今の委員の前提のお話を聞かないと答えの意味が分かりませんので、それは本当に説明をしていただいてありがたいことだったと思います。答えだけ聞いても何のことだか分かりませんので、前提をきちんと御説明いただいて、本当に厚く御礼を申し上げます。

　要は、私はバランス・オブ・パワーだと思っているのです。力が均衡しているとき、どっちが勝つか負けるか分からないねというときは、人類の経験則上、戦は起こりにくいということで、これはもう多分かなり真理を含んでいるんだろうと思っています。

　アメリカとソ連が二超大国として核兵器を持ってにらみ合っていたときは、軍事の力が完全にパリティーでしたから、やっても勝つか負けるか分からぬ、お互いに核ミサイルを撃ち合うとお互いが滅びちゃうのでやめておきましょうね、これが冷戦時代の本質だったということでございますが。

　そのソ連がぱったり倒れました、アメリカ一極支配になりました、世界は平和になりましたか、ちっともなりませんでした。二極構造の下で封印されていた領土、宗教、民族、経済間格差、こういう戦のネタがわっと表に出てきたというのが冷戦後の社会で、そこへテロが組み合わさってきて、よく分からない世界になりましたねという時代に我々は生きていたんだけれども。

　じゃ、まさか国連常任理事国が隣の国を侵略すると誰が思いましたか。誰も思っていなかったが、それが現実のものとして起こっている、三年間、終わらない。

　じゃ、仮にウクライナがＮＡＴＯに入っていたとしたら、ロシアはウクライナを侵略しただろうか。それはしなかったでしょう。仮に、ブダペスト・メモランダムというのがあって、ウクライナが核をロシアに移譲しなかったら、ロシアはウクライナを攻めただろうか。みんなイフの世界なんだけれども、いろいろな国の首脳と話してみると、それはそうだろうねという話になるわけで。

　そうなってくると、今ヨーロッパ、ウクライナで起こっていることは明日のアジアかもしれないと考えたときに、ＮＡＴＯに入っていたらああはならなかったよねと。じゃ、この地域において我々はどうなの、国ではないが、台湾はどうなのという話は、それは考えておかないと無責任なんだろうと私は思っているのです。何かがあったときに、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったというのは、それは国をお預かりする者として正しい態度だと私は思っていません。

　委員御指摘のように、まだアジアはそんなに成熟していない、その議論は二十五年前に聞きました。成熟していないこのアジアでそんなことができるか。二十五年たちました。今でもそんな議論でいいんでしょうかということ。

　そして、アメリカの力は相対的に落ちている。アメリカはあのときからハブ・アンド・スポークからネットワーク型へというふうに言っていたわけで、相対的に落ちていくアメリカの力を、どこがどう補って力の均衡を維持するかということは、これは軍事を考える上において極めて当たり前の話であって、考えない方がよほどおかしいということだと思います。

　そのときにおいて、じゃ、日本においてそれが可能なのか、憲法解釈上そんなことができるのか、そういうことを積み上げていかねばならないのであって、最初から駄目とかそういうことに決めつけるのを思考停止というのだと私は思っています。

　我が党は、ですから今、政調の下で、どうなんだろうか、そういうことはと。憲法上どうなんだろうか、能力上どうなんだろうか、バランス・オブ・パワーの理論においてどうなんだろう、そういうことを一つ一つ精緻に積み上げて、国会における議論に供するということで、その中心に議員がおられると私は認識をしておるところでございます。

ありがとうございます。

　これは、私も時間がないというふうに思っておりまして、速やかに議論をして、そして具体的な行動に移していく必要があるというふうに思っております。総理始め皆様、是非よろしくお願いを申し上げたいというところであります。

　次の質問に移ります。

　防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。

　技術力をしっかり保持していることは、まさに抑止力であるというふうに思っております。それが怖さでありまして、抑止力が働いていくということになります。その技術力を支える防衛産業において、私は少々問題があるというふうに思っています。

　防衛力整備を更に強化するということで、防衛費を一・六倍に引き上げました。このことによって防衛産業は受注額が非常に伸びています。伸びているんですね。それで、三菱重工がトップメーカーでありますが、年間一兆円を超える契約を行っているというところもあります。一兆円を超える公共事業を行っている会社というのはありませんから、これはすごい額だと思っています。にもかかわらず、なかなか力が入らないような構造になっているんじゃないかというふうに思っています。

