具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。

　令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では十九名でありました。令和六年度は、一回目、二回目の募集をする予定でありましたけれども、一回目で最大五十名、十名増やして五十名、今回は募集の枠が広がりましたけれども、五十名、一回目で満たす募集があったとお聞きしております。二回目の募集自体がなくなったというふうに承知しております。

　その現状と、一方で、実際に入隊される方は毎年十人弱にとどまっているというふうに承知しております。少ないという感じがしますけれども、令和七年度予算の概算要求では〇・五億円計上されておりまして、この学資金を現在の月額五万四千円から引き上げるというふうに聞いておりますけれども、併せて現状と学資金の引上げについてもお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。

　かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。

　この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。

　そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳについて一問お聞きしたいと思います。

　会計検査院の調査によると、二〇二三年度は、円安の進行により、当初想定されていた六千六百八十八億円から七千九百二十八億円に支払い額が増えたということで、一千二百三十九億円も支払い額が増えており、多額の為替の差損が生じております。また、契約の翌年度以降に支払う後年度負担の金額も、推移を見ると、二〇二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円となり、二〇一九年末と比較しても二倍に膨らんでいるということも明らかになっております。

　防衛省は為替のリスクというものをどのように考えているのか、この差損を生じた場合に誰がどのように負担しているのかということ、そして、今後アメリカの状況もいろいろと変わってきますけれども、更にＦＭＳの調達の増加も懸念される中で、このようなリスクへの対応を現実的に考えなければいけないのではないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

今、核抑止力を強化しという御発言があったかと思うんですけれども、田中さんは核抑止力自体をやめてほしいという魂の叫びをおっしゃっていますので、その点については政府としても核廃絶を目指して真剣に取り組んでいただきたいと思います。

　次に、この間有権者の皆様からお聞きしてきたお声について質問させていただきたいと思います。

　私は東京三十区というところで当選いたしまして、東京三十区は府中市がございます。府中市には航空自衛隊の府中基地がございます。近隣の方々にいろいろお伺いしますと、府中基地では毎年納涼祭や音楽祭などが開催されていて、音楽隊もいらっしゃいます。災害救助を学ぶということで、府中市役所から令和六年度については百名ほど研修をされていると伺っております。

　地域の皆様にとっても、府中基地が近くて自衛隊員が近いからこそ身近に感じていらっしゃることでもありますし、日頃、本当に命懸けで国民の命と財産を守るための職務を遂行されている組織ということでもあり、本当に身近に感じながら、敬意を持って考えられていると伺っております。

　その一方で、府中基地が近いからこそ、日本の防衛政策については不満があるといったお声も聞いていますし、非常に関心も高いんだという意識を持っております。

　一番大きな御不安というのが防衛費倍増です。突如防衛費が四十三兆円に増えたという点については、現状、生活が苦しい国民の方もたくさんいる中で、なぜ防衛費だけ四十三兆円に増やすのかという声についてはたくさんお聞きしてまいりました。

　今回も、防衛費四十三兆円のうち、自衛隊員の給料については余り多くなく、多くがミサイルや潜水艦などの防衛装備品などに支払われると伺っています。

　今回の補正予算を拝見させていただきましたところ、補正予算八千二百六十八億円のうち、給与法の改正で給与が上がるのは三百八十八億円にすぎません。急増した防衛費のほとんどが防衛装備品や基地の施設整備などに費やされることについて、理解に苦しむというようなお声をたくさん聞いてまいりました。

　そこで、確認させていただきたいと思います。この補正予算の中身を拝見いたしまして、教えてほしいんですけれども、自衛隊の運用態勢の早期確保に三千三百六十九億円という記載があるんですけれども、これを補正予算で組まなければいけない緊要性について伺いたいと思います。

早期に装備品を取得するために早めに払ったものがあるという理解でよろしいでしょうか。

　問題意識として何を申し上げたいかというと、川崎重工の裏金問題です。

　これは今年の七月に報道もされていますけれども、報道内容によりますと、川崎重工は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空取引を行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと公表しています。その金額は十数億円に上るというお話もありますし、記事によっては六年前からあったというお話もありますし、二十年前から続いているというお話もあります。

