量での支援を可能とするほか、事業の検討段階からの出口志向の研究開発マネジメントを一層強化することとしています。

　このような取組を通じ、有望なシーズへの切れ目ない支援と企業への引渡しを加速させて、国民の皆様に成果が速やかに届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

ありがとうございます。

　私は、ある大学病院にちょっと視察に行ったときに、遠隔手術、いわゆるヒノトリという日本製の、アメリカではダビンチですけれども、本当に非常に精密な手術をする機械、約三百キロから四百キロ離れたところで、現地にお医者さんがいて、当然、向こうにもお医者さん、サポートがいますけれども、画像を見ながら手術をするという研究のテーマ、これはＡＭＥＤの予算でありました。当然、まだ人体ではできませんので、死体を使ってやられておりました。

　ただ、これは実は総務省の予算で、何をしたいかというと、要は遠隔療法の技術を学んでいるんじゃなくて、いわゆる遠隔の画像がちゃんとリアルタイムに映っているかだったので、そこで切れてしまって、次に、本格的に画像を使って、遠隔を使って本当に手術を優秀な医者が過疎地にいる方にするという事業には使われていないということが、まさに今、切れ目だと思うんですよね。

　ですから、そういったことがやはり多々あるということは指摘をされているので、もったいないですから、是非、ＡＭＥＤの予算も活用していただきたいというふうに思っております。

　最後の質問にしますが、そうなると、内山さんがお答えした、ＡＭＥＤさんはそれで切れ目ない予算をやっていくんだ、それだったらいいじゃないですか。今度は逆にそうなってくるわけですが、じゃ、なぜ、今回は厚生労働省が、大臣も所信で言われたとおり、新たな創薬エコシステム発展支援事業等を使いながら、様々なベンチャー設立の支援とか創薬開発支援を行う必要が逆にあるのか。ＡＭＥＤの強化があるんだったらそれでいいじゃないかと今度は逆に思うわけですが、なぜ、また別のルートといいますか、もう一つの線を走らせて創薬を強化をしようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

お答えいたします。

　御指摘いただいた創薬エコシステム発展支援事業でございますけれども、これは、産業界で実用化に取り組んできた創薬の支援者が、創薬の取組の早期を含めた様々な段階で、実用化目線で支援活動を実施するものを想定をしてございます。

　具体的には、産業界の目線で実用化を確実に推進できるよう、例えば、支援者がアカデミアを訪問し、実用化に結びつきそうな研究を積極的に見出すことや、複数の研究の組合せ、研究者の想定疾患等と異なる疾患等への変更などを支援者側から提案すること、さらに、支援者の提案を受け、海外人材も含む民間団体の助言を経て支援決定をすることなど、柔軟かつ迅速な取組を行うことによりまして、我が国の優れた創薬シーズの実用化につなげていきたいというふうに考えてございます。

　なお、この事業につきましては、ＡＭＥＤの支援を受けてきた研究を本事業で支援を継続するなど、ＡＭＥＤ事業との連携も検討してございます。

　本事業の実施に当たりましては、製薬企業を中心とする関係者の声を丁寧に伺いながら、具体的な要件の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。

　我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。

　しっかり、また厚労省とも教えていただきながら、大臣とも御指導もいただきながら、我が公明党としても、この創薬力強化について一役買っていきたい。その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

　以上でございます。ありがとうございます。

成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。

　三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元のもう一つのお話になるんですけれども、まさに昨日、この地域、十九区以外の泉州地区の首長が国交省に対して、紀淡連絡道路実現期成同盟会というのをつくりまして、紀淡道路等の実現についての政策提言をされました。幾つかあるんですけれども、五項目ある中で、紀淡海峡ルートの早期実現につながる技術開発や研究調査など、広域的な交通体系の調査を積極的に推進することというような要望をされています。

　その上で、大臣が所信で三つの柱の話をされたんですけれども、四つの国土軸を形成して日本を多軸型の国土構造に転換していくことによって、利便性や経済発展性だけじゃなくて防災対策にもなるとやはり考えております。メリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども。

　まずは政府に、この議論の前にちょっと技術的なお話をさせていただきたいんですけれども、先日、新幹線のトンネルの掘削技術に関してのレクをもらいまして、トンネル技術の説明を受けたんですね。これは資料三にあるんですけれども、その中で海底トンネルの工法についてもお聞かせいただきまして、十九区においてこの紀淡連絡道路を実現させたいという思いが地元にもありますし、私にもあります。自治体による期成同盟会も、今お話ししたようにあるんですけれども。

　では、この紀淡連絡道路を実現する上で、国交省において、過去に具体的に調査したこともあるとお聞きしているんですけれども、それはそうなのか。その際、構造形式の検討や予算を検討されたのか。現在の技術ではどのような構造形式が最適であるのか。もしそういったところが答えにくいのであれば、国内事例というのがこの構造形式に関してあると思いますので、その点をまとめてお答えください。