観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。

　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。

ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。

　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。

　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

是非、早くこれは進めていただきたいと思います。これが進まないと、次の広域降灰の予報にもつながりませんし、今ガイドラインを作るということで、自治体としては、これを受けてそれぞれ対策を進めていくと思いますので、早急な取組を求めたいと思います。

　引き続きまして、今度は変わりまして、予防伐採について伺いたいと思います。

　今年も多くの台風が日本を襲いました。五年前の房総半島の台風では、電柱二千本が損壊し、破損し、そのうち、倒木や建物の倒壊による被害が七割を占めました。私有林の樹木はもちろん所有者に管理責任がありますが、現在、所有者の高齢化や転出などで、管理ができない樹木がますます増えています。

　停電対応の強化と題しまして、経済産業省が樹木の事前伐採の取組を推進をしてきましたが、費用負担や役割分担の課題が長らく言われております。自治体と電力会社等が連携して取り組んでいる中で、そんな中で、林野庁が森林整備事業を活用する例で対応をしていることも聞きましたが、これは、伐採後に植栽が求められたり、使い勝手が悪いということを自治体から聞いていますし、また、これは農地や民家周辺では適用できないといった制約も多いと聞いております。

　是非、使いやすいメニューを考えていただきまして、更にこの事前伐採を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず、そもそも千七百を超える自治体があって、そこが自前のサーバーを準備して、これオンプレミスサーバーって言いますけれども、オンプレサーバーで自前のソフトを開発をしてというのはもうサステナブルではないと。その技術者とかサイバーセキュリティーの担当者を置くこともできません。なので、クラウドに集約していくことによって自治体も助かるし、さらには、小さい自治体でも国の交渉のパワーで二〇％の割引も得られるわけであります。

　そういった大きな文脈から、こういった今委員の御指摘のところも含めてデジタル庁で決めました。

お答えいたします。

　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。

　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。

　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。

　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでございます。今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。

　国土交通省としては、これらの取組により、能登半島地震の被災地を含め、大規模地震時の液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。

やはり現場に行きますと、原則のことから、例外的なことを現場の職員の方、なかなか言えないんですよね。そうなので、原則を被災者の皆様が信じ切って、来年四月からどうしよう、一月、二月、必死になって家を探さなきゃいけない、でも見つかりっこないという現場の状況ですから、是非とも、各自治体に対して、そして被災者の皆様に、いや、実は更に一年なんだよと、今から一年後でも似たような状況かもしれないんですけれども、少なくとも、そういったことをしっかりと周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、今、仮設住宅の空き部屋の有効活用、こちらが大変重要です。実際には、各市町では空いていないということは言ってはいますが、現状、空いています。

　例えばですけれども、私が十月の二十九日に行きましたある市の仮設住宅、五十四室ある中で四十三部屋使っていまして、十一部屋余っています。二部屋ある部屋が七か所、そして三部屋ある箇所が三つ、広い部屋ほど空けてある。そして、障害の方の使える部屋も一つ空いているということも伺いました。

　実際には、余ったほど造る仮設住宅というのはむしろ税金の無駄遣いだというふうに指摘されかねないんですけれども、被災者の皆様にとってはむしろ大変ありがたい、余るくらい造ってくれて本当にありがたいと思うんです。ただ、結果として、余っていますよということを示すことができなくて、空いたままで放置をされていて、それこそ本当の税金の無駄遣いだというふうに思います。

　是非とも、空いている部屋の有効活用ですね。先日、被災地のボランティアの方のためであれば空いているところを使っていこうという相当前向きな答弁をいただきましたが、工事関係者の方であったり、奥能登に今働き手も少ないですから、金沢など南から働いて来ていただく方にこの仮設の空いた部分をお渡しをするとか、若しくは、実質二世帯の方々に、本来のルールであれば五人だと一つの固まりだけれども、実質二世帯だったら二つに分けてもいいというような形で柔軟に運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

それでは、保守党の河村たかしでございます。

　これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こんな突然この回だけやったとは思えぬですよね、これ。先輩から引き継いでおるだろうというふうに思います。

　そうでしょう。見られたでしょう、裏金リスト。見ていないですか。見ていないですか。いや、これを見ないかぬですよ。日本国というのはこういう国かと、これ。議員は裏金をもらわぬとやらぬのかと、選挙。議員から要求しとるんじゃないのかと、地方議員の家業化した議員が。それから、市民の皆さんまで巻き込んで、半分もおるわけですよ、これ。これは日本国が、成り立ちにとって、こんなことをやっておると議員というのは自分の意見言わぬようになりますよ、みんな。国の在り方についてもね。だで、根本的に直さぬと、これ。