　川崎重工ですけれども、令和五年度の防衛省、国との調達における契約の実績を調べましたところ、三菱重工が二百五十五件で一兆六千八百三億円、川崎重工が百五十五件で三千八百八十六億円で、業界二位の取引金額となっております。川崎重工に対しては、潜水艦や哨戒機、輸送機、ヘリコプターなどの防衛装備品を製造してもらって調達しているということでよろしいでしょうか。

　それで、現在、この不正な疑惑については特別防衛監察をされていると伺っています。そこで、今回、先ほど教えていただいた航空機や弾薬等の先に企業に払っているもののうち、川崎重工が入っているのか、川崎重工が入っているとして、幾ら、何に払うのかということについて教えてください。

今、結果を踏まえて適切に対応というふうにおっしゃいましたけれども、多分変わらず、不正が見つかったとしても随意契約で契約は続けられると思うんです。それは国民の理解は難しいんじゃないかということを伝えさせていただきたいと思います。

　次に、府中基地について伺いたいと思います。

　冒頭、私は府中市を含む東京三十区というところから今回初当選させていただいて、市民の方に府中基地の印象をいろいろお伺いすると、非常に身近な存在で、音楽隊もあって、極めて平和で安全で、親しい存在だと思ってきたというふうにおっしゃっているんですけれども、これが何となく雰囲気が怪しくなった、二〇二二年頃から何となく府中基地は危ないんじゃないのみたいな雰囲気があるというお話を伺っています。

　その一つが、今日資料としてお配りさせていただいております二〇二二年十二月三十一日の読売新聞の記事でございます。何が書いてあるかというと、府中基地については電磁パルス攻撃の対策を取るというようなことが書かれています。

　電磁パルス攻撃とは、いろいろ議事録も検索させていただきましたけれども、高高度での核爆発により強力な電磁波を発生させて、電子機器に過負荷をかけて誤作動させたり損傷させたりするものだということで、核爆発を伴うような攻撃だというふうに認識しております。

　二二年に改定された安保三文書の防衛力整備計画の十ページで、主要な司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するために電磁パルス攻撃の対策等を実施するというふうに記載がございまして、まさに府中基地はこれに当たるということです。主要な司令部等に当たりますし、粘り強く戦う態勢を維持ということで、特に府中基地がそういった重要な施設になっているということでございます。

　前提なんですけれども、この読売新聞に書かれている記事が事実かということと、実際に電磁パルス攻撃が起きた場合に近隣の市民にどういった被害が生じるのかというのをどのように認識されているのかについて伺いたいと思います。

三重二区で今回初当選させていただきました立憲民主党の下野幸助です。私も前職は鈴鹿市選出の県議会議員で、四期十三年務めておりまして、三重県の方には久居駐屯地、明野駐屯地ということで、防衛省の職員ともいろいろ意見交換もさせていただきました。

　また、私は現在四十八歳ですけれども、学校を卒業してから、二十代、今から二十年ほど前は内閣官房職員として働いておりまして、防衛省の職員や自衛官、外務省職員などの皆様と海外情報調査の仕事も一緒にさせていただきました。

　そのような中、今回初めて安全保障委員会で質問を行うということで、重責を感じつつ、感謝をもって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、最初の質問です。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。

　皆さん御承知のとおり、自衛官は特別職ながら国家公務員であるため、民間企業との均衡を基本とする人事院勧告に沿って給与水準を定めることになっています。

　他方で、人口減少等が急速に進展し、募集対象者の増加を見込むことが厳しく、優秀な人材を確保するために、自衛官の処遇の向上が喫緊の課題となっております。給与法改正の趣旨も理解しておりますが、かつてない厳しい安全保障環境にある中、びほう策、その場しのぎであってはならないと思います。

　そこで、自衛官独自の処遇等の改善について、石破総理の下で関係閣僚の会議が開かれて、年内に取りまとめると聞いておりますが、防衛省としてはいつ頃をめどに抜本的な自衛官給与の改正を行う予定なのか、大臣にお尋ねいたします。

