お答え申し上げます。

　生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。

　その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。

　具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。

　ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。

明確にお答えいただきました。

　それでは、次の質問に行きます。

　政府は、今のように、ゲノム編集は有機ＪＡＳじゃないと明確に答えを出しているわけです。一方で、放射線育種で開発した品種の使用を有機ＪＡＳ認証として認めると公表しています。

　放射線育種とは、植物の種子に放射線を照射して遺伝子を破壊し、人工的に突然変異を起こして新品種を作る技術です。つまり、遺伝子操作を行う点で、ゲノム編集と共通しています。

　その上で、日本が加入するコーデックス有機ガイドラインでは遺伝子操作技術を禁止しており、当然、放射線育種も禁止する技術に該当するはずです。なぜ重イオンビーム技術を利用した品種が有機ＪＡＳとして認められるのでしょうか。

国民民主党の浜野喜史でございます。

　浅尾環境大臣に、カルタヘナ法についてお伺いをいたします。

　カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物を使用するあらゆる行為について生物多様性への影響を防止するために定めた法律です。

　施行当時は、遺伝子組換え作物が開放系で栽培、輸送されたりすることが主な対象になると想定されておりましたが、現状は、法に関する手続は、閉鎖系での遺伝子組換え実験や医薬品の製造などで求められていることが相対的に多くなっているのではないかと考えております。

　こうした認識でよいか、大臣の見解を伺います。

バイオエコノミーに関する御質問をいただきました。

　カーボンニュートラルの実現、循環経済への移行、食料やエネルギーの確保等への対応が世界共通の課題となる中で、我が国が有する豊富なバイオマス資源や優れたバイオ技術を活用したバイオエコノミー分野の取組を推進することは、大変重要であります。

　このため、我が国では、本年六月にバイオエコノミー戦略を策定し、関係府省が連携してバイオエコノミー市場拡大等を目指した取組を推進することとしております。

　本戦略を踏まえ、環境省としては、植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した製品の早期商用化に向けた支援などを進めているところであります。

　さらに、こうした取組を国内はもとよりアジアを含めた世界に展開していくことで、地球規模の課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。

　先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。

　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しながら、併せて経済成長の実現を目指す取組は、今を生きる子供や若者、そしてこれから生まれてくる命に持続可能な世界を継承する重要な取組であり、我が国として是非力を入れていくべき問題でございます。

　報道によりますと、二〇三〇年から四〇年にかけて、世界のバイオエコノミーは二百兆から四百兆円規模へ成長すると予測されており、二〇二〇年十一月時点では世界約六十か国がバイオエコノミーに関する国家戦略を策定しており、投資やルール形成などの取組が加速しているとのことです。

　日本も、二〇三〇年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとの目標を掲げ、一九年に策定したバイオ戦略から更に取組を強化するために、今年六月にはバイオエコノミー戦略へと改定し、三〇年には国内外で百兆円規模の市場を創出することを目指しておられます。

　我が国におけるバイオエコノミー分野の拡大へ向けた具体的な取組とともに、世界が直面する地球環境問題に立ち向かう大臣の強い御決意をお伺いいたします。

これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。

　我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。

　しっかり、また厚労省とも教えていただきながら、大臣とも御指導もいただきながら、我が公明党としても、この創薬力強化について一役買っていきたい。その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

　以上でございます。ありがとうございます。

大臣、御答弁ありがとうございます。

　では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。

　今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思っております。

　次に、今、ドラッグロス、ドラッグラグの、実際の必要性についてはそのような御答弁でありましたが、では、今の日本の創薬の過程において、特にエコシステムと言われるところにおいて、どこが欠点なのかということを話をしたいと思っております。

　資料二がありまして、資料二は、分かりやすく事業化のフェーズというのが一番上にあるわけでございますけれども、基礎研究は、やはり大学の論文の数、日本はまだまだ優れた論文が多いというふうに言われておりますし、また、基礎研究から応用研究に行くときに、バイオベンチャーをしっかりと大学の先生がつくるかという点につきましては、やはり製薬にする、又はしっかりとこれを企業化していくという意識が弱いということも、いろいろなヒアリングから浮かび上がっております。ですので、なるべく、大学の先生で経営感覚がある方はいいんですが、そうでなければ早めにシーズを渡していただいて、バイオベンチャーでしっかりサポートしていくようなことも必要であろうというふうに思います。

　あと、よく言われますのが、大学の先生あたりは、やはり将来、製薬企業に買っていただくという前提がないので、要は薬価の承認に向かってのデータの取り方が、実は、こういうデータの取り方をすれば、もう少しベンチャーキャピタルや製薬企業のいろいろな目利きをされる方々の目に留まって、いいシーズとして認められるのに、そういう研究の仕方が間違っている、その指導をするべきじゃないかという御指摘もあるところであります。

　あとは、実はベンチャーキャピタルがありますけれども、日本は非常に小さい投資であります。要は、東京証券取引所のベンチャーキャピタルの上場基準が非常に問題になっていましたので、当時、私は副大臣をしているときに指摘をさせていただいたこともございました。ただ、どうしても投資期間が、十年で回収するということでありますので、実は、もう少し育てれば二十億、三十億、ややもすれば百億のファイナンスがつくのに、二億、三億で上場してしまって、その後、製品化に到達しないというような問題も指摘されるところでございます。

　ですので、これから創薬エコシステムをつくっていく上で、どこに問題点があって、どういったところを中心にこれから施策としてつくり上げていくのか、その具体的なイメージについて、参考人にお聞きをしたいと思います。