　で、どうやってやったらええかと。今、今回のこの法律であんなのできるわけないがね、こんな構造。日本国、こぞって買収構造ですよ、これ。そこに地方議員と何と一般国民まで絡んでいると。まあ取調べも何か東京地検めちゃくちゃ厳しかったそうでね、これ。机たたいて、おめえ買収だろう言って、物すごいやられておるということでございます。

　私は、もう地方議員を非家業化しないとなくならない、もうこういうのは。もう日本国は議員がもっと立派でないと困るじゃないですか。自分のちゃんと信念、日本の国はこうならないかぬよ、そういうのを明らかにするのがこの保守党の仕事で、まあ、はいはいうなずいてござるけど、本当に、あんた後で出てきたんでしょう。だから、わしも、これもう長いですけど、三十四のときですから四十年やっておりまして、もうこういう裏金の現場は何遍も立ち会っております。私は断ってきました、それ、それを。そういうのが現状なんですよ、これ。

　だで、是非ひとつ、家業化された地方議員と、それから裏金を配らなければやらない地方議員と、選挙、これ多分わしは日本中じゃないかと思うの、これ、日本中。全部とは言いません。だけど、ほぼ全部でしょう、これ。まあその辺は指摘させていただいて、わしもちょっと広島行って、リストがありますので、リストがありますので、ちゃんと確認をしてですね、これ。

　それから、配ったお金二千八百万、これ、たんす預金だ言っとるがな、これ、うそに決まっとるじゃないですか、そんなこと。国民の皆さんも知ってますよ、こんなのうそだいうの、でしょう。だから、自民党の幹部からもらったんじゃないの、これ。ほぼ決まっとるじゃないですか、こんなこと、でしょう。だから、うそにまみれた政治もいかぬけど、うそにまみれたままでこのままほかっていく議会っていかぬですよ、本当に、これ。

　というふうに、もっとしゃべりたいけど、まあこの辺にしておきます。お願いします。

先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。

　さて、次の質問に移りたいと思います。

　所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通インフラの縮小がどんどんと進んでおります。路線バスの減便などで目的地までたどり着く難しさも多く感じたりもします。

　この二枚目の資料、地図に示したのは、東日本大震災の震源地から最も陸地では近い地域である牡鹿半島です。秋田にあるのは男の鹿で男鹿半島なんですけれども、こちらは牡の鹿で牡鹿半島、地図でいうと宮城県から太平洋側にぴょこっと突き出した位置にあります。

　その先端部にあるこの鮎川という場所は、この半島部の中の中心地になります。まさに昔は、南三陸金華山国定公園の中心地だったんですね。そんな観光のポテンシャルがある土地です。昔は捕鯨基地がありまして、そこにはホエールランドという立派な観光施設なんかもあります。三年間で五万人以上が足を運ぶような人気施設で、完成した年には当時の小泉進次郎環境大臣も視察に行っているような場所になります。

　ところが、問題は交通なんですよね。震災直後は石巻から直通のバスが一日七本走っていましたが、土日は、今直通バスは一日三本まで減ってしまっています。距離が石巻駅から三十五キロ、当然歩いてはとても無理な場所です。バスでも一時間以上掛かると。ほとんど交通空白地に近い状況になってしまっている状況なんですね。

　この牡鹿半島には、三・一一伝承ロード、復興庁が取り組んでいる震災伝承施設もたくさんありますが、この状況だと、なかなか地域の方々のみならず観光客も足を運べない状況です。

　そこで、大臣に伺いたいと思います。

　復興庁がここでひとつ音頭を取って、もちろん国交省にも協力を仰いで、乗り合いタクシーとかライドシェアとか、新しいモビリティー、地域交通モデルの導入を助言したり、自治体や地域事業者との連携を取っていくべきだと思っております。

　今後、復興庁が、このインフラ復旧という意味で、この交通インフラの復興の一つとして国交省や関係自治体と連絡調整を行い、利用者目線の移動手段の確保、交通課題の解消に向けて後押しを是非していってほしいと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。

　まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。

　復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。

　引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、そして、女性のみならず、子供や障害者、障害のある方なども含めまして、多様なバックグラウンドの持った方が復興の取組に参画できるよう、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。

　私なりに、今回の新システムの有用性は二つあると思っております。それは、これまでばらばらだった情報というのを一つの基盤上に集約をさせていくということであります。これは今までになかった取組でありまして、防災、減災の取組を更に加速すべきシステムだと思っております。

　そしてもう一つが、この度の能登半島地震におきましても、小規模自治体では職員の数が非常に少ないということ、全国的に見ても自治体の職員が減少傾向にある中で、情報収集に割かれていたマンパワーを、仮に災害があった場合に災害対応に回すことが可能になる、こういったシステムではないかというふうに思っております。

　ですので、全国にいかに早く、また、このシステムが活用できるかということが、今後想定される災害におきまして大変重要なところでありますので、是非、全国的な普及に向けて御尽力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で終わりにします。

　ありがとうございました。