　続けてもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。

　自衛隊の特に中間層の方々は、年齢的なものもありますけれども、自衛官の場合には特に階級が厳格になっているため、定年を五十六歳あるいは五十五歳で迎える階級一尉以下の方々についてお伺いしたいと思うんです。

　石破総理が十一月二十六日の閣僚会議で、再就職は極めて大変ということで、定年が五十六歳になった場合、定年時に子供がまだ高校生や中学生だったりする中で、勤め先がないのであれば、そういうところへ就職するのはやめようということになり、募集もなかなか大変なところがありますということを述べていらっしゃいます。それにもかかわらず、五十六歳で定年退職を迎える一尉以下の方々について、今回の改正法案で特別の配慮はないと思います。

　そもそも、人事院勧告という経済情勢に左右される給料体系でよいのか、国防という国家にとって重要な任務に当たる自衛官が安心して職務に専念できる給与体系にすべきではないのか、そういったことを元自衛官でもある中谷防衛大臣にお伺いしたいと思います。

初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

　御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。

　お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行っているところでございますけれども、必要なのは、自衛官にとりまして名誉それから誇りを感じることができる処遇を確立していくことであります。そのために、その任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするための改善をするということで、現在実施しております勤務実態調査、諸外国軍人の給与制度の調査を踏まえて、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の御意見も聞きながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて結論を得たいということで、今作業をしているところでございます。

　続きまして、中間層、三十代、四十代に対する処遇が不十分だという御指摘につきましては、そのとおりだと認識しております。

　自衛隊の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公平性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表、手当制度を独自に設けているわけでありますが、今年の人勧におきましては、民間給与の状況を反映して、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての職員を対象に引上げの改定を行うことを内容にいたしております。

　自衛官につきましても、人勧を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じた、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての自衛官を対象に引上げ改定を行うものであります。その上で、俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして、自衛官の処遇を確保しているということでございます。

　いずれにしましても、自衛官の任務、環境の特殊性が適切に評価されて、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができるように、処遇面の改善を行ってまいりたいと考えております。

各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。

　お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっているということでございます。そういったことで、精強性を保つために、しっかりと若い人たちの雇用を進めていかなければならないと思います。

　続けて、裏面の資料二を御覧いただきたいと思います。自衛官の実際の応募者数と採用者数の推移というところで、特に懸念しているのは、先ほどの表のところの士、若手の職員です。左下の自衛官候補生の採用状況を見ていただくと、ここ五年間で四四％減、しかも、昨年の自衛官候補生は、計画数一万六百二十八名に対して、実際に採用されたのはたった三〇％の三千二百二十一名ということになっています。

　そういった意味で、今、大臣から関係閣僚会議三回というお話もありましたし、いろいろ手だての検討はしていただいているんですが、正直なところ、自衛官を目指す若い方が、三万円程度の今回の賃金アップ、あるいは、採用が厳しい任期制の士の確保のために新しい自衛官制度を設けるようなことも聞いておりますが、改めてこういう状況を鑑みまして、この状況を打破するための政策を前に進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。

　これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。

　現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議において、処遇、勤務環境の改善について、新たな生涯設計ということで、様々な課題を議論しているわけでございますけれども、生涯設計という観点から、特に退職後の自衛官の就職やら定年の延長やらを一つのテーマといたしております。

　一般職の国家公務員の定年が段階的に六十五歳まで引き上げられるということも踏まえまして、採用のときに、自分たちは一体いつまで働けるのか、また、親御さんの御意見なども非常に大きな影響がございますので、自衛官の定年の更なる引上げにつきましての検討も行ってまいりたいと考えています。

いや、この委員会に出席する直前にメールが来まして、新しい給食の会社と契約しまして滞りなく行われておりますということでございましたので、私も安心してここで質問したんです。

　それで、言いたい。基地の中に住んでいるところは一日三食食事が支給される。ただ、基地外にお住まいの方は食券を買って食べなきゃいけない。そんな面倒なことをせずに、これから状況が緊迫するところですから、日本維新の会は学校給食無償化を訴えておりますから、是非とも自衛隊の基地での給食無償化も考えられたらどうでしょうか。