　これは、全体の売上げの中に占める防衛事業における収益を見ますと、大体、三菱重工でさえ一〇％程度なんです。そうしますと、なかなか力が入らない。それが本業ではないですから、残り九割の事業がありますから。そうなりますと、力が入らない、株主を説得するのも難しい、さらには、本業へ影響するようなことをなかなかできないとか、こういった問題が起きているというふうに思っています。

　ですから、ここは、防衛産業、今四重工ありますけれども、こういったところを再編を行って、そして一つ若しくは二つにして、そして六割から七割防需で食べているというような企業をつくっていかない限り、これはやる気とかそういったものがやはり引き出すことができないというふうに考えているところであります。

　これに対しまして総理の御意見をお伺いしたいと思います。

足らざるところは防衛大臣からお答えを申し上げます。

　私は、委員の御指摘のとおりなんだろうと思っています。

　だから、三菱にしても、川重にしても、みんなそうなんですけれども、防衛の分野は非常に少ない、そんなにもうかりゃせぬ、だったらば、そんなに力を入れぬでもいいだろうということが問題の第一。

　それからもう一つは、我々が、私と防衛大臣はほとんど同世代なんですが、子供の頃聞いていた兵器メーカーというのはもうほとんど名前がなくなっちゃった。ですよね、あのメーカーはどこに行っちゃったのというのがあって。

　アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、そういうのが統合に統合に統合を重ねているのは、それはなぜなんだろうかということになると、兵器専業メーカーとなっていくことによって、その能力を高めていくということで、飛躍的に軍事技術が高まっている中にあって、各社がばらばらばらばらにやっておったらば、それはこの時代は生きていけないという戦略的な考え方なのだろうと思っております。

　我が国においては、お客様が、自衛隊か警察か消防か海上保安庁というふうにお客様は決まっているわけで、そこにおいて幾つかのメーカーが、すみ分けという言い方がいいかどうか分からないけれども、そういう我が国の防衛産業の状況と、本当に統合に統合に統合を繰り返して、本当に世界の中で最先端の技術を磨いていく。それは、いつか彼我の差が出て、だんだんだんだん他国に頼るような装備体系になって、本当に我が国は大丈夫ですかということが問われているんだと思います。

　そういうようなメーカーが大きくなっていくことによって、やれ死の商人だの何だのかんだのという話になりますが、他国を見たときに、本当にこのままの状況で我が国の独立と平和、兵器産業は大丈夫なんですかということを考えたときに、私どもはもう一度、党として、あるいは国会として、感情論ももちろん大事ですが、本当にこれで我が国は生き残れますかということを真剣に考えたいと思っておるところでございます。

大臣言われたように、法律を改正して、最大一五％まで利益を取れるように改正したんですね。ですから、例えば一兆円事業をやれば一千五百億の利益を得る可能性もあります。

　ただ、今の状況だと、その防衛で得たいわゆる利益をグループ会社の別のことの開発に使ってもいいわけであります。それでは困るわけで、やはり防衛産業、防衛技術の発展のためにそれを使っていただくという形も必要だということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。

　国内で競争するのではなくて、やはり国外と競争しなきゃいけない。これは技術力の競争ですから。そうしますと、やはり、ＢＡＥ、今将来戦闘機をやっているＢＡＥとか、レオナルド、こういったところに勝たなければいけませんし、技術的に。さらに、ロッキードやレイセオン、こういったところに支配されないというような体制をやはりつくっていかなきゃいけない。これは、防衛省、政府も一体となってやっていくというような体制を是非つくっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。

　それでは、次の質問に移ります。自衛隊のパワハラの問題についてであります。

　自衛隊で、今、パワハラを撲滅するということで、様々な活動が行われているというのは承知をしているところであります。

　ただ、パワハラについてでありますけれども、これはどのような基準でパワハラだと認定しているんですかということを私は防衛省に問うたことがありますけれども、そのときに言ったのは、まさにほかの省庁と同じ基準でやっています、こう言うんですね、自衛隊に対して。

　ただ、自衛隊というのは、まさに重火器を持っていて、さらに、戦場を始めとする危険な地域に行くことを想定した実力組織であります。この組織と普通の省庁のパワハラを同じふうに論じていいのかという、この大問題があります。例えば、では、この先行ったら危険があるという場所に対して自分の部下隊員にそこに行くように命令することは、これはパワハラですかとかですね。これは全然やはり違うんですよね。

　しっかりとした自衛隊独自のルール、自衛隊独自の基準をしっかり設けて、それによっていわゆる判定をするということをしなければ、これは、みんなパワハラだというふうに言われてしまうので、それは、みんな指導しなくなっちゃう。そうしますと、まさに実力組織の自衛隊に規律がなくなってしまうという大問題に、大問題です。この大問題、これは最も自衛隊が抱えている大きな問題になってくるというふうに思います。規律なきそういった組織というのは極めて危険でありますし、これをしっかりとコントロールしなきゃいけない。

　このためにも、私は、海外では軍法とか軍規とかという名前を使います。さらには、裁判所でそれをしっかりと判定するという、そういうシステムがあるんです。日本だけなんです、ないのは。これをやはりしっかりとつくっていかなきゃいけないということを非常に思っているわけであります。

　これに対しての総理のお考えをお聞きしたいと思います。

現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇％未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。

　そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。

　今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をしておりまして、今後、御指摘の点も含めまして、経済産業省を含めて、関係省庁と、また、産業界、学術界とも意見交換を進めながら検討を進めてまいりたいと思っております。

外務大臣の岩屋毅です。小野田委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。

　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。

　私は、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。

　外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。

　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟については、石破政権の最優先事項として、充実強化に取り組みます。米国の現政権、次期政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいります。

　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。

　また、外交・安全保障と経済を一体として議論していく観点から、貿易、投資の拡大や経済安全保障協力の強化など、経済分野での協力を更に拡大、深化させてまいります。

　また、重層的な人的交流も一層強化してまいります。

　自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。テロ、暴力的過激主義や国際組織犯罪の対策の協力も推進してまいります。

　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、特に、防衛装備の移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。

　サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進など、経済安全保障にも取り組んでまいります。

　偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集、分析、適時適切な発信とともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでまいります。

　近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。

　日本と中国との間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念をしています。

　同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。

　先般、中国での短期滞在に係る査証の免除措置が再開されました。日中関係の基礎である両国の国民間の交流が一層円滑化されることを期待しています。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。

　日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視してまいります。また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。韓国側とは引き続き緊密に意思疎通してまいりたいと思います。

　竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。

　日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。

　日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、引き続き適切に対応してまいります。北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対し、引き続き、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮しています。

　国連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。

　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わりません。

　とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。

　ロシアによるウクライナ侵略を止め、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。

　ウクライナの復旧復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。

　中東情勢は引き続き予断を許しません。シリアで一刻も早く暴力が停止し、全てのシリア人が基本的人権を享有し、自由と繁栄を享受できるようになることを強く望んでいます。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行と、ガザにおける人質解放及び停戦を強く求めてまいります。

　引き続き、Ｇ７及び国連安保理の一員として、中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。

　グローバルサウスとの連携も重要です。来年八月の第九回アフリカ開発会議を始め様々な機会を通じて、また、ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細かな外交を進めてまいります。また、ＯＥＣＤによる取組も通じて、東南アジアなどとの連携を進めます。

　日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押ししてまいります。在外公館では、公館長自ら先頭に立って、経済広域担当官も活用しつつ、日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資の推進体制を強化してまいります。

　二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組や、文化外交、人的交流を通じた親日派、知日派の育成も推進してまいります。

　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰの新規加入やハイスタンダードの維持強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りなどに取り組んでまいります。

　来年、国連が創設八十周年を迎えるに当たり、安保理改革を含め国連の機能強化に取り組んでまいります。

　人権外交や、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳも引き続き推進してまいります。

　核兵器のない世界の実現に向け、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を実行していくことで現実的で実践的な取組を強化してまいります。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明してまいります。

　気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、ＳＤＧｓの達成に向け、人間の安全保障の理念に基づく取組を進めてまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据え、国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。

　これらの取組に向け、人的体制の強化、財政基盤の整備、業務合理化、ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。

　緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化も推進してまいります。

　以上の所信の下、これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼に応えるべく、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。

　議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

防衛大臣の中谷元です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様方に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。

　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。

　中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。

　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺で大規模な軍事演習を数回、複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。

　こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きているということに強い危機感を有しております。

　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。

　北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しています。

　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化をしていく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。

　このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。

　ロシアは、ウクライナ侵攻を、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しています。

　本年九月には、ロシア軍機が三度にわたって我が国領空を侵犯しました。このような行為は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられるものではありません。

　さらに、近年は、中国とともに艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化をしており、先日も、二日間にわたって我が国周辺での共同飛行を実施をしました。

　こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっています。

　また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化をしております。

　北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものです。

　このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。

　スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化を、強化するとともに、非対称的な優勢を獲得するための無人アセット防衛能力や領域横断作戦能力の強化、さらには、迅速な意思決定を行うための指揮統制・情報関連機能の強化に取り組むほか、今年度末に統合作戦司令部を新設します。

　また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。今年度末に自衛隊海上輸送群を新編するとともに、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動数向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。

　また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。

　日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。

　あわせて、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るために全力で取り組みます。

　米国のオースティン長官とは、就任以来、三度会談を実施をし、日米同盟の重要性について確認したところであり、本日も四度目の会談を予定をしています。

　トランプ次期政権との間でも、緊密に意思疎通を行い、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力をしている、していく考えです。

　同時に、日米韓や日米豪といった日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。

　そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進します。

　本年十月には、日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ国防相会合に出席をし、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの共通認識を多くの国と共有しました。さらに、初開催となったＧ７国防相会合にも出席をし、地域情勢や防衛力の基盤について幅広い議論を行いました。先月には、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に参加をし、初となる日米豪比韓防衛相会談を含め、各国との防衛相会談を実施をしました。

　引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。

　加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。このプログラムは、欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携をしながら進めていく考えです。

　なお、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要であり、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国である韓国における今般の動きについては、日本政府として、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視していきます、注視しています。

　また、防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です。

　昨年施行された防衛生産基盤強化法に基づき、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。

　そして、豪州政府が進めている、進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦が残りました。最終選考に向けた良い提案ができるように、関係省庁としっかり連携をし、官民一体となって取り組んでまいります。

　最後に、人的基盤の強化も待ったなしの課題です。

　防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが不可欠です。

　現在、石破総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議において関係閣僚とも議論を行っているところですが、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と令和七年度予算に計上すべき項目を早期に取りまとめる考えであります。

　また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改定を行うため、防衛省職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出をしました。

　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対して、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進する所存であります。

　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。

　国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。

　総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか、これ。自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう。

残念ながら、そういう面は否めないと思っております。

　つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていいじゃないのというような考え方を持つ国がよしんば出たとすれば、今までの核抑止論は相当に問われることになると思っております。そのことは認めます。

　その上で、じゃ、どうするんだいという話になるわけですが、それはもう核ミサイルだけではなくて、スーツケース型の核爆弾みたいなものだったらどうなるんだと。

　そして、もう一つ議論しなければならないのは、相互確証破壊の理論というのは、お互いが理性を持っている、少なくともお互いが撃ち合ったら地球の終わりだというような理性を持ち合っているということを一つの前提といたしております。だけど、もう一つ、これややこしいのは、あいつは本当に理性があるのかないのかよく分からぬと、それがまた抑止力の本質だというようなところもあってですね、そこはまた、森本委員ともまた議論させていただく機会得られればと思っております。

　ただ、私が恐れているのは、かつて、金正日だったと思います、北朝鮮がない世界なら、ない方がいいということを言ったということを私は何かで読みました。あるいは、テロの恐ろしさは、自分たちが自分たちの命を滅することでより幸せになれるという考え方を持った人たちが核を持つということになると、それは国連とかＮＰＴとかそういうもののコントロールは外れますので、そうするとどうするんだいというお話が核拡散防止をするときの議論の本質だったというふうに思っております。

　また機会を得て議論させてください。

ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。

　私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。